第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制整備に努めており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	443,091	494,773
売掛金	390,907	1,077,420
商品及び製品	896,551	629,230
仕掛品	258	213
貯蔵品	157	188
前渡金	864	4,198
前払費用	11,924	9,222
その他	73,365	71,156
貸倒引当金	△1,448	△2,694
流動資産合計	1,815,671	2,283,709
固定資産
有形固定資産
建物	7,421	6,771
減価償却累計額	△5,640	△5,219
建物（純額）	1,781	1,552
車両運搬具	1,737	1,737
減価償却累計額	△213	△751
車両運搬具（純額）	1,524	986
工具、器具及び備品	16,179	17,296
減価償却累計額	△9,672	△12,410
工具、器具及び備品（純額）	6,506	4,886
有形固定資産合計	9,812	7,424
無形固定資産
ソフトウエア	9,921	4,805
ソフトウエア仮勘定	－	20,710
その他	－	2,356
無形固定資産合計	9,921	27,871
投資その他の資産
投資有価証券	56,766	61,736
従業員に対する長期貸付金	363	378
破産更生債権等	8,754	13,885
繰延税金資産	6,092	14,707
敷金及び保証金	55,609	348,151
その他	9	9
貸倒引当金	△8,754	△13,885
投資その他の資産合計	118,839	424,983
固定資産合計	138,573	460,280
資産合計	1,954,244	2,743,990

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,015,471	1,370,493
短期借入金	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	39,996	86,658
未払金	41,373	39,765
未払費用	76,196	92,068
未払法人税等	－	34,539
前受金	112,932	71,255
預り金	11,538	11,797
賞与引当金	20,429	18,823
その他	50,334	54,227
流動負債合計	1,368,272	1,979,627
固定負債
長期借入金	140,006	236,683
固定負債合計	140,006	236,683
負債合計	1,508,278	2,216,310
純資産の部
株主資本
資本金	246,945	246,945
資本剰余金
資本準備金	200,745	200,745
資本剰余金合計	200,745	200,745
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△5,154	70,421
利益剰余金合計	△5,154	70,421
自己株式	△195	△241
株主資本合計	442,340	517,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△87	290
評価・換算差額等合計	△87	290
新株予約権	3,713	9,517
純資産合計	445,966	527,679
負債純資産合計	1,954,244	2,743,990

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,269,467	3,862,460
売上原価	1,510,051	2,822,717
売上総利益	759,416	1,039,742
販売費及び一般管理費	※１ 881,233	※１ 952,715
営業利益又は営業損失（△）	△121,817	87,026
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	3	18
違約金収入	3,762	3,983
助成金収入	3,870	11,880
その他	867	700
営業外収益合計	8,514	16,592
営業外費用
支払利息	706	1,708
支払手数料	33	5,950
その他	－	622
営業外費用合計	740	8,281
経常利益又は経常損失（△）	△114,043	95,336
特別損失
減損損失	※２ 7,362	※２ 2,208
特別損失合計	7,362	2,208
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△121,406	93,127
法人税、住民税及び事業税	8,258	26,294
法人税等調整額	△1,207	△8,742
法人税等合計	7,051	17,551
当期純利益又は当期純損失（△）	△128,457	75,576

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		73,407	17.1	86,290	17.8
Ⅱ　外注費		340,488	79.6	387,465	80.0
Ⅲ　経費	※	13,946	3.3	10,797	2.2
当期総制作費用		427,843	100.0	484,553	100.0
仕掛品期首たな卸高		82		258
合計		427,925		484,812
仕掛品期末たな卸高		258		213
当期製品制作原価		427,667		484,599
商品及び製品期首たな卸高		810,894		899,845
当期商品仕入高		1,168,131		2,070,798
合計		2,406,693		3,455,242
商品及び製品期末たな卸高		899,845		631,783
商品評価損		3,202		△742
売上原価		1,510,051		2,822,717

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

　（注）　※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
地代家賃	4,550	4,127
通信費	4,693	2,628
消耗品費	2,668	2,072
減価償却費	556	619

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	246,945	200,745	200,745	123,302	123,302	△153	570,839
当期変動額
当期純損失（△）				△128,457	△128,457		△128,457
自己株式の取得						△41	△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△128,457	△128,457	△41	△128,499
当期末残高	246,945	200,745	200,745	△5,154	△5,154	△195	442,340

