第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年６月30日)

当第３四半期会計期間

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

443,091

245,850

受取手形及び売掛金

390,907

258,170

商品及び製品

896,551

467,860

仕掛品

258

8,150

貯蔵品

157

193

その他

86,153

67,764

貸倒引当金

△1,448

△620

流動資産合計

1,815,671

1,047,369

固定資産

 

 

有形固定資産

9,812

7,208

無形固定資産

9,921

20,182

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

55,609

158,645

その他

71,984

79,443

貸倒引当金

△8,754

△11,867

投資その他の資産合計

118,839

226,221

固定資産合計

138,573

253,612

資産合計

1,954,244

1,300,982

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,015,471

583,907

1年内返済予定の長期借入金

39,996

86,658

未払法人税等

－

7,873

前受金

112,932

45,701

賞与引当金

20,429

7,897

その他

179,443

98,820

流動負債合計

1,368,272

830,857

固定負債

 

 

長期借入金

140,006

256,681

固定負債合計

140,006

256,681

負債合計

1,508,278

1,087,538

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

246,945

246,945

資本剰余金

200,745

200,745

利益剰余金

△5,154

△242,281

自己株式

△195

△195

株主資本合計

442,340

205,214

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△87

△188

評価・換算差額等合計

△87

△188

新株予約権

3,713

8,417

純資産合計

445,966

213,443

負債純資産合計

1,954,244

1,300,982

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2017年７月１日

　至　2018年３月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

1,326,454

1,654,084

売上原価

992,599

1,231,239

売上総利益

333,854

422,844

販売費及び一般管理費

619,876

667,994

営業損失（△）

△286,021

△245,149

営業外収益

 

 

受取利息

9

8

受取配当金

3

6

助成金収入

－

11,880

違約金収入

3,429

3,793

その他

728

451

営業外収益合計

4,170

16,140

営業外費用

 

 

支払利息

373

968

支払手数料

－

950

その他

－

48

営業外費用合計

373

1,967

経常損失（△）

△282,224

△230,976

税引前四半期純損失（△）

△282,224

△230,976

法人税、住民税及び事業税

6,200

6,149

法人税等調整額

△1,207

△0

法人税等合計

4,993

6,149

四半期純損失（△）

△287,217

△237,126

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2017年７月１日

至　2018年３月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2018年７月１日

至　2019年３月31日）

減価償却費

7,753千円

6,697千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、広告事業を主な事業とし、これに加えてマーケティング＆メディア事業及びエネルギー事業を、新たな収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

 

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントを従来のＰＰＳ事業の単一セグメントから、「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント

事業セグメント

サービス名称及び内容等

広告事業

広告事業

（SMART RESOURCE サービス）

広報紙広告・バナー広告等（旧ＤＳサービス）

（SMART CREATION サービス）

マチレット（ＭＣサービスを名称変更）、mamaro

マーケティング＆メディア事業

マーケティング事業

ジチタイワークス、BtoGマーケティング（ＢＰＯ支援サービスを集約）

メディア事業

マチイロ、自治体クリップ、マチカゴ

エネルギー事業

エネルギー事業

GENEWAT

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期

損益計算書

計上額

（注）２

 

広告

マーケティング＆メディア

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,290,421

36,032

－

1,326,454

－

1,326,454

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,290,421

36,032

－

1,326,454

－

1,326,454

セグメント損失（△）

△19,666

△44,476

－

△64,143

△221,878

△286,021

（注）１．セグメント損失の調整額△221,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用221,878千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

　当第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期

損益計算書

計上額

（注）２

 

広告

マーケティング＆メディア

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,437,518

48,799

167,765

1,654,084

－

1,654,084

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,437,518

48,799

167,765

1,654,084

－

1,654,084

セグメント損失（△）

△11,221

△12,880

△11,765

△35,866

△209,282

△245,149

（注）１．セグメント損失の調整額△209,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用209,282千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2017年７月１日

至　2018年３月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2018年７月１日

至　2019年３月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△206円02銭

△170円09銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△287,217

△237,126

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△287,217

△237,126

普通株式の期中平均株式数（株）

1,394,126

1,394,095

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）及び株式会社ホープ　2018年度第１回新株予約権（新株予約権の数1,185個）。

－

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　（資金の借入）

　　当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、エネルギー事業における経常運転資金を確保し、財務的基盤のより一層の安定を図る目的で、以下のとおり当座貸越契約の締結について決議いたしました。

 

　(1）契約締結先

株式会社みずほ銀行

　(2）極度額

500百万円

　(3）契約期間

2019年５月20日～2020年５月20日（以降、１年ごとの自動更新）

　(4）借入利率

変動金利（TIBOR＋スプレッド）

　(5）担保提供資産

なし

　(6）保証

なし

　(7）その他特約等

エネルギー事業に係る短期かつ反復継続的に生じる運転資金を個別借入対象とするもの

 

２【その他】

　該当事項はありません。