第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第28期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４. 第28期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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△ |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,720 |
1,900 |
2,095 |
3,945 （14,340） |
7,910 |
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最低株価 |
（円） |
1,367 |
1,041 |
880 |
1,270 （1,720） |
978 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第27期の１株当たり配当額は、創業15周年記念配当15円であります。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第25期から第27期は関連会社を有していないため記載しておりません。第24期は持分法を適用した場合の損益が発生しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期及び第28期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５. 第25期及び第28期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
６．第28期より連結財務諸表を作成しているため、第28期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．最高株価及び最低株価については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
９．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第27期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源（遊休スペース）が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。
以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2005年２月 |
福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始 |
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2006年６月 |
自治体が保有する遊休資産・未利用スペースの広告事業化を行う「SR（SMART RESOURCE）サービス（旧ＤＳサービス）」を開始 |
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2007年５月 |
有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更 |
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2009年４月 |
商号を株式会社ホープに変更 |
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2009年５月 |
規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転 |
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2011年11月 |
規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転 |
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2012年８月 |
一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマークの認証を取得 |
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2013年３月 |
情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認証を取得 |
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2013年９月 |
自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット（旧メディアクリエーションサービス）」を開始 |
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2014年５月 |
決算期を９月から６月に変更 |
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2014年７月 |
広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース |
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2014年８月 |
自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「ＢＰＯ支援サービス」を開始 |
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2016年６月 2016年９月 2017年１月
2017年３月 2018年３月 2018年７月 |
東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場 自治体広告やエリア限定広告に特化したマーケットプレイスサービス「ＬＡＭＰ」を開始 自治体の課題に対してソリューション提供を行う「ビジネスプロセスコンサルティングサービス）」を開始 Trim株式会社と育児・ヘルスケア分野における包括的業務提携 小売電気事業者登録を完了し、自治体の経費削減を支援する電力小売サービス「GENEWAT」を開始 「ＢＰＯ支援サービス」及び「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を集約した「BtoGマーケティング」を開始 |
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2020年５月
2020年10月 2020年11月 2020年11月 2020年12月 2021年２月 2021年３月 2021年５月 2021年６月
2021年６月 2021年６月 |
自治体と民間企業をつなぐことに特化した情報流通プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH」をリリース 子会社「株式会社ホープエナジー」を設立 株式会社TATERUと電力の市場価格予測AIを共同開発 株式会社ネオラボと業務提携を行い、国産Web会議ツール「会 -kai-」をリリース 福岡県小郡市と当社初となる官民連携協定を締結 『ジチタイワークス』ブランドの強化に向け「ジチタイワークスアンバサダー制度」を創設 大阪府四條畷市の「四條畷市民間企業等行政実務研修員の受入れ」事業に参画 株式会社ジーニーと気象庁ホームページ広告運用事業で業務提携 自治体の財源確保に向けて、広告募集支援から媒体創出・活用を推進するサービス「SMART FR CONSULTING」を提供開始 自治体職員向けの「ジチタイワークス無料名刺」サービスを開始 「医師・薬剤師採用確約サービス」（エムスリーキャリア株式会社）を支援する株式会社チェンジ 提供の「自治体向けマーケティング」の一環を担い、ワクチン接種における自治体の医師採用を支援開始 |
３【事業の内容】
当社グループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。当社グループは「広告事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の３区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。
各セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1）広告事業
広告事業では、主に次のサービスを行っております。
① SR（SMART RESOURCE）サービス
SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増すなかで、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。
同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。
第28期の主な実績は、気象庁ホームページ広告運用事業の受注などがあります。
（注） 「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月 財団法人地方自治研究機構）による。
② SC（SMART CREATION）サービス
SCサービスでは主に、当社と自治体との協働発行という形で、自治体が住民へ周知する必要がある各種分野に特化した住民向け情報冊子について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。同サービスでは、当社がデザイン・制作を無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となるほか、デザイン性の高い情報冊子の提供が可能となります。また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、婚姻届の書き方に関する情報を集約した「婚姻届冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、介護に関する情報を集約した「介護保険冊子」、遺族のための手続きなど必要な情報を集約した「お悔やみ冊子」となっております。
第28期には新媒体として、高齢者等の円滑な住宅確保に役立つ情報を集約した「居住支援冊子」、マイナンバーカード作成に関する情報を集約した「マイナンバーカード冊子」などの取り組みがスタートしております。このように、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。
(2）エネルギー事業
エネルギー事業は、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力小売サービスであるGENEWAT（ジェネワット）を行っております。
当社は、2018年３月に小売電気事業者登録を行い、電力販売事業に本格参入いたしました。GENEWATにおいては、自治体等の電力需要家に対して電力切替の提案を行い、従前の電気料金よりも低い価格で同品質の電気を供給することを指針としております。また、電力小売事業の機動的な運営を目的として、2020年10月に当社の100％子会社である株式会社ホープエナジー（以下、「ホープエナジー」といいます。）を設立いたしました。
しかしながら、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたり、日本卸電力取引所(以下「JEPX」)での電力取引価格の高騰が続き、当社グループ業績の中心を担う本事業に多大なる影響を与えました。これを踏まえ、当社グループは当事業の方針見直しを行い、事業規模を縮小させることでリスクボリュームの極小化と、リスクヘッジの方策を引き続き検討しております。
(3）メディア事業
メディア事業では、官民連携の促進を目指し、主に当社が今まで広告事業で培った自治体とのリレーションを活用し、次のサービスを行っております。
① BtoGマーケティング
BtoGマーケティングは、自治体と民間企業のニーズを繋ぐサービスです。民間企業における自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社の持つ自治体ネットワークや取引ノウハウを活用し、販売促進に向けたニーズ調査やマーケティング支援を行い、これらを通じて自治体の各種課題解消に繋げております。第28期の主な実績として、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種における自治体の医師採用支援について、BtoGマーケティングを活用いたしました。
② 行政マガジン『ジチタイワークス』
『ジチタイワークス』は、当社が全国の市町村及び47都道府県の自治体に対して無償で発行している行政マガジンであり、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、様々な事例におけるノウハウを提供することで自治体運営における業務改善に繋げることを目的としております。また、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対しては、誌面への広告掲載によって、ターゲットを限定することでリーチ力の高い広告宣伝活動をサポートしております。2020年6月のリニューアルを経てさらなるブランド力の強化や認知度向上に取り組んでおり、2021年3月には「公務員特別号」の発行を行い、公務員個人に向けた情報発信も開始しました。
③ ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）
ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）は、自治体と民間企業の情報流通プラットフォームであり、インターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、第27期よりサービスを開始いたしました。自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がります。また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります。第28期は情報掲載数の向上を目的として期間限定の掲載料無料キャンペーンを実施するなど、さらなる内容の充実に取り組みました。
なお、第29期よりメディア事業は「ジチタイワークス事業」へ名称変更となります。
［事業系統図］
事業系統図は、以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有者)割合(％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 株式会社ホープエナジー |
福岡市中央区 |
10,000 |
電気、ガス等のエネルギーの売買に関する業務 上記に関するAI技術の研究等 |
100.0 |
役員の兼任 |
(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年６月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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広告 |
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（ |
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エネルギー |
|
（ |
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メディア |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）は年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。なお、当社グループからグループ外への出向者、グループ外から当社グループへの受入出向者はおりません
２．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2021年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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広告 |
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（ |
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エネルギー |
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（ |
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メディア |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
|
合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）は年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。なお、当社とホープエナジーとの兼務者を含めた就業人員数を記載しており、それらを除く当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。