第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制整備に努めており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	494,773	1,300,872
売掛金	1,077,420	3,629,445
商品及び製品	629,230	476,879
仕掛品	213	565
貯蔵品	188	187
前渡金	4,198	269,388
前払費用	9,222	15,830
その他	71,156	61,684
貸倒引当金	△2,694	△4,536
流動資産合計	2,283,709	5,750,315
固定資産
有形固定資産
建物	6,771	9,895
減価償却累計額	△5,219	△5,462
建物（純額）	1,552	4,433
車両運搬具	1,737	1,737
減価償却累計額	△751	△1,079
車両運搬具（純額）	986	657
工具、器具及び備品	17,296	28,857
減価償却累計額	△12,410	△15,599
工具、器具及び備品（純額）	4,886	13,257
有形固定資産合計	7,424	18,349
無形固定資産
ソフトウエア	4,805	37,251
ソフトウエア仮勘定	20,710	－
その他	2,356	43,745
無形固定資産合計	27,871	80,997
投資その他の資産
投資有価証券	61,736	14,476
従業員に対する長期貸付金	378	－
破産更生債権等	13,885	8,063
繰延税金資産	14,707	15,334
敷金及び保証金	348,151	640,100
その他	9	9
貸倒引当金	△13,885	△8,063
投資その他の資産合計	424,983	669,921
固定資産合計	460,280	769,267
資産合計	2,743,990	6,519,583

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,370,493	2,747,442
短期借入金	200,000	433,000
1年内返済予定の長期借入金	86,658	386,952
未払金	39,765	46,155
未払費用	92,068	187,208
未払法人税等	34,539	303,616
前受金	71,255	61,538
預り金	11,797	4,503
賞与引当金	18,823	15,927
その他	54,227	298,808
流動負債合計	1,979,627	4,485,152
固定負債
社債	－	100,000
長期借入金	236,683	674,610
固定負債合計	236,683	774,610
負債合計	2,216,310	5,259,762
純資産の部
株主資本
資本金	246,945	315,149
資本剰余金
資本準備金	200,745	268,949
資本剰余金合計	200,745	268,949
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	70,421	735,427
利益剰余金合計	70,421	735,427
自己株式	△241	△70,827
株主資本合計	517,871	1,248,698
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	290	△1,889
評価・換算差額等合計	290	△1,889
新株予約権	9,517	13,011
純資産合計	527,679	1,259,820
負債純資産合計	2,743,990	6,519,583

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	3,862,460	14,407,904
売上原価	2,822,717	12,146,393
売上総利益	1,039,742	2,261,511
販売費及び一般管理費	※１ 952,715	※１ 1,240,929
営業利益	87,026	1,020,582
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	18	111
違約金収入	3,983	3,341
助成金収入	11,880	2,537
その他	700	925
営業外収益合計	16,592	6,925
営業外費用
支払利息	1,708	7,941
支払手数料	5,950	6,591
株式交付費	－	544
その他	622	6
営業外費用合計	8,281	15,084
経常利益	95,336	1,012,424
特別損失
減損損失	※２ 2,208	※２ －
投資有価証券評価損	－	48,499
特別損失合計	2,208	48,499
税引前当期純利益	93,127	963,924
法人税、住民税及び事業税	26,294	299,418
法人税等調整額	△8,742	△499
法人税等合計	17,551	298,919
当期純利益	75,576	665,005

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		86,290	17.8	77,499	17.4
Ⅱ　外注費		387,465	80.0	354,550	79.7
Ⅲ　経費	※	10,797	2.2	12,645	2.8
当期総制作費用		484,553	100.0	444,696	100.0
仕掛品期首たな卸高		258		213
合計		484,812		444,909
仕掛品期末たな卸高		213		565
当期製品制作原価		484,599		444,344
商品及び製品期首たな卸高		899,845		631,783
当期商品仕入高		2,070,798		11,549,697
合計		3,455,242		12,625,825
商品及び製品期末たな卸高		631,783		477,579
商品評価損		△742		△1,851
売上原価		2,822,717		12,146,393

