文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間の我が国経済は、政府や日銀による施策を背景に、個人消費の持ち直し及び企業収益の改善が見られたことで、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、欧米の政治動向や北東アジア地域における地政学的リスクの高まりによる経済的な影響が懸念される中、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、前事業年度以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、既存事業の収益性回復・付加価値向上及び新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、厳しさを増す人材獲得競争に打ち勝つべく採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティング、ＩＴに関わる機能を新たに設置し、経営資源を投下してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は826,175千円（前年同四半期比17.1％増）となりましたが、営業損失は200,906千円（前年同四半期は営業損失81,781千円）、経常損失は198,011千円（前年同四半期は経常損失76,861千円）、四半期純損失は200,916千円（前年同四半期は四半期純損失57,706千円）となりました。
なお、当社は、ＰＰＳ事業（パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称）の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末の総資産合計は1,275,721千円となり、前事業年度末に比べて405,317千円減少しました。流動資産は1,146,848千円となり、前事業年度末に比べて403,356千円減少しました。これは主として現金及び預金が153,579千円増加した一方で、売掛金が167,021千円減少、商品及び製品が371,618千円減少したことによるものであります。固定資産は128,872千円となり、前事業年度末に比べて1,960千円減少しました。これは主として有形固定資産が3,091千円増加した一方で、無形固定資産が3,643千円減少、投資その他の資産が1,056千円減少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末の負債合計は904,806千円となり、前事業年度末に比べて204,442千円減少しました。流動負債は744,711千円となり、前事業年度末に比べて364,537千円減少しました。これは主として買掛金が378,407千円減少、前受金が45,583千円減少したことによるものであります。固定負債は160,094千円となり、前事業年度末に比べて160,094千円増加しました。これは主として長期借入金が160,004千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末の純資産合計は370,915千円となり、前事業年度末に比べて200,874千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が200,916千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の34.0％から29.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によりそれぞれ36,482千円及び4,534千円減少したものの、財務活動により194,596千円増加したため、前事業年度末に比べ153,579千円増加し、当第２四半期累計期間末には、511,099千円となりました。
当第２四半期累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、36,482千円となりました。これは主に、売上債権の減少167,021千円、たな卸資産の減少364,928千円、営業活動によるその他の収入38,239千円があったものの、税引前四半期純損失198,011千円の計上、仕入債務の減少378,407千円、前受金の減少45,583千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,534千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,889千円、投資活動によるその他の支出1,644千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、194,596千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。