2020年８月11日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、新株予約権の募集条件、その他新株予約権発行に関し必要な事項が2020年８月17日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券
(1）募集の条件
(2）新株予約権の内容等
２ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
募集又は売出しに関する特別記載事項
第３ 第三者割当の場合の特記事項
３ 発行条件に関する事項
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
第三部 追完情報
２ 臨時報告書の提出
＜訂正前＞
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発行数 |
4,000個 |
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発行価額の総額 |
4,488,000円 （本有価証券届出書提出日現在における見込額であり、発行価格に4,000を乗じた金額とします。） |
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発行価格 |
本新株予約権１個当たり1,122円（本新株予約権の目的である株式１株当たり11.22円）としますが、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2020年８月17日又は2020年８月18日のいずれかの日（以下「条件決定日」といいます。）において、別記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 ３ 発行条件に関する事項 (1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方」に記載する方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。 |
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申込手数料 |
該当事項なし |
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申込単位 |
１個 |
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申込期間 |
2020年９月２日（水） |
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申込証拠金 |
該当事項なし |
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申込取扱場所 |
株式会社ホープ 経営管理部 福岡県福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル |
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払込期日 |
2020年９月２日（水） |
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割当日 |
2020年９月２日（水） |
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払込取扱場所 |
株式会社みずほ銀行 福岡支店 |
（注）１ 第７回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、2020年８月11日（火）（以下「発行決議日」といいます。）開催の当社取締役会において発行を決議しております。
（後略）
＜訂正後＞
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発行数 |
4,000個 |
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発行価額の総額 |
5,408,000円 |
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発行価格 |
本新株予約権１個当たり1,352円（本新株予約権の目的である株式１株当たり13.52円） |
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申込手数料 |
該当事項なし |
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申込単位 |
１個 |
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申込期間 |
2020年９月２日（水） |
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申込証拠金 |
該当事項なし |
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申込取扱場所 |
株式会社ホープ 経営管理部 福岡県福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル |
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払込期日 |
2020年９月２日（水） |
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割当日 |
2020年９月２日（水） |
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払込取扱場所 |
株式会社みずほ銀行 福岡支店 |
（注）１ 第７回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、2020年８月11日（火）（以下「発行決議日」といいます。）開催の当社取締役会及び2020年８月17日（以下「条件決定日」といいます。）付の当社取締役会において発行を決議しております。
（後略）
＜訂正前＞
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当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質 |
１．本新株予約権の目的となる株式の総数は400,000株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。 |
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２．行使価額の修正基準 |
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本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）を「東証終値」という。）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に、当該効力発生日以降修正される。 |
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３．行使価額の修正頻度 |
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行使の際に上記第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。 |
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４．行使価額の下限 |
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「下限行使価額」は、(a)発行決議日の直前取引日の東証終値の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額、又は(b)条件決定日の直前取引日の東証終値の60％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額のいずれか高い額とする。但し、下限行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。 |
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５．割当株式数の上限 |
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400,000株（2020年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合は6.66％） |
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６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限 |
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1,190,488,000円（上記第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、この金額は、本欄第４項に従って決定される下限行使価額のうち、発行決議日の直前取引日の東証終値の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額を基準として計算した金額であり、実際の金額は条件決定日に確定する。また、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。） |
（中略）
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 |
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各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記第２項に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。 |
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２．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初、発行決議日の直前取引日の東証終値と条件決定日の直前取引日の東証終値のいずれか高い方の金額とする。但し、行使価額は下記第３項又は第４項に従い、修正又は調整される。 |
（中略）
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 |
1,698,488,000円（本有価証券届出書提出日現在における見込額である。） |
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（注） 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。 |
（後略）
＜訂正後＞
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当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質 |