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	143	143	806	571,789
当期変動額
当期純損失（△）				△128,457
自己株式の取得				△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△231	△231	2,907	2,676
当期変動額合計	△231	△231	2,907	△125,823
当期末残高	△87	△87	3,713	445,966

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	246,945	200,745	200,745	△5,154	△5,154	△195	442,340
当期変動額
当期純利益				75,576	75,576		75,576
自己株式の取得						△45	△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	75,576	75,576	△45	75,530
当期末残高	246,945	200,745	200,745	70,421	70,421	△241	517,871

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△87	△87	3,713	445,966
当期変動額
当期純利益				75,576
自己株式の取得				△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	378	378	5,803	6,182
当期変動額合計	378	378	5,803	81,712
当期末残高	290	290	9,517	527,679

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△121,406	93,127
減価償却費	11,902	9,082
減損損失	7,362	2,208
株式報酬費用	2,789	5,803
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,710	6,376
受取利息及び受取配当金	△13	△28
支払利息	706	1,708
売上債権の増減額（△は増加）	△101,026	△686,512
たな卸資産の増減額（△は増加）	△85,904	267,334
営業保証金の増減額（△は増加）	－	△302,112
仕入債務の増減額（△は減少）	115,191	355,021
前受金の増減額（△は減少）	△9,035	△41,677
その他	97,673	22,826
小計	△79,049	△266,839
利息及び配当金の受取額	13	28
利息の支払額	△700	△1,708
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△623	649
その他	8,215	10,163
営業活動によるキャッシュ・フロー	△72,144	△257,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,014	△11,014
定期預金の払戻による収入	11,011	11,014
有形固定資産の取得による支出	△8,477	△1,198
有形固定資産の売却による収入	222	－
無形固定資産の取得による支出	－	△27,910
投資有価証券の取得による支出	△5,132	△4,587
従業員に対する長期貸付けによる支出	△500	△550
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	657	385
敷金及び保証金の差入による支出	△19,682	△42
敷金及び保証金の回収による収入	8,294	－
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,620	△33,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△28,754	△56,661
新株予約権の発行による収入	118	－
自己株式の取得による支出	△41	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	171,322	343,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	74,557	51,681
現金及び現金同等物の期首残高	357,519	432,077
現金及び現金同等物の期末残高	※ 432,077	※ 483,759

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

　（収益認識に関する会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

　本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

　基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2）適用予定日

　2022年６月期から適用予定であります。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,092千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,092千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた33千円は、「支払手数料」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当事業年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた250,000千円及び「短期借入金の返済による支出」に表示していた△250,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	800,000千円	900,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	800,000	700,000

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
給料手当	412,759千円	479,811千円
賞与引当金繰入額	20,429	18,823
減価償却費	11,345	8,462
貸倒引当金繰入額	2,710	6,549
租税公課	5,548	15,259

おおよその割合
販売費に属する費用	72.0％	75.8％
一般管理費に属する費用	28.0	24.2

※２．減損損失

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

場所	用途	種類	金額
本社（福岡県福岡市薬院）	遊休資産	ソフトウエア	7,362千円

　当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、上記資産を使用したサービス（自治体広告マーケットプレイス「LAMP」）について当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能性は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、備忘価額により評価しております。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

場所	用途	種類	金額
本社（福岡県福岡市薬院）	遊休資産	ソフトウエア	2,208千円

　当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、上記資産を使用したサービス（マチの子育てアプリ「マチカゴ」）について当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能性は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、備忘価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	1,394,200	－	－	1,394,200
合計	1,394,200	－	－	1,394,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	71	34	－	105
合計	71	34	－	105

　　　(注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,713
合計		－	－	－	－	－	3,713

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	1,394,200	－	－	1,394,200
合計	1,394,200	－	－	1,394,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	105	24	－	129
合計	105	24	－	129

　　　(注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,517
合計		－	－	－	－	－	9,517

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	443,091千円	494,773千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,014	△11,014
現金及び現金同等物	432,077	483,759

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、管理部門の担当者が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	443,091	443,091	－
(2）売掛金	390,907	390,907	－
(3）投資有価証券	3,266	3,266	－
資産計	837,265	837,265	－
(1）買掛金	（1,015,471）	（1,015,471）	－
(2）未払法人税等	－	－	－
(3）短期借入金	－	－	－
(4）長期借入金	（180,002）	（179,808）	△193
負債計	（1,195,473）	（1,195,280）	△193

