第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】


回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		平成25年９月	平成26年６月	平成27年６月	平成28年６月	平成29年６月	平成30年６月
売上高	（千円）	695,253	635,920	1,142,260	1,592,336	1,774,883	2,269,467
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	4,261	△30,559	71,258	146,730	34,626	△114,043
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△2,725	△34,630	47,585	92,370	17,949	△128,457
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	128,667	128,667	128,667	245,639	246,945	246,945
発行済株式総数	（株）	1,178	1,178	1,178	1,390,200	1,394,200	1,394,200
（うち普通株式）		(790)	(790)	(790)	(1,390,200)	(1,394,200)	(1,394,200)
（うちＡ種優先株式）		(157)	(157)	(157)	－	－	－
（うちＢ種優先株式）		(231)	(231)	(231)	－	－	－
純資産額	（千円）	211,219	176,907	224,630	549,456	571,789	445,966
総資産額	（千円）	707,614	850,244	1,231,279	1,593,714	1,681,038	1,954,244
１株当たり純資産額	（円）	45,305.18	15.92	56.43	395.15	409.56	317.23
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△2,846.25	△29.40	40.40	77.24	12.89	△92.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	75.13	12.56	－
自己資本比率	（％）	29.8	20.8	18.2	34.5	34.0	22.6
自己資本利益率	（％）	△2.1	△17.9	23.7	23.9	3.2	△25.4
株価収益率	（倍）	－	－	－	27.9	116.3	△14.1
配当性向	（％）	－	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△12,698	64,331	36,442	△76,995	△72,144
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△17,106	4,257	△14,048	△94,064	△24,620
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△11,391	△4,353	211,156	△11,451	171,322
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	242,244	306,480	540,031	357,519	432,077
従業員数	（人）	26	50	59	79	116	169
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(3)	(7)	(9)	(9)	(15)	(17)

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期は、決算期の変更により、平成25年10月１日から平成26年６月30日までの９か月間の変則決算であります。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、第20期から第23期及び第25期は関連会社を有していないため記載しておりません。第24期は持分法を適用した場合の損益が発生しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期は潜在株式が存在しないため、第21期は１株当たり当期純損失であり、また新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第22期は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第25期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第20期から第22期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．第20期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないためキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．上記の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第21期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりますが、第20期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．平成28年３月３日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

そこで、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第20期の数値（１株当たり配当額はすべての数値）について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。


回次		第20期
決算年月		平成25年９月
１株当たり純資産額	（円）	45.31
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△2.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）	（円）	－（－)

２【沿革】

　当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである時津孝康は、大学在学中の平成17年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源（遊休スペース）が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（平成５年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。

　以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。


年月	概要
平成17年２月	福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始
平成18年６月	自治体が保有する遊休資産・未利用スペースの広告事業化を行う「デッドスペースサービス（以下「ＤＳサービス」という。）」を開始
平成19年５月	有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更
平成21年４月	商号を株式会社ホープに変更
平成21年５月	規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転
平成23年11月	規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転
平成24年８月	一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマークの認証を取得
平成25年３月	情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認証を取得
平成25年９月	自治体情報誌の制作無償請負を行う「メディアクリエーションサービス（以下、「ＭＣサービス」という。）」を開始
平成26年５月	決算期を９月から６月に変更
平成26年７月	広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ（旧ｉ広報紙）」を正式にリリースし、「情報プラットフォームサービス」を開始
平成26年８月	自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「ＢＰＯ支援サービス（旧営業活動支援サービス）」を開始
平成28年６月平成28年９月平成29年１月平成29年３月平成30年３月	東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場自治体広告やエリア限定広告に特化したマーケットプレイスサービス「ＬＡＭＰ」を開始自治体の課題に対してソリューション提供を行う「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を開始 Trim株式会社と育児・ヘルスケア分野における包括的業務提携小売電気事業者登録を完了し、自治体の経費削減を支援する電力小売サービス「GENEWAT」を開始

３【事業の内容】

　当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、「財政難に苦しむ地方自治体向けに新たな自主財源確保を」を合言葉に、自治体の自主財源確保を支援するＰＰＳ事業（Public Private Sharing）を行っております。なお、ＰＰＳとは、自治体が有する公共資産等を民間と共有することで、自治体には自主財源の確保を、民間には事業活動や販売促進活動の機会を提供するという両者双繁栄のサービスを行うことを意味しております。当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありますが、ＰＰＳ事業を、その事業モデルに応じて「財源確保支援サービス」、「ＢＰＯ支援サービス」、「情報プラットフォームサービス」及び「マーケットプレイスサービス」の４つのサービスに区分しております。

　ＰＰＳ事業における各サービスの具体的な内容は次のとおりであります。

(1）財源確保支援サービス

　財源確保支援サービスでは、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するＤＳサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するＭＣサービスを行っております。なお、財源確保支援サービスは現在当社の主たるサービスであり、売上高の大半を占めております。

①　ＤＳ（デッドスペース）サービス

　ＤＳサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の遊休スペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものと言われております。平成16年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、平成17年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。