１．本新株予約権の目的となる株式の総数は400,000株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。 |
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２．行使価額の修正基準 |
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本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）を「東証終値」という。）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に、当該効力発生日以降修正される。 |
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３．行使価額の修正頻度 |
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行使の際に上記第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。 |
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４．行使価額の下限 |
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「下限行使価額」は、2,973円とする。但し、下限行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。 |
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５．割当株式数の上限 |
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400,000株（2020年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合は6.66％） |
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６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限 |
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1,194,608,000円（上記第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。） |
（中略）
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 |
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各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記第２項に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。 |
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２．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初4,955円とする。但し、行使価額は下記第３項又は第４項に従い、修正又は調整される。 |
（中略）
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 |
1,987,408,000円 |
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（注） 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。 |
（後略）
＜訂正前＞
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払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
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1,698,488,000 |
9,000,000 |
1,689,488,000 |
（注）１ 払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額（4,488,000円）に、当初行使価額に基づき算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額（1,694,000,000円）を合算した金額であります。
２ 本新株予約権の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額です。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、発行決議日の直前取引日の東証終値を本新株予約権の当初の行使価額であると仮定して、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額ですが、本新株予約権の最終的な発行価額及び本新株予約権の当初の行使価額は条件決定日に決定されます。
３ 行使価額が修正又は調整された場合には、調達する資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達する資金の額は減少します。
４ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権の価値算定費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等）の合計額であります。
５ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
＜訂正後＞
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払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
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1,987,408,000 |
9,000,000 |
1,978,408,000 |
（注）１ 払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額（5,408,000円）に、当初行使価額に基づき算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額（1,982,000,000円）を合算した金額であります。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額です。
３ 行使価額が修正又は調整された場合には、調達する資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達する資金の額は減少します。
４ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権の価値算定費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等）の合計額であります。
５ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
＜訂正前＞
本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途は以下のとおりです。
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具体的な使途 |
金額（千円） |
支出予定時期 |
|
① エネルギー事業の運転資金（電力調達） |
1,189,488 |
2020年９月～2021年６月 |
|
② エネルギー事業における差入保証金 |
500,000 |
2020年９月～2022年３月 |
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合計 |
1,689,488 |
－ |
（後略）
＜訂正後＞
本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途は以下のとおりです。
|
具体的な使途 |
金額（千円） |
支出予定時期 |
|
① エネルギー事業の運転資金（電力調達） |
1,478,408 |
2020年９月～2021年６月 |
|
② エネルギー事業における差入保証金 |
500,000 |
2020年９月～2022年３月 |
|
合計 |
1,978,408 |
－ |
（後略）
＜訂正前＞
（前略）
(3）発行価額
新株予約権１個当たりの発行価額は、1,780円とします。但し、本ストック・オプションに係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2020年８月17日又は2020年８月18日のいずれかの日（以下「本ストック・オプション条件決定日」といいます。）において、上記の発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が1,780円を上回る場合には、かかる算定結果に基づき当社取締役会が決定する金額とします。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計（代表者：黒崎知岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号）が、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものであります。
（中略）
(6）新株予約権の行使に際して払い込む金額の価額
行使価額は、2020年８月７日の終値である金4,235円と本ストック・オプション条件決定日の直前取引日の終値のいずれか高い方の金額とします。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(3）発行価額
新株予約権１個当たりの発行価額は、2,076円とします。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計（代表者：黒崎知岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号）が、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものであります。
（中略）
(6）新株予約権の行使に際して払い込む金額の価額
行使価額は、金4,955円とします。
（後略）
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
＜訂正前＞
今回の資金調達においては、本新株予約権の発行決議と同時に2020年６月期通期決算（詳細は当社の2020年８月11日付「2020年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」をご参照ください。）及び中期経営計画が決議されております。当社は、これらの公表に伴う株価への影響の織込みのため、本日（発行決議日）時点における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値を算定し、高い方の金額を踏まえて本新株予約権の発行価額を決定する予定です。
