第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制整備に努めており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	368,531	443,091
売掛金	289,881	390,907
商品及び製品	810,803	896,551
仕掛品	82	258
貯蔵品	176	157
前渡金	－	864
前払費用	6,814	11,924
繰延税金資産	1,671	6,092
その他	73,408	73,365
貸倒引当金	△1,164	△1,448
流動資産合計	1,550,205	1,821,763
固定資産
有形固定資産
建物	6,771	7,421
減価償却累計額	△4,719	△5,640
建物（純額）	2,052	1,781
車両運搬具	1,529	1,737
減価償却累計額	△1,273	△213
車両運搬具（純額）	255	1,524
工具、器具及び備品	9,568	16,179
減価償却累計額	△6,249	△9,672
工具、器具及び備品（純額）	3,319	6,506
有形固定資産合計	5,627	9,812
無形固定資産
ソフトウエア	25,039	9,921
無形固定資産合計	25,039	9,921
投資その他の資産
投資有価証券	3,428	56,766
関係会社株式	48,500	－
従業員に対する長期貸付金	182	363
破産更生債権等	6,327	8,754
繰延税金資産	3,149	－
敷金及び保証金	44,896	55,609
その他	9	9
貸倒引当金	△6,327	△8,754
投資その他の資産合計	100,166	112,747
固定資産合計	130,833	132,481
資産合計	1,681,038	1,954,244

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	900,279	1,015,471
1年内返済予定の長期借入金	8,756	39,996
未払金	18,577	41,373
未払費用	46,764	76,196
前受金	121,968	112,932
預り金	3,562	11,538
賞与引当金	－	20,429
その他	9,340	50,334
流動負債合計	1,109,249	1,368,272
固定負債
長期借入金	－	140,006
固定負債合計	－	140,006
負債合計	1,109,249	1,508,278
純資産の部
株主資本
資本金	246,945	246,945
資本剰余金
資本準備金	200,745	200,745
資本剰余金合計	200,745	200,745
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	123,302	△5,154
利益剰余金合計	123,302	△5,154
自己株式	△153	△195
株主資本合計	570,839	442,340
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	143	△87
評価・換算差額等合計	143	△87
新株予約権	806	3,713
純資産合計	571,789	445,966
負債純資産合計	1,681,038	1,954,244

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,774,883	2,269,467
売上原価	1,143,936	1,510,051
売上総利益	630,947	759,416
販売費及び一般管理費	※１ 607,023	※１ 881,233
営業利益又は営業損失（△）	23,923	△121,817
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	17	3
違約金収入	3,940	3,762
助成金収入	7,500	3,870
その他	1,258	867
営業外収益合計	12,727	8,514
営業外費用
支払利息	197	706
株式交付費	286	－
その他	1,541	33
営業外費用合計	2,025	740
経常利益又は経常損失（△）	34,626	△114,043
特別利益
新株予約権戻入益	3,464	－
特別利益合計	3,464	－
特別損失
減損損失	－	※２ 7,362
特別損失合計	－	7,362
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	38,090	△121,406
法人税、住民税及び事業税	18,694	8,258
法人税等調整額	1,445	△1,207
法人税等合計	20,140	7,051
当期純利益又は当期純損失（△）	17,949	△128,457

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		52,569	28.8	73,407	17.1
Ⅱ　外注費		117,874	64.6	340,488	79.6
Ⅲ　経費	※	12,106	6.6	13,946	3.3
当期総制作費用		182,550	100.0	427,843	100.0
仕掛品期首たな卸高		469		82
合計		183,020		427,925
仕掛品期末たな卸高		82		258
当期製品制作原価		182,937		427,667
商品及び製品期首たな卸高		724,928		810,894
当期商品仕入高		1,046,872		1,168,131
合計		1,954,739		2,406,693
商品及び製品期末たな卸高		810,894		899,845
商品評価損		91		3,202
売上原価		1,143,936		1,510,051

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

　（注）　※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
地代家賃	4,425	4,550
通信費	2,321	4,693
消耗品費	2,598	2,668
減価償却費	1,085	556