（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（2019年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	494,773	494,773	－
(2）売掛金	1,077,420	1,077,420	－
(3）投資有価証券	8,236	8,236	－
資産計	1,580,431	1,580,431	－
(1）買掛金	（1,370,493）	（1,370,493）	－
(2）未払法人税等	（34,539）	（34,539）	－
(3）短期借入金	（200,000）	（200,000）	－
(4）長期借入金	（323,341）	（322,994）	△346
負債計	（1,928,373）	（1,928,026）	△346

（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表には１年以内に返済予定のものを含んでおります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分		前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
非上場株式	（千円）	53,500	53,500
敷金及び保証金	（千円）	55,609	348,151
合計	（千円）	109,109	401,651

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

また、敷金及び保証金のうち、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「２．金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	443,091	－	－	－
売掛金	390,907	－	－	－
合計	833,999	－	－	－

当事業年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	494,773	－	－	－
売掛金	1,077,420	－	－	－
合計	1,572,194	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	39,996	43,329	39,996	39,996	16,685	－
合計	39,996	43,329	39,996	39,996	16,685	－

当事業年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	86,658	79,992	79,992	56,681	20,018	－
合計	86,658	79,992	79,992	56,681	20,018	－

（有価証券関係）

１．関連会社株式

前事業年度（2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	782	648	133
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,484	2,705	△220
	合計	3,266	3,354	△87

当事業年度（2019年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,160	4,587	572
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,076	3,231	△155
	合計	8,236	7,819	417

（注）非上場株式（貸借対照表計上額53,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

４．保有目的を変更した有価証券

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　当事業年度において、従来関連会社株式として保有していたTrim株式会社の株式（貸借対照表計上額48,500千円）をその他有価証券に変更しております。

　これは当該株式の第三者割当増資により関連会社株式に該当しなくなったため、変更したものであります。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
販売費及び一般管理費	（千円）	2,789	5,803

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	株式会社ホープ　2018年度 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員130名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　20,900株
付与日	2018年２月１日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自　2018年２月１日 至　2021年９月30日
権利行使期間	自　2021年10月１日 至　2024年９月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		株式会社ホープ 2018年度 第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		19,700
付与		－
失効		1,850
権利確定		－
未確定残		17,850
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		株式会社ホープ 2018年度 第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	1
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	62,300

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	4,074千円		3,677千円
未払事業税	－		2,505
貸倒引当金	3,107		5,050
未払社会保険料	3,223		3,184
賞与引当金	6,222		5,733
その他有価証券評価差額金	－		47
税務上の繰越欠損金	23,625		6,116
その他	3,671		5,548
繰延税金資産小計	43,924		31,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△5,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△11,306
評価性引当額合計	△37,832		△17,027
繰延税金資産合計	6,092		14,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△127
繰延税金負債計	－		△127
繰延税金資産純額	6,092		14,707

　　　　　　　（注）評価性引当額が20,805千円減少しております。この減少の主な内容は、課税所得の計上により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取り崩したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	△30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
住民税均等割	6.8		8.8
評価性引当額の増減	29.7		△22.3
その他	△0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8		18.9

　　　　　　　（注）前事業年度は税引前当期純損失のため、法定実効税率を△（マイナス）として記載しております。

（持分法損益等）

　１．関連会社に関する事項

　前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

　当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

　２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は、開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、当該賃借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、広告事業を主な事業とし、これに加えてメディア事業及びエネルギー事業を、新たな収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告事業」、「メディア事業」及び「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　当事業年度より、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントを従来のＰＰＳ事業の単一セグメントから、「広告事業」、「メディア事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	サービス名称及び内容等
広告事業	（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等（旧ＤＳサービス）
	（SMART CREATION サービス） マチレット（ＭＣサービスを名称変更）、mamaro
メディア事業	ジチタイワークス、BtoGマーケティング（ＢＰＯ支援サービスを集約）、マチイロ、自治体クリップ、マチカゴ
エネルギー事業	GENEWAT