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

　（注）　※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
地代家賃	4,127	4,439
通信費	2,628	2,684
消耗品費	2,072	3,231
減価償却費	619	712

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	246,945	200,745	200,745	△5,154	△5,154	△195	442,340
当期変動額
当期純利益				75,576	75,576		75,576
自己株式の取得						△45	△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	75,576	75,576	△45	75,530
当期末残高	246,945	200,745	200,745	70,421	70,421	△241	517,871

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△87	△87	3,713	445,966
当期変動額
当期純利益				75,576
自己株式の取得				△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	378	378	5,803	6,182
当期変動額合計	378	378	5,803	81,712
当期末残高	290	290	9,517	527,679

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	246,945	200,745	200,745	70,421	70,421	△241	517,871
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	68,204	68,204	68,204				136,408
当期純利益				665,005	665,005		665,005
自己株式の取得						△70,585	△70,585
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	68,204	68,204	68,204	665,005	665,005	△70,585	730,827
当期末残高	315,149	268,949	268,949	735,427	735,427	△70,827	1,248,698

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	290	290	9,517	527,679
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				136,408
当期純利益				665,005
自己株式の取得				△70,585
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,179	△2,179	3,494	1,314
当期変動額合計	△2,179	△2,179	3,494	732,141
当期末残高	△1,889	△1,889	13,011	1,259,820

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	93,127	963,924
減価償却費	9,082	12,720
減損損失	2,208	－
排出クレジット償却額	2,693	134,110
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	122	48,499
株式報酬費用	5,803	4,300
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,376	△3,979
受取利息及び受取配当金	△28	△122
支払利息	1,708	7,941
売上債権の増減額（△は増加）	△686,512	△2,552,025
たな卸資産の増減額（△は増加）	267,334	152,000
前渡金の増減額（△は増加）	△3,334	△265,190
営業保証金の増減額（△は増加）	△302,112	△295,074
仕入債務の増減額（△は減少）	355,021	1,376,949
未払費用の増減額（△は減少）	15,871	95,140
前受金の増減額（△は減少）	△41,677	△9,716
未払消費税等の増減額（△は減少）	35,438	244,822
その他	△27,964	16,754
小計	△266,839	△68,943
利息及び配当金の受取額	28	122
利息の支払額	△1,708	△7,976
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	649	△38,611
その他	10,163	△3,587
営業活動によるキャッシュ・フロー	△257,706	△118,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,014	△11,015
定期預金の払戻による収入	11,014	11,014
有形固定資産の取得による支出	△1,198	△16,234
無形固定資産の取得による支出	△27,910	△192,009
投資有価証券の取得による支出	△4,587	△3,967
投資有価証券の売却による収入	－	431
出資金の払込による支出	－	△10
従業員に対する長期貸付けによる支出	△550	－
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	385	644
敷金及び保証金の差入による支出	△42	△4
敷金及び保証金の回収による収入	－	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,904	△211,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	233,000
長期借入れによる収入	200,000	920,000
長期借入金の返済による支出	△56,661	△181,779
社債の発行による収入	－	100,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	135,602
自己株式の取得による支出	△45	△70,585
財務活動によるキャッシュ・フロー	343,293	1,136,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	51,681	806,097
現金及び現金同等物の期首残高	432,077	483,759
現金及び現金同等物の期末残高	※ 483,759	※ 1,289,856

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

　（収益認識に関する会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2）適用予定日

　2022年６月期から適用予定であります。（なお、2021年６月期の早期適用に向けて、調査を行っております。）

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。

　（時価の算定に関する会計基準等）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

　(2）適用予定日

　2022年６月期から適用予定であります。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。

　（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

　(2）適用予定日

　2021年６月期から適用予定であります。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。

　（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

　(2）適用予定日

　2021年６月期から適用予定であります。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「排出クレジット償却額」、「投資有価証券売却及び評価損益（△は益）」、「前渡金の増減額（△は増加）」、「未払費用の増減額（△は減少）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,693千円は「排出クレジット償却額」として、122千円は「投資有価証券売却及び評価損益（△は益）」として、△3,334千円は「前渡金の増減額（△は増加）」として、15,871千円は「未払費用の増減額（△は減少）」として、35,438千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	900,000千円	1,803,000千円
借入実行残高	200,000	553,000
差引額	700,000	1,250,000

