文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間の我が国経済は、若干の景気の弱さが見られるものの、アベノミクスによる各種経済政策を背景に企業収益・雇用・所得改善が続き、緩やかな回復基調をたどりました。一方、海外においては、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱などによる金融不安の為、引続き景気の下振れリスクが残る先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、当期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、サービスの収益性向上や、多面的展開を軸に据えて、ＰＰＳ事業（パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称）の展開を推し進め、「自治体に特化した総合サービス会社」を目指してまいりました。また、優秀な人材の確保及び育成のため、予算計画に基づき、採用教育関連への投資をより強化してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は336,389千円、営業損失は51,566千円、経常損失は48,805千円、四半期純損失は36,763千円となりました。
なお、当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末の総資産合計は1,307,316千円となり、前事業年度末に比べて286,398千円減少しました。流動資産は1,250,366千円となり、前事業年度末に比べて298,941千円減少しました。これは主として現金及び預金が46,390千円減少、商品及び製品が169,397千円減少、売掛金が87,344千円減少したことによるものであります。固定資産は56,949千円となり、前事業年度末に比べて12,543千円増加しました。これは主として投資その他の資産が14,948千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債合計は789,969千円となり、前事業年度末に比べて254,289千円減少しました。流動負債は784,951千円となり、前事業年度末に比べて250,551千円減少しました。これは主として買掛金が176,992千円減少、未払法人税等が39,467千円減少、前受金が26,106千円減少したことによるものであります。固定負債は5,018千円となり、前事業年度末に比べて3,738千円減少しました。これは長期借入金が3,738千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は517,347千円となり、前事業年度末に比べて32,108千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が36,763千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の34.5％から39.2％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。