文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」ことを企業理念に掲げ、自治体の自主財源確保を支援する３つの事業を展開しております。具体的には、広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するSRサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子や空き家対策冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するマチレットを主としたSCサービスの提供、第26期より本格参入したエネルギー事業においては、自治体の経費削減を推進しております。また、メディア事業においては、自治体との取引実績・ノウハウを背景とし、自治体と民間企業を繋ぐBtoGマーケティング、及び自治体の業務改善と民間企業のマーケティングをサポートするジチタイワークスを展開してまいりました。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービス・事業の開発により、自治体を通じた世の中への新たな価値提供を実現し、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めておりましたが、当社業績の中心を担うエネルギー事業における事業環境を踏まえた規模縮小への方針転換に伴い、営業利益及び売上高営業利益率の中長期的な向上を新たに重要な経営指標として定め、経営を行ってまいります。また、生産性を図る指標として、従業員一人当たりの売上総利益についても経営指標としております。
（３）中期的な会社の経営戦略
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社においては、テレワークの導入や、社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めており、現時点において、今後の事業継続に支障は生じないものと見込んでおります。
このような状況下において、当社が企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社の強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいては企業理念の実現および企業価値の向上につながるものと考えております。
当社は2020年８月11日、当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画である「HOPE NEXT 3」を策定し、その実現に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進してまいりました。しかしながら、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたり、JEPXでの電力取引価格の高騰が続き、当社グループ業績の中心を担うエネルギー事業に多大なる影響を与えました。この結果を踏まえ、同事業の方針を高収益を狙う事業から安定的な収益事業へと転換を行います。具体的には、電力小売事業を子会社であるホープエナジーへ包括承継を行い、事業環境を踏まえた規模縮小により、リスクボリュームを抑制するとともに、リスクヘッジの方策を引き続き模索してまいります。また、「HOPE NEXT 3」については見直しを行う予定ですが、当社は当連結会計年度末時点において、24億円超の債務超過となっており、この債務超過解消を最優先課題として取り組み、その実現に合わせ、再策定していく予定であります。なお、各事業における中期的な取り組みは次のとおりであります。
広告事業では、現在規模適正化による収益性改善施策として、受注する媒体数を減らし、同時に１媒体当たりの収益性の改善により利益を創出する施策を推し進めており、これを継続するとともに、毎年第４四半期（４～６月）に業績が偏重する傾向（年間を通じた事業活動の偏り）を中期的に緩和し、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上による収益力強化を図ってまいります。
エネルギー事業では、包括承継後においては子会社で専心して事業を行い、事業運営のスピードや競争力の強化に取り組みながら、リスクボリュームを抑制するため、事業規模を縮小してまいります。
メディア事業では、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトに、さらなるコンテンツ拡充と情報キャッチアップ力の向上により「ジチタイワークス」ブランドの価値を確固たるものに推し進めることで市場の顕在化を促進するサービスとして事業規模の拡大を図るとともに、当社の中核的な強み（コアコンピタンス）である「自治体リレーション」を公務員領域までの拡張を実現し、自治体ビジネスの一丁目一番地を当社のポジションとして目指してまいりたいと考えております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社の中長期的な経営戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおりであり、これらを実現させるためには、以下の課題への対処が必要であると考えております。
（優先的に対処すべき課題）
①資金繰りの改善及び財務体質の強化
当社グループは、エネルギー事業の拡大により前連結会計年度から引き続き運転資金が増加しております。また、2021年１月分の不足インバランス料金が多額（税込で約65億円）に発生しており、経済産業省が公表している一定の要件を満たし、各一般送配電事業者からの許可を得て、９分割で支払を行っているものの、資金実需への対応が喫緊の課題となっております。これらへの対策の一つとして、2021年８月27日公表の第三者割当による株式、行使価額修正条項付第11回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行による資金調達のほか、資金繰りの改善及び財務体質の強化に向けて、引き続き様々な資金調達方法を検討してまいります。
②上場廃止の猶予期間入り銘柄への対応
当社グループは当連結会計年度末において債務超過を解消できず、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第601条第１項第５号、及び福岡証券取引所が定める株券上場廃止基準第２条の２第１項第４号の債務超過に該当し、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となる見込みです。しかしながら、2021年８月27日公表の第三者割当による株式及び行使価額修正条項付第11回新株予約権の発行による資金調達を踏まえ、翌連結会計年度末までに、債務超過を解消することを最優先課題として努めてまいります。
③エネルギー事業における事業規模の適正化及び安定的な収益事業への転換
当社グループは、エネルギー事業を当面の「成長エンジン」と位置付け、事業規模の拡大を行ってまいりましたが、前述のとおりのJEPXの電力取引価格高騰により当社グループの業績は大きな影響を受けました。今般状況を踏まえ、電力小売事業における市場からの電源調達に係る市場性リスクをこれ以上増大させないため、今後の電力供給量を減少させていく方針です。この方針から、市場性リスクが当社グループの経営基盤に甚大な影響を及ぼさないと明確に判断できるまでの間、電力小売事業における自治体の電力需給に係る入札案件に対して、応札を行わない方針です。また、上記のとおりの事業規模の縮小による将来的なリスク抑制に加えて、2021年８月11日に公表いたしました「会社分割（吸収分割）に関するお知らせ」の通り、2021年９月28日の株主総会決議を経て、2021年12月１日を効力発生日として当社の電力小売事業を吸収分割により子会社へ包括承継する予定です。今後は、資金繰りの許容範囲において事業リスクを可能な限りコントロールしながら、グループ全体として機動的かつ柔軟なグループ経営管理体制に移行し、ホープエナジーで専心して運営していくことが適切であると判断しております。