　同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。

（注）　「自治体の収入増加に関する調査研究」（平成22年３月　財団法人地方自治研究機構）による。

②　ＭＣ（メディアクリエーション）サービス

　ＭＣサービスは、住民向けに自治体が発行する子育て情報冊子等について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子等を自治体に寄贈するサービスであります。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。同サービスでは、当社がデザイン・制作を無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となる他、デザイン性の高い情報冊子等の提供が可能となります。また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。なお、現在の主な取扱媒体は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子（注）」と、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」ですが、介護に関する分野等への展開も進めております。

（注）　厚生労働省による「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」の一環として子育て支援に関する情報を提供するために作成される冊子。

(2）ＢＰＯ支援サービス

　ＢＰＯ支援サービスでは、自治体に対し商品やサービスのニーズ等に関する調査を行う「マーケティングリサーチサービス」、及び自治体が抱えるインバウンドを含む観光誘致や移住定住促進に関することなどの課題を解消し、地域の活性化を図るため、企画立案・実行、効果検証、次の施策に繋がる提案まで一括したソリューションを提供する「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を行っております。

①　マーケティングリサーチサービス

　自治体に対し、事業会社の商品やサービスのニーズ等に関する調査を行っております。事例としては、市役所内の業務環境改善の一環としてコーヒーメーカーの設置に関する調査やWi-Fi環境の整備状況に関する調査等が挙げられます。

②　ビジネスプロセスコンサルティングサービス

　ビッグデータの分析等の事前調査により、自治体の課題を把握し、個別のケースに合わせてカスタマイズしたメニューを組み合わせて、課題解消のための企画を立案・実行いたします。さらには、その効果の事後的検証と次の施策に繋がる提案まで一貫したソリューションを提供するというＰＤＣＡサイクルを回すことで、自治体の抱える課題を解消する自治体向けサービスを行っております。

(3）情報プラットフォームサービス

　情報プラットフォームサービスは、自治体が発行する広報紙を含め様々な紙媒体の情報メディアを発行自治体との協定に基づき電子メディア化しスマートフォン対応アプリ「マチイロ」に掲載するサービス、及び発信情報を住民目線で再編集し、同アプリで閲覧できるサービス（地域住民向け自治体コンテンツのキュレーションサービス（注））を行っております。なお、キュレーションサービスは「子ども（子育て）」「イベント」「福祉（介護）」「仕事」といったテーマごとの切り口で自治体情報を横断的に閲覧できるサービスです。現在、自治体による広報紙等の掲載、ユーザーによるダウンロードや情報の閲覧といったサービスは無料で提供しており、アプリ内に掲示される広告により収入を得ております。平成30年６月現在、731の自治体がマチイロを導入しており、ダウンロード数も約32万に達しております。

（注）　ウェブ上のコンテンツを、ある特定のテーマや切り口で読みやすくまとめ、編集・共有・公開するサービス。

(4）マーケットプレイスサービス

　マーケットプレイスサービスは、自治体広告やエリア限定の広告に特化したマーケットプレイス「ＬＡＭＰ」の運営を行っております。

　これにより、自治体は、広告媒体の登録や広告主の募集・管理をＬＡＭＰ上にて一元的に行うことができるため、自治体の業務負担が軽減され、効果的かつ効率的な広告募集が可能となります。また、当社はこれまでは収益性の観点から自治体広告サービスの提供が困難であった小規模自治体に対してもサービス提供を行うことが可能となっております。

　なお、財源確保支援サービスにおける主な媒体種別の一覧及び特徴は次のとおりであります。


媒体種別	特徴	イメージ
ホームページバナー	自治体のホームページ上に設けた広告枠を販売します。自治体のホームページ訪問者へ訴求する広告を掲載できるという特徴があります。
広報紙	自治体が発行する広報紙内に設けた広告枠を販売します。定期的に発行され、地域住民へ個別に配布されるため、リーチ力に優れた広告を掲載できるという特徴があります。
公務員給与明細	公務員の給与明細書内に設けた広告枠を販売します。公務員への給与支給の都度配布され、公務員という一定のターゲットへ訴求する広告を掲載できるという特徴があります。
カレンダー	ごみ収集カレンダーや市民イベントカレンダー等に設けた広告枠を販売します。家庭で長期的に保存され閲覧されるという特徴があります。
各種封筒等	納税通知書送付用封筒や各種健診通知用封筒、介護保険通知書送付用封筒等の自治体が送付する封筒に設けた広告枠を販売します。封筒種別によってターゲットを特定でき、必ず手元に届くという特徴があります。
庁舎等内外	自治体の庁舎等内外（窓口カウンター部、エレベーターの扉、掲示板・壁面など）を広告枠として利用し、販売します。庁舎等に勤める公務員をメインターゲットとし、訪れる市民も含めて訴求する広告を掲載できるという特徴があります。
デジタルサイネージ	デジタルサイネージ化された公有財産に流れる映像内に広告を放映します。近年注目される媒体であり、不特定多数の市民等をターゲットとした広告を掲載できるという特徴があります。
公共車車体	自治体の保有する車両（例　ゴミ収集車、公用車）に設けた広告枠を販売します。掲示されるタイプの広告としては一定の場所に留まらないという特徴があります。
子育て情報冊子	子供が生まれた家庭向けに自治体から配布される子育て情報冊子に設けた広告枠を販売します。母親世代へ直接的に配布されるため、母親という一定のターゲットへ訴求する広告を掲載するという特徴があります。