第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	443,091	313,204
売掛金	390,907	169,327
商品及び製品	896,551	678,651
仕掛品	258	3,543
貯蔵品	157	140
その他	86,153	73,705
貸倒引当金	△1,448	△408
流動資産合計	1,815,671	1,238,164
固定資産
有形固定資産	9,812	8,842
無形固定資産	9,921	20,560
投資その他の資産
投資その他の資産	127,594	160,367
貸倒引当金	△8,754	△9,276
投資その他の資産合計	118,839	151,091
固定資産合計	138,573	180,494
資産合計	1,954,244	1,418,659
負債の部
流動負債
買掛金	1,015,471	736,803
1年内返済予定の長期借入金	39,996	43,329
前受金	112,932	92,612
賞与引当金	20,429	3,278
その他	179,443	91,737
流動負債合計	1,368,272	967,761
固定負債
長期借入金	140,006	126,674
固定負債合計	140,006	126,674
負債合計	1,508,278	1,094,435
純資産の部
株主資本
資本金	246,945	246,945
資本剰余金	200,745	200,745
利益剰余金	△5,154	△128,465
自己株式	△195	△195
株主資本合計	442,340	319,029
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△87	△181
評価・換算差額等合計	△87	△181
新株予約権	3,713	5,376
純資産合計	445,966	324,223
負債純資産合計	1,954,244	1,418,659

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	378,262	420,215
売上原価	305,320	338,031
売上総利益	72,941	82,183
販売費及び一般管理費	179,947	206,735
営業損失（△）	△107,005	△124,552
営業外収益
受取利息	5	3
助成金収入	－	3,780
違約金収入	838	700
その他	62	183
営業外収益合計	906	4,667
営業外費用
支払利息	28	215
支払手数料	－	302
営業外費用合計	28	518
経常損失（△）	△106,127	△120,403
税引前四半期純損失（△）	△106,127	△120,403
法人税、住民税及び事業税	2,054	2,056
法人税等調整額	△345	851
法人税等合計	1,709	2,907
四半期純損失（△）	△107,837	△123,310

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
減価償却費	2,315千円	2,180千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、広告事業を主な事業とし、これに加えてマーケティング＆メディア事業及びエネルギー事業を、新たな収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期会計期間より、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントを従来のＰＰＳ事業の単一セグメントから、「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	事業セグメント	サービス名称及び内容等
広告事業	広告事業	（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等（旧ＤＳサービス）
		（SMART CREATION サービス） マチレット（ＭＣサービスを名称変更）、mamaro
マーケティング＆メディア事業	マーケティング事業	ジチタイワークス、BtoGマーケティング（ＢＰＯ支援サービスを集約）
	メディア事業	マチイロ、自治体クリップ、マチカゴ
エネルギー事業	エネルギー事業	GENEWAT

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	広告	マーケティング＆メディア	エネルギー
売上高
外部顧客への売上高	375,170	3,091	－	378,262	－	378,262
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	375,170	3,091	－	378,262	－	378,262
セグメント損失（△）	△20,757	△14,026	－	△34,783	△72,222	△107,005

（注）１．セグメント損失の調整額△72,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用72,222千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	広告	マーケティング＆メディア	エネルギー
売上高
外部顧客への売上高	396,453	6,296	17,466	420,215	－	420,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	396,453	6,296	17,466	420,215	－	420,215
セグメント損失（△）	△43,438	△5,093	△7,042	△55,573	△68,978	△124,552

（注）１．セグメント損失の調整額△68,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用68,978千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△77円35銭	△88円45銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△107,837	△123,310
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△107,837	△123,310
普通株式の期中平均株式数（株）	1,394,129	1,394,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）。	－

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。