④メディア事業におけるサービスの付加価値の向上
当社グループは、メディア事業を自治体に関する「情報の最上流」と位置付け、自治体と民間との間に存在する「情報の非対称性」の解消を牽引するメディアの制作及びサービスの提供を目指しております。そのためには、ジチタイワークスのブランド価値を高め、自治体と民間を繋ぐメディアとしての地位を確立させることが課題であると認識しております。
これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制、サービス運営体制を充実させるとともに、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH」の運営推進等多面的な展開を進めてまいります。
（その他対処すべき課題）
①広告事業の収益性改善・向上
当社グループは広告事業を「利益創出事業」と位置付け、より安定した収益事業への転換に向けて、事業規模の適正化に加えて、その収益性を改善・向上することが重要であると考えております。
これを実現するための施策として、SRサービスにおいては、中長期的な収益性の改善を実現するために、戦略的な観点を踏まえ、適切な価格で仕入れを行うことを目的とした応札価格の妥当性の検証とより一層のノウハウの蓄積と業務実態への反映といったＰＤＣＡサイクルの運用を行っております。また、SCサービスにおけるマチレットの一件当たりの収益性を向上させるため、冊子の発行が第４四半期に集中し、販売および制作活動が偏重する傾向を中期的に緩和することで、当該サービスだけでなく事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上に繋げることが課題であると考えております。
②経営管理体制の強化
事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。現状、経営の意思決定や社内手続等が適正に行われるようガバナンスの強化に努め、コンプライアンスや適時開示体制を重視した経営管理体制の構築を行っておりますが、安定したサービスを世の中に提供し、企業価値を継続的に向上させるとともに、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、事業規模に応じた内部統制の整備、強化、見直しや法令遵守の徹底に努めてまいります。
③新規事業・サービスへの挑戦
当社グループの行う事業は行政政策や社会的な課題の変化に直接的に影響を受け、誕生・発展してきたといえます。その中で当社が継続して独自の成長を果たすためには、自治体に特化したサービスを提供するリーディングカンパニーとして、行政政策等自治体を取り巻く環境の変化への機敏な対応を軸に、自治体との取引実績、ノウハウ、営業力の有効活用、ＩＴによる効率的な事業化への取り組み等を行い、自治体の自主財源確保に繋がる新たなサービスを開発していくことが重要であると考えております。
④優秀な人材の確保及び育成
今後、当社グループが持続的に成長していくためには、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成が課題であると認識しております。この課題に対処するために、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいります。
⑤継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰により、当連結会計年度において重要な営業損失6,895,420千円、経常損失6,935,626千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上しており、2,498,387千円の債務超過となっております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、エネルギー事業の収支安定化に向けて市場価格の変動リスクへの対応及び資金繰りの安定化に努めてまいりますが、電力取引価格の変動リスクに依然として晒されている状況であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
⑥新型コロナウイルスの事業への影響
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社グループにおいては、テレワークの導入や、社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めており、今後の事業継続において、支障は生じないものと見込んでおります。業績に大きな影響を与えうるものとしては、電力市場価格の変動性が高いことによる売上原価の変動性がありますが、現在は新型コロナウイルスの影響を受けた社会経済活動の停滞等を起因とする、電力需給バランスの乱れが市場調達価格へ影響を与えるその状況がいつまで続くか不透明な状況であることから、市場調達価格が上昇した場合におけるリスクヘッジを行う等、適宜対策を行ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容に由来するリスク
① 広告事業
イ．競合について
現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。
一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．入札（商品仕入）に係るリスクについて
当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社グループは適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。
しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について
当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② エネルギー事業
イ．経済動向及び気象の影響について
電力販売市場は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右される可能性があります。また、電力仕入価格、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場における価格変動リスクにさらされております。なお、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたるJEPXの市場価格高騰は、このリスクが顕在化したものであり、当社グループの業績に影響を及ぼしており、今後もその可能性があります。
③ メディア事業
イ．競合について
現在、国内でBtoGマーケティング、ジチタイワークスと類似する事業を展開する競合企業が複数存在しております。当社は、これらサービスの内容拡充、ｗｅｂ・アプリを活用した多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）共通的なリスク
① 優秀な人材の育成について
当社グループは、優秀な人材の育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き従業員の育成制度の拡充と強化を図っていく方針であり、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、計画と大幅に乖離した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② わが国の人口動態に係るリスクについて
自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。