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
給料手当	479,811千円	469,194千円
賞与引当金繰入額	18,823	15,677
減価償却費	8,462	12,008
貸倒引当金繰入額	6,549	5,495
租税公課	15,259	26,265
排出クレジット償却	2,693	134,110

おおよその割合
販売費に属する費用	75.8％	75.0％
一般管理費に属する費用	24.2	25.0

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「排出クレジット償却」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても主要な費目として表示しております。

※２．減損損失

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

場所	用途	種類	金額
本社（福岡県福岡市薬院）	遊休資産	ソフトウエア	2,208千円

　当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、上記資産を使用したサービス（マチの子育てアプリ「マチカゴ」）について当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能性は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、備忘価額により評価しております。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	1,394,200	－	－	1,394,200
合計	1,394,200	－	－	1,394,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	105	24	－	129
合計	105	24	－	129

　　　(注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,517
合計		－	－	－	－	－	9,517

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	1,394,200	4,608,600	－	6,002,800
合計	1,394,200	4,608,600	－	6,002,800

　　　(注）普通株式増加は、次のとおりであります。

株式分割（１株を４株に分割）による増加　　　　　　　　　　　　　　 4,182,600株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 426,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	129	24,831	－	24,960
合計	129	24,831	－	24,960

　　　(注）普通株式増加は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 111株

株式分割（１株を４株に分割）による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 720株

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　24,000株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,011
合計		－	－	－	－	－	13,011

４．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

該当事項はありません。

　(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	89,667	15	2020年 ６月30日	2020年 ９月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	494,773千円	1,300,872千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,014	△11,015
現金及び現金同等物	483,759	1,289,856

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、管理部門の担当者が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	494,773	494,773	－
(2）売掛金	1,077,420	1,077,420	－
(3）投資有価証券	8,236	8,236	－
資産計	1,580,431	1,580,431	－
(1）買掛金	（1,370,493）	（1,370,493）	－
(2）未払法人税等	（34,539）	（34,539）	－
(3）短期借入金	（200,000）	（200,000）	－
(4）社債	－	－	－
(5）長期借入金	（323,341）	（322,994）	△346
負債計	（1,928,373）	（1,928,026）	△346

（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（2020年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,300,872	1,300,872	－
(2）売掛金	3,629,445	3,629,445	－
(3）投資有価証券	9,476	9,476	－
資産計	4,939,794	4,939,794	－
(1）買掛金	（2,747,442）	（2,747,442）	－
(2）未払法人税等	（303,616）	（303,616）	－
(3）短期借入金	（433,000）	（433,000）	－
(4）社債	（100,000）	（100,000）	（0）
(5）長期借入金	（1,061,562）	（1,062,090）	（528）
負債計	（4,645,620）	（4,646,149）	（528）

（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、(5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表には１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分		前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
非上場株式	（千円）	53,500	5,000
敷金及び保証金	（千円）	348,151	640,100
合計	（千円）	401,651	645,100

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

また、敷金及び保証金のうち、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「２．金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	494,773	－	－	－
売掛金	1,077,420	－	－	－
合計	1,572,194	－	－	－

当事業年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,300,872	－	－	－
売掛金	3,629,445	－	－	－
合計	4,930,317	－	－	－

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	86,658	79,992	79,992	56,681	20,018	－
合計	86,658	79,992	79,992	56,681	20,018	－

当事業年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	－	－	100,000	－
長期借入金	386,952	266,952	217,641	130,018	59,999	－
合計	386,952	266,952	217,641	130,018	159,999	－