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	245,639	199,439	199,439	105,353	105,353	－	550,432
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,306	1,306	1,306				2,612
当期純利益				17,949	17,949		17,949
自己株式の取得						△153	△153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,306	1,306	1,306	17,949	17,949	△153	20,407
当期末残高	246,945	200,745	200,745	123,302	123,302	△153	570,839

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,099	△1,099	123	549,456
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				2,612
当期純利益				17,949
自己株式の取得				△153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,242	1,242	683	1,925
当期変動額合計	1,242	1,242	683	22,333
当期末残高	143	143	806	571,789

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	246,945	200,745	200,745	123,302	123,302	△153	570,839
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－				－
当期純損失（△）				△128,457	△128,457		△128,457
自己株式の取得						△41	△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△128,457	△128,457	△41	△128,499
当期末残高	246,945	200,745	200,745	△5,154	△5,154	△195	442,340

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	143	143	806	571,789
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－
当期純損失（△）				△128,457
自己株式の取得				△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△231	△231	2,907	2,676
当期変動額合計	△231	△231	2,907	△125,823
当期末残高	△87	△87	3,713	445,966

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	38,090	△121,406
減価償却費	8,787	11,902
減損損失	－	7,362
株式報酬費用	－	2,789
株式交付費	286	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,936	2,710
受取利息及び受取配当金	△28	△13
支払利息	197	706
売上債権の増減額（△は増加）	△86,760	△101,026
たな卸資産の増減額（△は増加）	△85,630	△85,904
仕入債務の増減額（△は減少）	122,255	115,191
前受金の増減額（△は減少）	△7,799	△9,035
その他	△12,376	97,673
小計	△21,041	△79,049
利息及び配当金の受取額	28	13
利息の支払額	△186	△700
法人税等の支払額	△66,478	△623
その他	10,682	8,215
営業活動によるキャッシュ・フロー	△76,995	△72,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,011	△11,014
定期預金の払戻による収入	11,009	11,011
有形固定資産の取得による支出	△4,585	△8,477
有形固定資産の売却による収入	－	222
無形固定資産の取得による支出	△14,195	－
投資有価証券の取得による支出	△648	△5,132
投資有価証券の売却による収入	1,067	－
従業員に対する長期貸付けによる支出	△842	△500
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	775	657
敷金及び保証金の差入による支出	△31,117	△19,682
敷金及び保証金の回収による収入	3,983	8,294
関係会社株式の取得による支出	△48,500	－
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,064	△24,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	250,000	250,000
短期借入金の返済による支出	△250,000	△250,000
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△17,782	△28,754
株式の発行による収入	2,612	－
株式の発行による支出	△286	－
新株予約権の発行による収入	4,159	118
自己株式の取得による支出	△153	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,451	171,322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△182,511	74,557
現金及び現金同等物の期首残高	540,031	357,519
現金及び現金同等物の期末残高	※ 357,519	※ 432,077

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

　（収益認識に関する会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）

　(1）概要

　本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

　基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2）適用予定日

　平成34年６月期から適用予定であります。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた1,500千円は、「その他」に組み替えております。

（貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	700,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000	800,000

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
給料手当	260,553千円	412,759千円
賞与引当金繰入額	－	20,429
減価償却費	7,702	11,345
貸倒引当金繰入額	3,362	2,710
租税公課	7,457	5,548

おおよその割合
販売費に属する費用	64.0％	72.0％
一般管理費に属する費用	36.0	28.0

※２．減損損失

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年度６月30日）

場所	用途	種類	金額
本社（福岡県福岡市薬院）	遊休資産	ソフトウエア	7,362千円

　当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、上記資産を使用したサービス（自治体広告マーケットプレイス「LAMP」）について当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能性は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、備忘価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	1,390,200	4,000	－	1,394,200
合計	1,390,200	4,000	－	1,394,200

　　　(注）普通株式の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	－	71	－	71
合計	－	71	－	71