上記に従って、当社は、本日（発行決議日）時点の本新株予約権の価値を算定するため、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の本割当契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計（代表者：黒崎知岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号）（以下「赤坂国際会計」といいます。）に依頼しました。赤坂国際会計は、本新株予約権の発行要項等に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環境、当社普通株式の流動性、当社の資金調達需要、当社及び割当予定先の権利行使行動等並びに割当予定先の株式処分コストを考慮した一定の前提（当社の資金調達需要が権利行使期間にわたって一様に分散的に発生すること、資金調達需要が発生している場合には割当予定先からの行使許可申請に対して当社がこれに応じること、それ以降については本新株予約権が残存する限り当社が当該行動を継続することにより割当予定先の権利行使を促すこと、割当予定先は当社からの行使許可が得られた場合には出来高の一定割合の株数の範囲内で速やかに権利行使及び売却を実施すること、当社からの通知による取得が実施されないこと等を含みます。）を置き、本新株予約権の評価を実施しています。
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額レンジ（モンテカルロ・シミュレーションの計算結果から統計上想定される評価額レンジである、本新株予約権１個につき1,106円から1,122円）を参考に、当該評価額レンジの範囲内で、割当予定先との間での協議を経て、本日（発行決議日）時点の本新株予約権の１個の発行価額を1,122円としています。なお、当社及び当社監査役による本新株予約権の発行に係る有利発行性の判断は、条件決定日において本新株予約権の発行価額を最終的に決定する際に行いますが（判断結果については別途開示いたします。）、当社は、本新株予約権の発行価額の決定にあたっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられ、当該評価額レンジの範囲内で決定される本新株予約権の発行価額の決定方法は合理的であると判断しました。
また、当社監査役全員より、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、上記の決定方法に基づき本新株予約権の払込金額を決定するという取締役の判断は適法である旨の意見がなされています。
＜訂正後＞
今回の資金調達においては、本新株予約権の発行決議と同時に2020年６月期通期決算（詳細は当社の2020年８月11日付「2020年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」をご参照ください。）及び中期経営計画が決議されております。当社は、これらの公表に伴う株価への影響の織込みのため、発行決議日時点における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値を算定し、高い方の金額を踏まえて本新株予約権の発行価額を決定しました。
上記に従って、当社は、発行決議日時点及び条件決定日時点の本新株予約権の価値を算定するため、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の本割当契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計（代表者：黒崎知岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号）（以下「赤坂国際会計」といいます。）に依頼しました。赤坂国際会計は、本新株予約権の発行要項等に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環境、当社普通株式の流動性、当社の資金調達需要、当社及び割当予定先の権利行使行動等並びに割当予定先の株式処分コストを考慮した一定の前提（当社の資金調達需要が権利行使期間にわたって一様に分散的に発生すること、資金調達需要が発生している場合には割当予定先からの行使許可申請に対して当社がこれに応じること、それ以降については本新株予約権が残存する限り当社が当該行動を継続することにより割当予定先の権利行使を促すこと、割当予定先は当社からの行使許可が得られた場合には出来高の一定割合の株数の範囲内で速やかに権利行使及び売却を実施すること、当社からの通知による取得が実施されないこと等を含みます。）を置き、本新株予約権の評価を実施しています。
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した発行決議日時点での評価額レンジ（モンテカルロ・シミュレーションの計算結果から統計上想定される評価額レンジである、本新株予約権１個につき1,106円から1,122円）を参考に、当該評価額レンジの範囲内で、割当予定先との間での協議を経て、発行決議日時点の本新株予約権の１個の発行価額を1,122円と決定しました。また、株価変動等諸般の事情を考慮の上で本日（2020年８月17日）を条件決定日としたところ、本日（条件決定日）時点の評価額レンジは、1,334円から1,352円と算定され、当社はこれを参考として、割当予定先との間の協議を経て、本日（条件決定日）時点の本新株予約権１個の発行価額を、金1,352円と決定しました。その上で、両時点における発行価額を比較し、より既存株主の利益に資する発行価額となるように、最終的に本新株予約権１個当たりの発行価額を金1,352円と決定しました。当社は、本新株予約権の発行価額の決定にあたっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられ、当該評価額レンジの範囲内で決定される本新株予約権の発行は有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断しました。
また、当社監査役全員より、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、本新株予約権の発行条件が有利発行に該当しないという取締役の判断は適法である旨の意見がなされています。
２ 臨時報告書の提出
＜訂正前＞
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2020年８月11日）までの間において、以下の臨時報告書を福岡財務支局長に提出しております。
（2020年８月11日提出の臨時報告書）
（中略）
ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
＜訂正後＞
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2020年８月17日）までの間において、以下の臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書を福岡財務支局長に提出しております。
（2020年８月11日提出の臨時報告書）
（中略）
ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
（2020年８月17日提出の臨時報告書の訂正報告書）
１ 臨時報告書の訂正報告書の提出理由
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき2020年８月11日に提出いたしました臨時報告書の記載事項のうち、「発行価格」「発行価額の総額」及び「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」が2020年８月17日に決定されましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 訂正内容
訂正箇所は下線で示しております。
ロ 新株予約権の内容
（２）発行価格
（訂正前）
本新株予約権１個あたりの発行価格は、1,780円とする。ただし、本新株予約権にかかる最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2020年８月17日または2020年８月18日のいずれかの日（以下、「条件決定日」という。）において、上記の発行価格の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が1,780円を上回る場合には、かかる算定結果に基づき当社取締役会が決定する金額とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計（以下、「赤坂国際会計」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。なお、赤坂国際会計は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議前日の東京証券取引所における当社株価の終値4,235円/株、株価変動性72％、配当利回り０％、無リスク利子率△0.1％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額4,235円/株、行使条件等）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出している。
（訂正後）
本新株予約権１個あたりの発行価格は、2,076円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計（以下、「赤坂国際会計」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。なお、赤坂国際会計は、本新株予約権にかかる最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2020年８月17日の前日の東京証券取引所における当社株価の終値4,955円/株、株価変動性73％、配当利回り０％、無リスク利子率△0.1％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額4,955円/株、行使条件等）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出している。
（３）発行価額の総額
（訂正前）
255,168,000円（本臨時報告書提出日現在における見込額であり、発行価格に600を乗じた金額及び行使価額（下記（５）に定義する。）に60,000を乗じた金額の合計額とする。）
（訂正後）
298,545,600円
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
（訂正前）
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、2020年８月７日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）である金4,235円または条件決定日の直前取引日の終値のいずれか高い金額とする。
（後略）
（訂正後）
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金4,955円とする。
（後略）