第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年６月30日)

当第１四半期会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

368,531

404,958

売掛金

289,881

125,076

商品及び製品

810,803

643,238

仕掛品

82

1,344

貯蔵品

176

128

その他

81,894

72,725

貸倒引当金

△1,164

△465

流動資産合計

1,550,205

1,247,006

固定資産

 

 

有形固定資産

5,627

5,863

無形固定資産

25,039

23,217

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

106,494

104,857

貸倒引当金

△6,327

△6,709

投資その他の資産合計

100,166

98,148

固定資産合計

130,833

127,229

資産合計

1,681,038

1,374,235

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

900,279

719,228

1年内返済予定の長期借入金

8,756

5,851

前受金

121,968

102,304

賞与引当金

－

5,373

その他

78,244

77,560

流動負債合計

1,109,249

910,318

固定負債

 

 

繰延税金負債

－

38

固定負債合計

－

38

負債合計

1,109,249

910,356

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

246,945

246,945

資本剰余金

200,745

200,745

利益剰余金

123,302

15,465

自己株式

△153

△153

株主資本合計

570,839

463,002

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

143

70

評価・換算差額等合計

143

70

新株予約権

806

806

純資産合計

571,789

463,879

負債純資産合計

1,681,038

1,374,235

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成28年９月30日)

 当第１四半期累計期間

(自　平成29年７月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

336,389

378,262

売上原価

239,122

305,320

売上総利益

97,266

72,941

販売費及び一般管理費

148,832

179,947

営業損失（△）

△51,566

△107,005

営業外収益

 

 

受取利息

3

5

助成金収入

1,000

－

違約金収入

1,186

838

その他

638

62

営業外収益合計

2,828

906

営業外費用

 

 

支払利息

49

28

株式交付費

18

－

営業外費用合計

67

28

経常損失（△）

△48,805

△106,127

税引前四半期純損失（△）

△48,805

△106,127

法人税、住民税及び事業税

2,314

2,054

法人税等調整額

△14,355

△345

法人税等合計

△12,041

1,709

四半期純損失（△）

△36,763

△107,837

 

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成28年９月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成29年７月１日

至　平成29年９月30日）

減価償却費

1,560千円

2,315千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、ＰＰＳ事業とは、パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称であります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成28年９月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成29年７月１日

至　平成29年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△26円45銭

△77円35銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）（千円）

△36,763

△107,837

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額

（△）（千円）

△36,763

△107,837

普通株式の期中平均株式数（株）

1,390,200

1,394,129

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

株式会社ホープ　2017年度第１回新株予約権（新株予約権の数433個）及び株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）。

株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。