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	広告	メディア	エネルギー
売上高
外部顧客への売上高	2,215,175	47,715	6,576	2,269,467	－	2,269,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,215,175	47,715	6,576	2,269,467	－	2,269,467
セグメント利益又は 損失（△）	247,269	△61,607	△8,596	177,064	△298,882	△121,817
セグメント資産	1,310,225	10,726	6,743	1,327,694	626,550	1,954,244
その他の項目
減価償却費	6,721	47	－	6,768	5,133	11,902
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	8,890	8,890

（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。

(1）セグメント利益及び損失の調整額△298,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用298,882千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額626,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産626,550千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額5,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用5,133千円であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,890千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

　当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	広告	メディア	エネルギー
売上高
外部顧客への売上高	2,347,331	103,220	1,411,907	3,862,460	－	3,862,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,347,331	103,220	1,411,907	3,862,460	－	3,862,460
セグメント利益	284,006	6,216	94,007	384,229	△297,203	87,026
セグメント資産	1,124,918	33,403	911,020	2,069,342	674,647	2,743,990
その他の項目
減価償却費	3,795	564	－	4,359	4,722	9,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,710	－	5,050	25,760	3,787	29,547

（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△297,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用297,203千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額674,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産674,647千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額4,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用4,722千円であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,787千円であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：千円）
	広告	メディア	エネルギー	全社・消去	合計
減損損失	7,362	－	－	－	7,362

　当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：千円）
	広告	メディア	エネルギー	全社・消去	合計
減損損失	－	2,208	－	－	2,208

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額	317円23銭	371円69銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△92円14銭	54円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	53円39銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△128,457	75,576
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失 （△）（千円）	△128,457	75,576
普通株式の期中平均株式数（株）	1,394,118	1,394,094
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	21,558
（うち新株予約権（株））	（－）	（21,558）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）及び株式会社ホープ　2018年度第１回新株予約権（新株予約権の数1,185個）。	株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）及び株式会社ホープ　2018年度第１回新株予約権（新株予約権の数1,185個）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	7,421	－	650	6,771	5,219	229	1,552
車両運搬具	1,737	－	－	1,737	751	537	986
工具、器具及び備品	16,179	1,637	520	17,296	12,410	3,257	4,886
有形固定資産計	25,338	1,637	1,170	25,806	18,381	4,024	7,424
無形固定資産
ソフトウエア	29,822	2,150	2,819 (2,208)	29,152	24,347	5,057	4,805
ソフトウエア仮勘定	－	20,710	－	20,710	－	－	20,710
その他	－	5,050	2,693	2,356	－	－	2,356
無形固定資産計	29,822	27,910	5,513 (2,208)	52,219	24,347	5,057	27,871

　（注）「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	200,000	0.38	－
１年以内に返済予定の長期借入金	39,996	86,658	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	140,006	236,683	0.5	2020年～2023年
合計	180,002	323,341	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	79,992	79,992	56,681	20,018

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,202	6,864	172	314	16,579
賞与引当金	20,429	18,823	20,429	－	18,823

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は債権の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、不動産賃借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	244
預金
当座預金	631
普通預金	482,793
定期預金	11,014
定期積金	90
小計	494,529
合計	494,773

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般財団法人さっぽろ健康スポーツ財団	25,275
千葉県企業栗山浄水場	18,318
大阪府庁	17,389
北九州市役所	14,192
㈱ウィルクリーチャーズ	9,069
その他	993,174
合計	1,077,420

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
390,907	4,171,455	3,484,942	1,077,420	76.38		64.24

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
広告枠	625,592
広告原稿	3,605
その他	32
合計	629,230

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
冊子制作	213
合計	213

ホ．貯蔵品

品目	金額（千円）
切手、収入印紙等	188
合計	188

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

品目	金額（千円）
敷金	25,377
営業保証金	322,773
合計	348,151

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
京都市	61,648
兵庫県	61,354
神戸市	57,988
大日本印刷㈱	54,693
札幌市	49,870
その他	1,084,937
合計	1,370,493

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	420,215	981,184	1,654,084	3,862,460
税引前四半期（当期）純利益又は損失（△）（千円）	△120,403	△211,332	△230,976	93,127
四半期（当期）純利益又は損失（△）（千円）	△123,310	△215,425	△237,126	75,576
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）（円）	△88.45	△154.53	△170.09	54.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△88.45	△66.07	△15.57	224.31