第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	551,040	294,867
売掛金	203,120	155,926
商品及び製品	724,928	530,531
仕掛品	469	4,535
貯蔵品	33	129
その他	69,776	113,742
貸倒引当金	△61	△626
流動資産合計	1,549,308	1,099,106
固定資産
有形固定資産	3,028	6,238
無形固定資産	17,645	23,696
投資その他の資産
投資その他の資産	29,226	99,342
貸倒引当金	△5,494	△5,393
投資その他の資産合計	23,732	93,949
固定資産合計	44,406	123,884
資産合計	1,593,714	1,222,991
負債の部
流動負債
買掛金	778,024	612,560
1年内返済予定の長期借入金	17,782	11,653
未払法人税等	41,153	-
前受金	129,767	32,509
賞与引当金	2,165	15,184
その他	66,610	68,348
流動負債合計	1,035,502	740,255
固定負債
長期借入金	8,756	853
固定負債合計	8,756	853
負債合計	1,044,258	741,108
純資産の部
株主資本
資本金	245,639	246,945
資本剰余金	199,439	200,745
利益剰余金	105,353	30,271
株主資本合計	550,432	477,962
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,099	△348
評価・換算差額等合計	△1,099	△348
新株予約権	123	4,270
純資産合計	549,456	481,883
負債純資産合計	1,593,714	1,222,991

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,087,421	1,127,250
売上原価	733,938	778,289
売上総利益	353,482	348,961
販売費及び一般管理費	307,887	454,290
営業利益又は営業損失（△）	45,594	△105,328
営業外収益
受取利息	52	9
助成金収入	1,000	3,300
違約金収入	2,906	3,297
受取手数料	－	1,021
投資有価証券売却益	－	3
その他	381	62
営業外収益合計	4,340	7,693
営業外費用
支払利息	321	136
株式交付費	-	286
その他	-	41
営業外費用合計	321	464
経常利益又は経常損失（△）	49,614	△98,100
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	49,614	△98,100
法人税、住民税及び事業税	26,075	6,618
法人税等調整額	△1,245	△29,636
法人税等合計	24,829	△23,017
四半期純利益又は四半期純損失（△）	24,784	△75,082

【注記事項】

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）
減価償却費	4,073千円	6,279千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が前第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期会計期間の末日後のなるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後のなるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、ＰＰＳ事業とは、パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	21円04銭	△53円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	24,784	△75,082
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	24,784	△75,082
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株） （うち普通株式） （うちＡ種優先株式） （うちＢ種優先株式）	1,178,000 (853,490) (131,309) (193,201)	1,392,612 (1,392,612) (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、当第３四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月３日付で普通株式１株を1,000株に株式分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。