第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年６月30日)

当第２四半期会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

494,773

752,431

売掛金

1,077,420

1,365,868

商品及び製品

629,230

290,777

仕掛品

213

7,713

貯蔵品

188

108

その他

84,577

163,858

貸倒引当金

△2,694

△273

流動資産合計

2,283,709

2,580,484

固定資産

 

 

有形固定資産

7,424

11,436

無形固定資産

27,871

40,163

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

348,151

564,380

その他

90,717

89,004

貸倒引当金

△13,885

△14,748

投資その他の資産合計

424,983

638,636

固定資産合計

460,280

690,236

資産合計

2,743,990

3,270,720

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,370,493

1,437,064

短期借入金

200,000

326,000

1年内返済予定の長期借入金

86,658

279,996

未払法人税等

34,539

8,254

前受金

71,255

54,466

賞与引当金

18,823

5,386

その他

197,857

160,276

流動負債合計

1,979,627

2,271,444

固定負債

 

 

長期借入金

236,683

520,015

固定負債合計

236,683

520,015

負債合計

2,216,310

2,791,459

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

246,945

246,945

資本剰余金

200,745

200,745

利益剰余金

70,421

20,185

自己株式

△241

△888

株主資本合計

517,871

466,987

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

290

1,025

評価・換算差額等合計

290

1,025

新株予約権

9,517

11,247

純資産合計

527,679

479,261

負債純資産合計

2,743,990

3,270,720

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2018年12月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

981,184

4,832,217

売上原価

766,450

4,409,749

売上総利益

214,733

422,467

販売費及び一般管理費

※ 440,081

※ 462,773

営業損失（△）

△225,347

△40,305

営業外収益

 

 

受取利息

5

5

受取配当金

2

92

助成金収入

11,880

2,137

違約金収入

3,299

678

その他

402

563

営業外収益合計

15,589

3,477

営業外費用

 

 

支払利息

501

2,956

支払手数料

950

2,784

その他

121

0

営業外費用合計

1,574

5,741

経常損失（△）

△211,332

△42,569

税引前四半期純損失（△）

△211,332

△42,569

法人税、住民税及び事業税

4,093

4,550

法人税等調整額

0

3,116

法人税等合計

4,093

7,666

四半期純損失（△）

△215,425

△50,236

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2018年12月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2019年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失（△）

△211,332

△42,569

減価償却費

4,374

4,701

株式報酬費用

3,316

1,730

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,070

△1,557

受取利息及び受取配当金

△7

△98

支払利息

501

2,956

売上債権の増減額（△は増加）

215,055

△288,447

たな卸資産の増減額（△は増加）

467,721

331,033

営業保証金の増減額（△は増加）

△23,902

△207,322

仕入債務の増減額（△は減少）

△499,406

66,570

前受金の増減額（△は減少）

△41,087

△16,788

その他

△64,104

△145,056

小計

△147,802

△294,848

利息及び配当金の受取額

6

97

利息の支払額

△600

△2,973

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

649

△26,136

その他

12,657

89

営業活動によるキャッシュ・フロー

△135,089

△323,772

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△112

△6,165

無形固定資産の取得による支出

△11,850

△14,839

その他

△40

412

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,004

△20,592

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

126,000

長期借入れによる収入

200,000

520,000

長期借入金の返済による支出

△19,998

△43,330

自己株式の取得による支出

－

△647

財務活動によるキャッシュ・フロー

180,002

602,022

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

32,908

257,657

現金及び現金同等物の期首残高

432,077

483,759

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 464,986

※ 741,416

 

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  2018年７月１日

　　至  2018年12月31日）

当第２四半期累計期間

（自  2019年７月１日

　　至  2019年12月31日）

給料手当

233,140千円

240,173千円

賞与引当金繰入額

9,527

5,136

減価償却費

4,098

4,414

貸倒引当金繰入額

1,151

△1,557

租税公課

4,092

5,674

 

　業績の季節的変動

　当社では、売上高および営業費用において、エネルギー事業の占める割合が増加傾向にあります。当該事業は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右されるため、四半期ごとの業績に季節的変動があります。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期累計期間

（自  2018年７月１日

至  2018年12月31日）

当第２四半期累計期間

（自  2019年７月１日

至  2019年12月31日）

現金及び預金勘定

476,000千円

752,431千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△11,014

△11,014

現金及び現金同等物

464,986

741,416

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、広告事業、メディア事業及びエネルギー事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「メディア事業」及び「エネルギー事業」を報告セグメントとしております。

 

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。また、同様に全社費用の配賦方法を変更しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。当該変更による影響は軽微であります。

 

(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント

サービス名称及び内容等

広告事業

（SMART RESOURCE サービス）

広報紙広告・バナー広告等

（SMART CREATION サービス）

マチレット、mamaro

メディア事業

ジチタイワークス、BtoGマーケティング、自治体クリップ

エネルギー事業

GENEWAT

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他　（注１）

合計

調整額

（注）２

四半期

損益計算書

計上額

（注）３

 

広告

メディア

エネルギー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

901,605

17,760

61,589

980,955

228

981,184

－

981,184

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

901,605

17,760

61,589

980,955

228

981,184

－

981,184

セグメント利益又は損失（△）

△55,356

△12,690

△14,362

△82,409

72

△82,336

△143,011

△225,347

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△143,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用143,011千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

　当第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他　（注１）

合計

調整額

（注）２

四半期

損益計算書

計上額

（注）３

 

広告

メディア

エネルギー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

813,404

37,911

3,980,337

4,831,653

564

4,832,217

－

4,832,217

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

813,404

37,911

3,980,337

4,831,653

564

4,832,217

－

4,832,217

セグメント利益又は損失（△）

11,181

89

99,728

110,999

△4,150

106,848

△147,154

△40,305

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△147,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用147,154千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2018年７月１日

至　2018年12月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2019年７月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△38円63銭

△9円01銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△215,425

△50,236

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△215,425

△50,236

普通株式の期中平均株式数（株）

5,576,380

5,576,080

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2019年12月10日の会社法第370条（取締役会の決議に代わる書面決議）による決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

 

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。また、幅広い投資家の皆様に当社株式を保有していただくことにより、将来の東証一部への市場変更を目指すにあたっての積極的な施策になるものと考えております。

 

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2019年12月31日（実質的には2019年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

 

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             1,394,200株

株式分割により増加する株式数           4,182,600株

株式分割後の発行済株式総数             5,576,800株

株式分割後の発行可能株式総数          18,848,000株

 

③　分割の日程

基準日公告日         2019年12月16日

基準日               2019年12月31日（実質的には2019年12月30日）

効力発生日           2020年１月１日

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。