今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業の成長性について
当社グループの行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして16年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。メディア事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。また、エネルギー事業については、当面の成長性は見込まれるものの、事業規模を縮小均衡し、リスクを極小化していくことが最需要であると考えております。
しかしながら、事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 業績の季節変動による影響について
当社グループの四半期における業績は、第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が４月から６月に集中する傾向にあるためであります。また、エネルギー事業においては、新たに契約した自治体への電力供給開始が４月に集中する影響で、前連結会計年度同様に第４四半期に偏重しております。
当社グループは、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努める一方で、エネルギー事業においては事業環境を踏まえて規模を縮小させながら事業活動を行っていく方針でありますが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の各四半期における業績の状況は下表のとおりであります。
|
|
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高（千円） |
7,167,855 |
6,876,654 |
7,765,961 |
12,805,095 |
34,615,567 |
|
構成比（％） |
20.7 |
19.9 |
22.4 |
37.0 |
100.0 |
|
営業利益又は営業損失（△）（千円） |
686,804 |
△427,735 |
△7,535,667 |
381,178 |
△6,895,420 |
|
構成比（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）営業利益の構成比については、各四半期の営業利益金額に正負の数値が混在するため記載しておりません。
⑤ 風評の影響について
当社グループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定経営者への依存について
当社グループ代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。
当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 小規模組織であることについて
当社グループは、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数144名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新株予約権行使の影響について
当社グループは、当社グループ役員及び従業員、またマッコーリー・バンク・リミテッドに対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は2,888,500株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数10,663,600株の27.1％に相当しております。
⑨ 継続企業の前提に関する事象等
第28期において、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたり、JEPXでの電力取引価格の高騰が続き、当社業績の中心を担うエネルギー事業に多大なる影響を与えました。高騰の原因につきましては、以下のとおり関係機関より様々な意見書が公開されております。経済産業省によりますと、断続的な寒波による電力需要の大幅な増加とLNG供給設備のトラブル等に起因したLNG在庫減少によるLNG火力の稼働抑制が主因、とされています。また再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースによれば、発電燃料の多くを占める液化天然ガス（LNG）や石油の燃料制約が異例の規模と期間で起こり、JEPXにおける売買入札量の大きなギャップが生じた結果、過去類をみない電力取引価格の高騰が起きたものと考えられております。
（ご参考）2021年6月15日 経済産業省 資源エネルギー庁
第36回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
「2020 年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰に係る検証 中間取りまとめ」3ページ
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/036_04_03.pdf
（ご参考）2021年４月27日 内閣府
「電力システム改革に対する提言」4ページ
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210427/210427energy07.pdf
この影響により、当社の電力仕入価格も多大な影響を受け、これに起因する2021年１月分の不足インバランス料金（注）が結果として税込合計で約65億円発生し、第28期において大幅な営業損失を計上しております。
当社は、短期的にはまず2021年１月に生じた不足インバランス料金の支払いについての早急な資金手当てを行うことが喫緊の課題となっておりました。これに対し当社は、2021年４月30日付「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行に関するお知らせ」のとおりの資金調達により2021年７月末までにおいて約20億円の資金調達を行っております。さらに、2021年8月27日付「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第11回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行に関するお知らせ」のとおりの資金調達により、引き続きこの短期的な課題に対応してまいります。しかしながら、当該資金調達は本有価証券報告書書提出日（2021年９月29日）現在において実施途上であり、また電力取引価格の変動リスクに晒されている状況であるため、依然として継続企業の前提に疑義を生じさせる重要な事象又は状況が存在しております。
また、JEPXの価格高騰は異常事態であったと考えられるものの、想定していたリスクを上回る事態であったことや、今後の発生可能性を踏まえて事業方針を見直し、リスクを抑えた安定的な事業運営に方針転換するとともに、強固なガバナンス体制を構築しリスクを管理してまいります。
（注）不足インバランス料金とは、新電力事業者が30分同時同量を達成できず、電気量の不足が発生した場合に、電力会社に対して支払義務が発生する不足分の電気料金のことであり、エネルギー事業の売上原価を構成する一つであります。
⑩ 上場廃止の猶予期間入り銘柄となるリスクについて
当社グループは第28期末において債務超過を解消できず、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第601条第１項第５号の債務超過に該当し、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となる見込みです。
