第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	368,531	345,890
売掛金	289,881	164,381
商品及び製品	810,803	670,933
仕掛品	82	2,968
貯蔵品	176	200
その他	81,894	77,345
貸倒引当金	△1,164	△610
流動資産合計	1,550,205	1,261,108
固定資産
有形固定資産	5,627	9,633
無形固定資産	25,039	19,573
投資その他の資産
投資その他の資産	106,494	120,175
貸倒引当金	△6,327	△7,195
投資その他の資産合計	100,166	112,979
固定資産合計	130,833	142,186
資産合計	1,681,038	1,403,294
負債の部
流動負債
買掛金	900,279	762,736
1年内返済予定の長期借入金	8,756	40,849
前受金	121,968	48,431
賞与引当金	－	13,622
その他	78,244	101,446
流動負債合計	1,109,249	967,086
固定負債
長期借入金	－	150,005
繰延税金負債	－	177
固定負債合計	－	150,182
負債合計	1,109,249	1,117,268
純資産の部
株主資本
資本金	246,945	246,945
資本剰余金	200,745	200,745
利益剰余金	123,302	△163,914
自己株式	△153	△195
株主資本合計	570,839	283,580
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	143	343
評価・換算差額等合計	143	343
新株予約権	806	2,102
純資産合計	571,789	286,026
負債純資産合計	1,681,038	1,403,294

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,127,250	1,326,454
売上原価	778,289	992,599
売上総利益	348,961	333,854
販売費及び一般管理費	454,290	619,876
営業損失（△）	△105,328	△286,021
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	－	3
助成金収入	3,300	－
違約金収入	3,297	3,429
投資有価証券売却益	3	－
その他	1,083	728
営業外収益合計	7,693	4,170
営業外費用
支払利息	136	373
株式交付費	286	－
その他	41	－
営業外費用合計	464	373
経常損失（△）	△98,100	△282,224
税引前四半期純損失（△）	△98,100	△282,224
法人税、住民税及び事業税	6,618	6,200
法人税等調整額	△29,636	△1,207
法人税等合計	△23,017	4,993
四半期純損失（△）	△75,082	△287,217

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
減価償却費	6,279千円	7,753千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	－千円	48,500千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	40,640

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）	－千円	△7,859千円

　（注）１．関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額については、前事業年度においては利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．持分法を適用した場合の投資損失の金額については、前第３四半期累計期間においては持分法を適用した場合の損益が発生しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、ＰＰＳ事業とは、パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△53円91銭	△206円02銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△75,082	△287,217
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△75,082	△287,217
普通株式の期中平均株式数（株）	1,392,612	1,394,126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）及び株式会社ホープ　2018年度第１回新株予約権（新株予約権の数1,185個）。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。