（有価証券関係）

１．関連会社株式

前事業年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年６月30日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2019年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,160	4,587	572
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,076	3,231	△155
	合計	8,236	7,819	417

当事業年度（2020年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,124	721	402
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,352	10,644	△2,292
	合計	9,476	11,365	△1,889

（注）非上場株式（貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	431	11	－
合計	431	11	－

４．保有目的を変更した有価証券

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当事業年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損48,499千円を計上しております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
販売費及び一般管理費	（千円）	5,803	4,300

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	株式会社ホープ　2018年度 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員130名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　83,600株
付与日	2018年２月１日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自　2018年２月１日 至　2021年９月30日
権利行使期間	自　2021年10月１日 至　2024年９月30日

（注）2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		株式会社ホープ 2018年度 第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		71,400
付与		－
失効		8,600
権利確定		－
未確定残		62,800
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		株式会社ホープ 2018年度 第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	1
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	15,575

（注）2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	3,677千円		2,190千円
未払事業税	2,505		5,197
貸倒引当金	5,050		3,837
未払社会保険料	3,184		2,936
賞与引当金	5,733		4,851
その他有価証券評価差額金	47		698
投資有価証券評価損	－		14,773
税務上の繰越欠損金	6,116		－
その他	5,548		6,312
繰延税金資産小計	31,862		40,797
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,721		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,306		△25,462
評価性引当額合計	△17,027		△25,462
繰延税金資産合計	14,834		15,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127		－
繰延税金負債計	△127		－
繰延税金資産純額	14,707		15,334

　　　　　　　（注）評価性引当額が8,434千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少があったものの、投資有価証券評価損に係る評価制引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.6
住民税均等割	8.8		0.8
評価性引当額の増減	△22.3		0.9
所得拡大税制税額控除	－		△0.5
その他	0.7		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		31.0

（持分法損益等）

　１．関連会社に関する事項

　前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

　２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は、開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、広告事業、エネルギー事業及びメディア事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「メディア事業」を報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。また、同様に全社費用の配賦方法を変更しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。当該変更による影響は軽微であります。

(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	サービス名称及び内容等
広告事業	（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等
	（SMART CREATION サービス） マチレット、mamaro
エネルギー事業	GENEWAT
メディア事業	ジチタイワークス、BtoGマーケティング、自治体クリップ

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	広告	エネルギー	メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,347,331	1,411,907	102,833	3,862,072	387	3,862,460	－	3,862,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,347,331	1,411,907	102,833	3,862,072	387	3,862,460	－	3,862,460
セグメント利益又は損失（△）	283,682	94,088	11,032	388,802	△4,568	384,234	△297,207	87,026
セグメント資産	1,122,198	911,020	33,403	2,066,622	25	2,066,648	677,341	2,743,990
その他の項目
減価償却費	3,795	－	－	3,795	564	4,359	4,722	9,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,710	5,050	－	25,760	－	25,760	3,787	29,547

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴなどのサービスを含んでおります。

２．調整額の内容は下記のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△297,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用297,207千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額677,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産677,341千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額4,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用4,722千円であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,787千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

　当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	広告	エネルギー	メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,987,449	12,277,425	133,707	14,398,582	9,322	14,407,904	－	14,407,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,987,449	12,277,425	133,707	14,398,582	9,322	14,407,904	－	14,407,904
セグメント利益又は損失（△）	314,176	1,068,656	40,100	1,422,933	△11,643	1,411,289	△390,707	1,020,582
セグメント資産	834,602	4,180,682	60,180	5,075,465	31	5,075,497	1,444,086	6,519,583
その他の項目
減価償却費	7,380	－	－	7,380	－	7,380	5,340	12,720
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,911	175,500	－	192,411	－	192,411	18,470	210,881

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴなどのサービスを含んでおります。

２．調整額の内容は下記のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△390,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用390,707千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,444,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,444,086千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額5,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用5,340千円であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,470千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：千円）
	広告	エネルギー	メディア	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	2,208	－	2,208

