第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	443,091	476,000
売掛金	390,907	175,852
商品及び製品	896,551	421,392
仕掛品	258	7,605
貯蔵品	157	248
その他	86,153	56,697
貸倒引当金	△1,448	△427
流動資産合計	1,815,671	1,137,369
固定資産
有形固定資産	9,812	8,214
無形固定資産	9,921	19,350
投資その他の資産
投資その他の資産	127,594	148,813
貸倒引当金	△8,754	△10,845
投資その他の資産合計	118,839	137,967
固定資産合計	138,573	165,531
資産合計	1,954,244	1,302,901
負債の部
流動負債
買掛金	1,015,471	516,065
1年内返済予定の長期借入金	39,996	76,659
未払法人税等	－	5,322
前受金	112,932	71,845
賞与引当金	20,429	9,527
その他	179,443	106,526
流動負債合計	1,368,272	785,945
固定負債
長期借入金	140,006	283,345
固定負債合計	140,006	283,345
負債合計	1,508,278	1,069,290
純資産の部
株主資本
資本金	246,945	246,945
資本剰余金	200,745	200,745
利益剰余金	△5,154	△220,580
自己株式	△195	△195
株主資本合計	442,340	226,914
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△87	△333
評価・換算差額等合計	△87	△333
新株予約権	3,713	7,029
純資産合計	445,966	233,611
負債純資産合計	1,954,244	1,302,901

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	826,175	981,184
売上原価	639,241	766,450
売上総利益	186,933	214,733
販売費及び一般管理費	※ 387,840	※ 440,081
営業損失（△）	△200,906	△225,347
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	－	2
助成金収入	－	11,880
違約金収入	2,609	3,299
その他	415	402
営業外収益合計	3,031	15,589
営業外費用
支払利息	137	501
支払手数料	－	950
その他	－	121
営業外費用合計	137	1,574
経常損失（△）	△198,011	△211,332
税引前四半期純損失（△）	△198,011	△211,332
法人税、住民税及び事業税	4,111	4,093
法人税等調整額	△1,207	0
法人税等合計	2,904	4,093
四半期純損失（△）	△200,916	△215,425

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△198,011	△211,332
減価償却費	4,912	4,374
株式報酬費用	－	3,316
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△351	1,070
受取利息及び受取配当金	△6	△7
支払利息	137	501
売上債権の増減額（△は増加）	167,021	215,055
たな卸資産の増減額（△は増加）	364,928	467,721
仕入債務の増減額（△は減少）	△378,407	△499,406
前受金の増減額（△は減少）	△45,583	△41,087
その他	38,239	△88,007
小計	△47,122	△147,802
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△131	△600
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	8,664	649
その他	2,101	12,657
営業活動によるキャッシュ・フロー	△36,482	△135,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,889	△112
無形固定資産の取得による支出	－	△11,850
その他	△1,644	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,534	△12,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△50,000	△100,000
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△5,404	△19,998
財務活動によるキャッシュ・フロー	194,596	180,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	153,579	32,908
現金及び現金同等物の期首残高	357,519	432,077
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 511,099	※ 464,986

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年７月１日 　　至  2017年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）
給料手当	183,345千円	233,140千円
賞与引当金繰入額	6,005	9,527
減価償却費	4,703	4,098
貸倒引当金繰入額	△351	1,151
租税公課	2,925	4,092

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）
現金及び預金勘定	522,110千円	476,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,011	△11,014
現金及び現金同等物	511,099	464,986

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、広告事業を主な事業とし、これに加えてマーケティング＆メディア事業及びエネルギー事業を、新たな収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントを従来のＰＰＳ事業の単一セグメントから、「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	事業セグメント	サービス名称及び内容等
広告事業	広告事業	（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等（旧ＤＳサービス）
		（SMART CREATION サービス） マチレット（ＭＣサービスを名称変更）、mamaro
マーケティング＆メディア事業	マーケティング事業	ジチタイワークス、BtoGマーケティング（ＢＰＯ支援サービスを集約）
	メディア事業	マチイロ、自治体クリップ、マチカゴ
エネルギー事業	エネルギー事業	GENEWAT

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第２四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	広告	マーケティング＆メディア	エネルギー
売上高
外部顧客への売上高	810,408	15,766	－	826,175	－	826,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	810,408	15,766	－	826,175	－	826,175
セグメント損失（△）	△26,438	△28,236	－	△54,675	△146,231	△200,906

（注）１．セグメント損失の調整額△146,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用146,231千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	広告	マーケティング＆メディア	エネルギー
売上高
外部顧客への売上高	901,540	18,054	61,589	981,184	－	981,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	901,540	18,054	61,589	981,184	－	981,184
セグメント損失（△）	△54,066	△13,862	△14,384	△82,312	△143,034	△225,347

（注）１．セグメント損失の調整額△143,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用143,034千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△144円12銭	△154円53銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△200,916	△215,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△200,916	△215,425
普通株式の期中平均株式数（株）	1,394,129	1,394,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）。	－

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。