当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間の我が国経済は、堅調な企業収益により、雇用・所得環境の改善が継続したことで、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、欧米・アジア諸国の政治動向が及ぼす金融資本市場への影響に対する懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、前事業年度以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、既存事業の収益性回復・付加価値向上及び新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、厳しさを増す人材獲得競争に打ち勝つべく採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティング、ＩＴに関わる機能を新たに設置し、経営資源を投下してまいりました。なお、事業開発活動においては、自治体の経費削減を支援することを主たる目的に、当第３四半期会計期間より電力販売事業に参入いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,326,454千円（前年同四半期比17.7％増）、営業損失は286,021千円（前年同四半期は営業損失105,328千円）、経常損失は282,224千円（前年同四半期は経常損失98,100千円）、四半期純損失は287,217千円（前年同四半期は四半期純損失75,082千円）となりました。
なお、当社は、ＰＰＳ事業（パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称）の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末の総資産合計は1,403,294千円となり、前事業年度末に比べて277,744千円減少しました。流動資産は1,261,108千円となり、前事業年度末に比べて289,097千円減少しました。これは主として売掛金が125,500千円減少、商品及び製品が139,870千円減少したことによるものであります。固定資産は142,186千円となり、前事業年度末に比べて11,352千円増加しました。これは主として有形固定資産が4,005千円増加、投資その他の資産が13,680千円増加した一方で、無形固定資産が5,465千円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は1,117,268千円となり、前事業年度末に比べて8,019千円増加しました。流動負債は967,086千円となり、前事業年度末に比べて142,163千円減少しました。これは主として買掛金が137,542千円減少、前受金が73,537千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が32,093千円増加、流動負債のその他が23,201千円増加したことによるものであります。固定負債は150,182千円となり、前事業年度末に比べて150,182千円増加しました。これは主として長期借入金が150,005千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は286,026千円となり、前事業年度末に比べて285,763千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が287,217千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の34.0％から20.2％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。