　当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり純資産額	92円92銭	208円57銭
１株当たり当期純利益	13円55銭	117円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	13円35銭	109円33銭

（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	75,576	665,005
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	75,576	665,005
普通株式の期中平均株式数（株）	5,576,376	5,637,136
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	86,232	445,255
（うち新株予約権（株））	（86,232）	（445,255）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）及び株式会社ホープ　2018年度第１回新株予約権（新株予約権の数1,185個）。	－

（重要な後発事象）

１．第三者割当による新株予約権の発行について

　当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、第三者割当による第７回新株予約権の発行を決議いたしました。

　なお、新株予約権の内容については、以下のとおりであります。

株式会社ホープ第７回新株予約権

(1）新株予約権の割当日

2020年９月２日

(2）発行する新株予約権の総数

4,000個

(3）新株予約権の発行価格

１個当たり1,352円（総額5,408,000円）

(4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式400,000株

(5）資金調達の額（差引手取概算額）

1,978,408,000円

（内訳）

本新株予約権の発行による調達額　　　　　　　　　　　　　5,408,000円

新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額　　1,982,000,000円

発行諸費用の概算額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,000,000円

差引手取概算額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,978,408,000円

(6）行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額　4,955円

上限行使価額　なし

下限行使価額　2,973円

　行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

(7）募集又は割当方法（割当予定先）

みずほ証券株式会社に対する第三者割当方式

(8）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(9）新株予約権の行使期間

2020年９月３日から2022年９月２日まで

(10）資金の使途

具体的な使途	金額（千円）	支出予定時期
①　エネルギー事業の運転資金（電力調達）	1,478,408	2020年９月～2021年６月
②　エネルギー事業における差入保証金	500,000	2020年９月～2022年３月
合計	1,978,408	－

(11）その他

　当社は、割当予定先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者割当て契約（以下「本割当契約」）を締結しております。本割当契約において、割当予定先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できること、及び割当予定先は、本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に譲渡することができないこと等が定められています。

２．有償ストック・オプション（新株予約権）の発行について

　当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、株式会社ホープ第８回新株予約権を発行することを決議し、2020年９月１日開催の取締役会決議に基づき付与いたしました。

　なお、新株予約権の内容については、以下のとおりであります。

株式会社ホープ第８回新株予約権

(1）新株予約権の割当日

2020年９月１日

(2）発行する新株予約権の総数

600個（新株予約権１個につき100株）

(3）新株予約権の発行価格

１個当たり2,076円（総額1,245,600円）

(4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式60,000株

(5）新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり4,955円

(6）新株予約権の行使期間

2021年10月１日から2025年９月30日まで

(7）新株予約権行使の条件

①　新株予約権者は、当社の2021年６月期から2023年６月期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成しない場合は、損益計算書とする。）における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用の金額を加算した金額（以下、「基準営業利益」という。国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下同じ。）の水準が下記に掲げる各金額以上となった場合、当該各年度の有価証券報告書の提出日以降において行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ下記に定める割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合又は基準営業利益が以下に定める水準に満たない場合には行使できないものとする。

イ　2021年６月期の基準営業利益が15億円以上の場合：割当個数の25％

ロ　2022年６月期の基準営業利益が20億円以上の場合：割当個数の50％

ハ　2023年６月期の基準営業利益が33億円以上の場合：割当個数の100％

②　新株予約権者は、上記①の条件に関わらず、2021年６月期の基準営業利益が20億円以上となった場合に、当該有価証券報告書の提出日以降全ての新株予約権を行使することができるものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

３．子会社の設立

　当社は、2020年９月14日開催の取締役会において、エネルギー事業にかかる完全子会社を設立することを決議いたしました。

(1）子会社設立の目的

　当社は、2018年３月に小売電気事業の登録、エネルギー事業への参入を果たした後、2019年６月期から同事業が本格拡大し、その後も当社の成長エンジンとして、業績をけん引し今日に至っております。