　　　(注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	806
合計		－	－	－	－	－	806

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	1,394,200	－	－	1,394,200
合計	1,394,200	－	－	1,394,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	71	34	－	105
合計	71	34	－	105

　　　(注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,713
合計		－	－	－	－	－	3,713

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	368,531千円	443,091千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,011	△11,014
現金及び現金同等物	357,519	432,077

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、管理部門の担当者が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	368,531	368,531	－
(2）売掛金	289,881	289,881	－
(3）投資有価証券	3,428	3,428	－
資産計	661,840	661,840	－
(1）買掛金	（900,279）	（900,279）	－
(2）長期借入金	（8,756）	（8,764）	8
負債計	（909,035）	（909,044）	8

（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（平成30年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	443,091	443,091	－
(2）売掛金	390,907	390,907	－
(3）投資有価証券	3,266	3,266	－
資産計	837,265	837,265	－
(1）買掛金	（1,015,471）	（1,015,471）	－
(2）長期借入金	（180,002）	（179,808）	△193
負債計	（1,195,473）	（1,195,280）	△193

（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表には１年以内に返済予定のものを含んでおります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分		前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
非上場株式	（千円）	－	53,500
関係会社株式	（千円）	48,500	－
合計	（千円）	48,500	53,500

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	368,531	－	－	－
売掛金	289,881	－	－	－
合計	658,412	－	－	－

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	443,091	－	－	－
売掛金	390,907	－	－	－
合計	833,999	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	8,756	－	－	－	－	－
合計	8,756	－	－	－	－	－

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	39,996	43,329	39,996	39,996	16,685	－
合計	39,996	43,329	39,996	39,996	16,685	－

（有価証券関係）

１．関連会社株式

前事業年度（平成29年６月30日）

　関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額は関係会社株式48,500千円であります。

当事業年度（平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,328	3,103	225
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	99	118	△18
	合計	3,428	3,221	206

当事業年度（平成30年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	782	648	133
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,484	2,705	△220
	合計	3,266	3,354	△87

（注）非上場株式（貸借対照表計上額53,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

４．保有目的を変更した有価証券

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　当事業年度において、従来関連会社株式として保有していたTrim株式会社の株式（貸借対照表計上額48,500千円）をその他有価証券に変更しております。

　これは当該株式の第三者割当増資により関連会社株式に該当しなくなったため、変更したものであります。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
販売費及び一般管理費	（千円）	－	2,789

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	株式会社ホープ　2018年度 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員130名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　20,900株
付与日	平成30年２月１日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自　平成30年２月１日 至　平成33年９月30日
権利行使期間	自　平成33年10月１日 至　平成36年９月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		株式会社ホープ 2018年度 第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		20,900
失効		1,200
権利確定		－
未確定残		19,700
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		株式会社ホープ 2018年度 第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	1
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	62,300

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された「株式会社ホープ　2018年度第２回新株予約権」の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　株式会社ホープ　2018年度第２回新株予約権

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	株式会社ホープ　2018年度 第２回新株予約権
株価変動性（注）１	48.58％
予想残存期間（注）２	3.7年
配当利回り（注）３	0％
無リスク利子率（注）４	△0.097％

（注）１．当社は上場後２年に満たないため、満期までの期間に応じた直近の期間における、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．付与日から権利行使期間開始日までの期間であります。

３．直近の配当実績に基づいております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名、当社従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　103,000株
付与日	平成26年１月15日
権利確定条件	新株予約権者は、以下に掲げる条件が満たされた場合にしか、新株予約権を行使することができない。 ①当社が、平成26年６月期の損益計算書に平成25年９月期における第４四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平成27年６月期の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）に記載される経常利益が50百万円を超えること。 ②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年10月１日 至　平成32年12月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

	株式会社ホープ　2017年度 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　69,500株
付与日	平成28年８月29日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも権利行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年10月１日 至　平成38年８月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

	株式会社ホープ　2018年度 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　118,500株
付与日	平成30年２月１日
権利確定条件	①新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも権利行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使価額の70％で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ②新株予約権者は、上記①の条件に抵触せずに、平成30年６月期から平成35年６月期までの期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益が一度でも200百万円を超過した場合のみ、新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定において、新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成33年10月１日 至　平成38年９月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

