第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	494,773	752,431
売掛金	1,077,420	1,432,588
商品及び製品	629,230	290,777
仕掛品	213	7,713
貯蔵品	188	108
その他	84,577	163,858
貸倒引当金	△2,694	△286
流動資産合計	2,283,709	2,647,191
固定資産
有形固定資産	7,424	11,436
無形固定資産	27,871	40,163
投資その他の資産
敷金及び保証金	348,151	564,380
その他	90,717	89,125
貸倒引当金	△13,885	△14,748
投資その他の資産合計	424,983	638,758
固定資産合計	460,280	690,358
資産合計	2,743,990	3,337,549
負債の部
流動負債
買掛金	1,370,493	1,437,064
短期借入金	200,000	326,000
1年内返済予定の長期借入金	86,658	279,996
未払法人税等	34,539	9,053
前受金	71,255	54,466
賞与引当金	18,823	5,386
その他	197,857	165,177
流動負債合計	1,979,627	2,277,144
固定負債
長期借入金	236,683	520,015
固定負債合計	236,683	520,015
負債合計	2,216,310	2,797,159
純資産の部
株主資本
資本金	246,945	246,945
資本剰余金	200,745	200,745
利益剰余金	70,421	81,314
自己株式	△241	△888
株主資本合計	517,871	528,116
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	290	1,025
評価・換算差額等合計	290	1,025
新株予約権	9,517	11,247
純資産合計	527,679	540,390
負債純資産合計	2,743,990	3,337,549

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	981,184	4,894,037
売上原価	766,450	4,409,749
売上総利益	214,733	484,287
販売費及び一般管理費	※ 440,081	※ 463,346
営業利益又は営業損失（△）	△225,347	20,941
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	2	92
助成金収入	11,880	2,137
違約金収入	3,299	678
その他	402	563
営業外収益合計	15,589	3,477
営業外費用
支払利息	501	2,956
支払手数料	950	2,784
その他	121	0
営業外費用合計	1,574	5,741
経常利益又は経常損失（△）	△211,332	18,677
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△211,332	18,677
法人税、住民税及び事業税	4,093	4,790
法人税等調整額	0	2,994
法人税等合計	4,093	7,785
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△215,425	10,892

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△211,332	18,677
減価償却費	4,374	4,701
株式報酬費用	3,316	1,730
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,070	△1,544
受取利息及び受取配当金	△7	△98
支払利息	501	2,956
売上債権の増減額（△は増加）	215,055	△355,167
たな卸資産の増減額（△は増加）	467,721	331,033
営業保証金の増減額（△は増加）	△23,902	△207,322
仕入債務の増減額（△は減少）	△499,406	66,570
前受金の増減額（△は減少）	△41,087	△16,788
その他	△64,104	△139,596
小計	△147,802	△294,848
利息及び配当金の受取額	6	97
利息の支払額	△600	△2,973
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	649	△26,136
その他	12,657	89
営業活動によるキャッシュ・フロー	△135,089	△323,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△112	△6,165
無形固定資産の取得による支出	△11,850	△14,839
その他	△40	412
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,004	△20,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	126,000
長期借入れによる収入	200,000	520,000
長期借入金の返済による支出	△19,998	△43,330
自己株式の取得による支出	－	△647
財務活動によるキャッシュ・フロー	180,002	602,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32,908	257,657
現金及び現金同等物の期首残高	432,077	483,759
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 464,986	※ 741,416

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）
給料手当	233,140千円	240,173千円
賞与引当金繰入額	9,527	5,136
減価償却費	4,098	4,414
貸倒引当金繰入額	1,151	△1,544
租税公課	4,092	6,234

　業績の季節的変動

　当社では、売上高および営業費用において、エネルギー事業の占める割合が増加傾向にあります。当該事業は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右されるため、四半期ごとの業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）
現金及び預金勘定	476,000千円	752,431千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,014	△11,014
現金及び現金同等物	464,986	741,416

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、広告事業、メディア事業及びエネルギー事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「メディア事業」及び「エネルギー事業」を報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。また、同様に全社費用の配賦方法を変更しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。当該変更による影響は軽微であります。

(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	サービス名称及び内容等
広告事業	（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等
	（SMART CREATION サービス） マチレット、mamaro
メディア事業	ジチタイワークス、BtoGマーケティング、自治体クリップ
エネルギー事業	GENEWAT

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注１）	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	広告	メディア	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	901,605	17,760	61,589	980,955	228	981,184	－	981,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	901,605	17,760	61,589	980,955	228	981,184	－	981,184
セグメント利益又は損失（△）	△55,356	△12,690	△14,362	△82,409	72	△82,336	△143,011	△225,347

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△143,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用143,011千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注１）	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	広告	メディア	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	813,404	37,911	4,042,157	4,893,473	564	4,894,037	－	4,894,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	813,404	37,911	4,042,157	4,893,473	564	4,894,037	－	4,894,037
セグメント利益又は損失（△）	11,181	89	161,548	172,819	△4,150	168,669	△147,727	20,941

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△147,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用147,727千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△38円63銭	1円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△215,425	10,892
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△215,425	10,892
普通株式の期中平均株式数（株）	5,576,380	5,576,080
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	1円73銭
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	729,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2019年12月10日の会社法第370条（取締役会の決議に代わる書面決議）による決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。また、幅広い投資家の皆様に当社株式を保有していただくことにより、将来の東証一部への市場変更を目指すにあたっての積極的な施策になるものと考えております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2019年12月31日（実質的には2019年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             1,394,200株

株式分割により増加する株式数           4,182,600株

株式分割後の発行済株式総数             5,576,800株

株式分割後の発行可能株式総数          18,848,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2019年12月16日

基準日               2019年12月31日（実質的には2019年12月30日）

効力発生日           2020年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。