　現在我が国では、エネルギー問題、地球温暖化問題などを背景に、それまでの化石燃料に頼ったエネルギー政策からクリーンエネルギーの普及促進へシフトしており、これは地方創生の中核的な役割を担う自治体においても重要なテーマになっております。

　このような状況下、エネルギー事業にかかる子会社を設立し、以下について目指していくものになります。

①　機動性の確保

　事業規模が拡大していく中において、エネルギー事業の機動性を高め、さらなる拡大や事業上の取引、エネルギー関連の新サービスの開発を推進すること

②　クリーンエネルギーへの対応

　対象顧客（需要家）のすみ分けを行う等、親子間でのクリーンエネルギーへの役割分担を明確にすることでクリーンエネルギー対応コストの合理化を進めるとともに、再生可能エネルギー由来の電力の自治体への展開を強化し、ひいては日本全国の自治体へクリーンエネルギーの需要喚起を推進すること

③　テクノロジー活用の推進

　人工知能や機械学習を活用した市場価格や需要の予測に関する分析及び研究開発を推進すること

(2）子会社の概要

①　会社名　　　　　　株式会社ホープエナジー

②　本社所在地　　　　福岡市中央区薬院一丁目14番５号

③　資本金　　　　　　10百万円

④　事業の内容　　　　電気、ガス等のエネルギーの売買に関する業務

　　　　　　　　　　　上記に関するAI技術の研究等

⑤　設立予定年月日　　2020年10月22日

⑥　出資比率　　　　　当社100％

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,771	3,123	－	9,895	5,462	242	4,433
車両運搬具	1,737	－	－	1,737	1,079	328	657
工具、器具及び備品	17,296	13,116	1,556	28,857	15,599	4,745	13,257
有形固定資産計	25,806	16,240	1,556	40,490	22,141	5,316	18,349
無形固定資産
ソフトウエア	29,152	39,851	－	69,003	31,752	7,404	37,251
ソフトウエア仮勘定	20,710	－	20,710	－	－	－	－
その他	2,356	175,500	134,110	43,745	－	－	43,745
無形固定資産計	52,219	215,351	154,821	112,749	31,752	7,404	80,997

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	返済期限
第１回無担保社債	2020年２月25日	－	100,000	0.12	なし	2025年２月25日
合計	－	－	100,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	433,000	0.59	－
１年以内に返済予定の長期借入金	86,658	386,952	0.55	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	236,683	674,610	0.56	2021年～2024年
合計	523,341	1,494,562	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	266,952	217,641	130,018	59,999

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,579	6,166	9,475	670	12,599
賞与引当金	18,823	15,927	18,573	250	15,927

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は債権の回収による戻入額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は未支給による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、不動産賃借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	117
預金
当座預金	42,047
普通預金	1,247,481
定期預金	11,015
定期積金	210
小計	1,300,754
合計	1,300,872

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東日本高速道路㈱	68,009
国立大学法人 旭川医科大学	67,743
札幌市役所	53,698
公益財団法人 広島県下水道公社	42,103
㈱水みらい広島	40,550
その他	3,357,339
合計	3,629,445

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
1,077,420	15,810,327	13,258,302	3,629,445	78.51		54.48

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
広告枠	472,807
広告原稿	4,067
その他	5
合計	476,879

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
冊子制作	565
合計	565

ホ．貯蔵品

品目	金額（千円）
切手、収入印紙等	187
合計	187

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

品目	金額（千円）
敷金	25,375
営業保証金	614,725
合計	640,100

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
札幌市	98,110
兵庫県	56,650
神奈川県	52,866
大阪府	43,714
大日本印刷㈱	31,279
その他	2,464,821
合計	2,747,442

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,897,977	4,832,217	8,082,069	14,407,904
税引前四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△55,092	△42,569	75,958	963,924
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△61,123	△50,236	50,361	665,005
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（円）	△10.96	△9.01	9.03	117.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△10.96	1.95	18.04	105.57

　（注）　2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。