　(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第２回新株予約権	株式会社ホープ 2017年度 第２回新株予約権	株式会社ホープ 2018年度 第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	118,500
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	118,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		37,000	－	－
権利確定		－	69,500	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		37,000	69,500	－

（注）平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

②単価情報

		第２回新株予約権	株式会社ホープ 2017年度 第２回新株予約権	株式会社ホープ 2018年度 第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	650	1,603	1,320
行使時平均株価	（円）	－	－	－

（注）平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

　(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

　(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

　(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

　(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	2,187千円		4,074千円
貸倒引当金	2,284		3,107
未払社会保険料	1,621		3,223
賞与引当金	－		6,222
繰越欠損金	－		23,625
その他	1,742		3,671
繰延税金資産小計	7,836		43,924
評価性引当額	△2,014		△37,832
繰延税金資産合計	5,821		6,092
繰延税金負債
未収還付法人税	△936		－
その他有価証券評価差額金	△63		－
繰延税金負債計	△999		－
繰延税金資産純額	4,821		6,092

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.7％		△30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
住民税均等割	22.2		6.8
評価性引当額の増減	0.7		29.7
税額控除	△2.2		－
その他	0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9		5.8

　　　　　　　（注）当事業年度は税引前当期純損失のため、法定実効税率を△（マイナス）として記載しております。

（持分法損益等）

　１．関連会社に関する事項

　前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しい会社であるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

　２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は、開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、当該賃借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、ＰＰＳ事業とは、パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	409円56銭	317円23銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	12円89銭	△92円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	12円56銭	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当事業年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	17,949	△128,457
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失 （△）（千円）	17,949	△128,457
普通株式の期中平均株式数（株）	1,392,995	1,394,118
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,095	－
（うち新株予約権（株））	（36,095）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）及び株式会社ホープ　2018年度第１回新株予約権（新株予約権の数1,185個）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,771	650	－	7,421	5,640	920	1,781
車両運搬具	1,529	1,630	1,422	1,737	213	223	1,524
工具、器具及び備品	9,568	6,610	－	16,179	9,672	3,423	6,506
有形固定資産計	17,870	8,890	1,422	25,338	15,526	4,567	9,812
無形固定資産
ソフトウエア	41,198	－	7,782(7,362)	33,415	23,493	7,334	9,921
無形固定資産	41,198	－	7,782(7,362)	33,415	23,493	7,334	9,921

　（注）「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	8,756	39,996	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	140,006	0.5	平成31年～34年
合計	8,756	180,002	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	43,329	39,996	39,996	16,685

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,492	2,920	－	209	10,202
賞与引当金	－	20,429	－	－	20,429

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は債権の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、不動産賃借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	200
預金
普通預金	431,877
定期預金	11,014
小計	442,891
合計	443,091

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ゆうネット西日本	7,915
積水化学工業㈱	5,648
㈱オークマ	4,454
㈱北海道博報堂	2,700
㈱東急エージェンシー	2,524
その他	367,665
合計	390,907

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
289,881	2,451,324	2,350,298	390,907	85.74		50.68

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
広告枠	892,252
広告原稿	3,821
その他	477
合計	896,551

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
冊子制作	258
合計	258

ホ．貯蔵品

品目	金額（千円）
切手、収入印紙等	157
合計	157

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
神戸市	75,720
兵庫県	73,461
神奈川県	54,646
大阪府	52,986
凸版印刷㈱	46,354
その他	712,302
合計	1,015,471

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
㈱Agoora	3,802
㈱リジョン	2,041
名古屋大原学園静岡校	1,900
医療法人桜十字病院	1,566
医療法人社団和恵会	1,458
その他	102,163
合計	112,932

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	378,262	826,175	1,326,454	2,269,467
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△106,127	△198,011	△282,224	△121,406
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△107,837	△200,916	△287,217	△128,457
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△77.35	△144.12	△206.02	△92.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△77.35	△66.76	△61.90	113.88