１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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株式の発行による支出 |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の発行による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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租税公課 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
455,263千円 |
522,110千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△11,009 |
△11,011 |
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現金及び現金同等物 |
444,254 |
511,099 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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前事業年度 （平成29年６月30日） |
当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
－千円 |
48,500千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
－ |
45,159 |
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前第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） |
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持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） |
－千円 |
△3,340千円 |
（注）１．関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額については、前事業年度においては利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．持分法を適用した場合の投資損失の金額については、前第２四半期累計期間においては関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△41円46銭 |
△144円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△）（千円） |
△57,706 |
△200,916 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） |
△57,706 |
△200,916 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,391,836 |
1,394,129 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
株式会社ホープ 2017年度第１回新株予約権（新株予約権の数 433個）及び株式会社ホープ 2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数 695個）。 |
株式会社ホープ 2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）。 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
有償ストック・オプション（新株予約権）及び株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成30年１月17日開催の取締役会において、会社法の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、「株式会社ホープ 2018年度第１回新株予約権」（当社取締役を対象とした有償ストック・オプション）及び「株式会社ホープ 2018年度第２回新株予約権」（当社従業員を対象とした株式報酬型ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。
なお、新株予約権の内容については、以下のとおりであります。
(1) 株式会社ホープ 2018年度第１回新株予約権
① 新株予約権の割当日
平成30年２月１日
② 発行する新株予約権の総数
1,185個（新株予約権１個につき100株）
③ 新株予約権の発行価格
１個当たり 100円
④ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 118,500株
⑤ 新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 1,320円
⑥ 新株予約権の行使期間
平成33年10月１日から平成38年９月30日まで
⑦ 新株予約権行使の条件
イ 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額の70％で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
ロ 新株予約権者は、上記イの条件に抵触せずに、平成30年６月期から平成35年６月期までの期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益が一度でも200百万円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(2) 株式会社ホープ 2018年度第２回新株予約権
① 新株予約権の割当日
平成30年２月１日
② 発行する新株予約権の総数
418個（新株予約権１個につき50株）
③ 新株予約権発行価格
新株予約権１個当たり 62,300円
上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出したストック・オプションの１個当たりの公正価格である。
なお、新株予約権の割当てを受けた者が当社に対して有する金銭債権と本新株予約権と引換えに払い込む金銭の額の払込債権とが相殺されることとする。
④ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 20,900株
⑤ 新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり １円
⑥ 新株予約権の行使期間
平成33年10月１日から平成36年９月30日まで
⑦ 新株予約権行使の条件
新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
該当事項はありません。