文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間の我が国経済は、雇用所得環境の改善を背景に、個人消費が引続き回復傾向を持続している中で、インバウンド需要において持ち直しの動きが見られる等、企業収益も堅調に推移いたしました。一方、米国政権の動向や、北東アジア地域における地政学的リスクなどの影響から、海外経済は依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、前事業年度以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、既存事業の収益性回復・付加価値向上及び新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、厳しさを増す人材獲得競争に打ち勝つべく採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティング、ＩＴに関わる機能を新たに設置し、経営資源を投下してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は378,262千円（前年同四半期比12.4％増）となりましたが、営業損失は107,005千円（前年同四半期は営業損失51,566千円）、経常損失は106,127千円（前年同四半期は経常損失48,805千円）、四半期純損失は107,837千円（前年同四半期は四半期純損失36,763千円）となりました。
なお、当社は、ＰＰＳ事業（パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称）の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末の総資産合計は1,374,235千円となり、前事業年度末に比べて306,803千円減少しました。流動資産は1,247,006千円となり、前事業年度末に比べて303,198千円減少しました。これは主として現金及び預金が36,427千円増加した一方で、売掛金が164,804千円減少、商品及び製品が167,565千円減少したことによるものであります。固定資産は127,229千円となり、前事業年度末に比べて3,604千円減少しました。これは主として無形固定資産が1,821千円減少、投資その他の資産が2,017千円減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債合計は910,356千円となり、前事業年度末に比べて198,892千円減少しました。流動負債は910,318千円となり、前事業年度末に比べて198,930千円減少しました。これは主として買掛金が181,051千円減少したことによるものであります。固定負債は38千円となり、前事業年度末に比べて38千円増加しました。これは繰延税金負債が38千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は463,879千円となり、前事業年度末に比べて107,910千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が107,837千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の34.0％から33.7％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。