しかしながら、2021年８月27日公表の第三者割当による株式、新株予約権の発行並びに本新株予約権の行使による増資に係る払込み等の各施策を継続して行うこと等により、第29期には、債務超過の状況は解消されるものと判断しております。
但し、上記判断は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいた判断であり、当社グループを取り巻く事業環境が想定どおりに実現しなかった場合においては、上場廃止となる可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルスの事業への影響
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社グループにおいては、テレワークの導入や、社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めており、現時点において、今後の事業継続に支障は生じないものと見込んでおります。
(3）法的規制に関するリスク
① 事業に関する法的規制について
当社が行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。
ａ．不当景品類及び不当表示防止法
・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。
ｂ．電気事業法
・電気の利用者の利益の保護、かつ電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全確保及び環境の保全が求められております。
当社は、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の漏洩リスクについて
当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認定を受け、個人情報の適切な取扱いに努めております。
しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度の数値及び対前期増減率については記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)拡大の影響により、国内及び国外の経済活動が引き続き大きく制限を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと事業を展開しており、創業以来、広告事業で自治体に還元した財源確保額は約84.4億円（創業から当連結会計年度まで累計）、エネルギー事業における経費削減は約325億円（サービス開始時から当連結会計年度までに落札した案件の契約期間における経費削減見込み額）を実現し、全国の自治体ひいては住民の皆様へ貢献してまいりました。
2020年８月11日、当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画である［HOPE NEXT 3］を公表し、その実現に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進してまいりました。しかしながら、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたり、JEPXでの電力取引価格の高騰が続き、当社業績の中心を担うエネルギー事業に多大なる影響を与えました。
当社の強みは、長年の事業活動を通じて築き上げてきた自治体とのリレーションと、法制度の制定・改正等に基づく「様々な分野における事業化再現性」、また、自治体領域という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」にあります。これら２段階のフェーズを通じて、既存３事業の成長及び新規事業創出を目指しております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続しつつ、業績が第４四半期に偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を図っております。エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」として、取引規模の拡大と同時に収益性の安定化を図り、特に短中期的な戦略として、入札による契約獲得を軸とした既存の成長戦略の継続に加えて、個別相対取引による固定的な価格での電力調達とJEPXにおける時価での電力調達を適切にミックスすることで電力仕入価格の変動リスクへの対応を図ってまいりましたが、今回のJEPXの取引価格高騰を受け、方針転換を余儀なくされております。ジチタイワークス事業（旧メディア事業）におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社を中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、BtoGソリューション（旧BtoGマーケティング）の推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における資産合計は、10,964,536千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、13,462,924千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、△2,498,387千円となりました。
詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ．財政状態の分析」をご参照ください。
（経営成績）
売上高は34,615,567千円、営業損失は6,895,420千円、経常損失は6,935,626千円、親会社株主に帰属する当期純損失は6,978,950千円となりました。
詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析・評価」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a．広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子マチレットを無償で寄贈するSC(SMART CREATION)サービスを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。当社の主要媒体であるマチレットは現在、婚姻・子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・おくやみの６テーマを主として全国展開しております。
当連結会計年度のSRサービスの代表例としては、気象庁のホームページ広告運用事業が挙げられます。この事業においては、株式会社ジーニーと業務提携し同社との共同開発による独自の広告配信システムを提供しており、今後全国の自治体においても展開可能な仕組みになっております。
また、「SMART FR CONSULTING」サービスを新たに提供開始し、広告募集支援から媒体創出・活用コンサルティング領域に進出いたしました。「SMART FR CONSULTING」のFR はFinancial Resources（＝財源）の略で、自治体の財源確保のため今後は単なる広告提案に留まらない、幅広い総合提案を目指していきたい、という思いを込めております。2021年６月のサービス開始以降、すでに福岡市から受託をしております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,719,457千円、セグメント利益は328,200千円となりました。
b．エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、「GENEWAT（ジェネワット）」というサービスブランドで電力小売事業を展開しております。当連結会計年度においては、当社グループの成長ドライバーとして、事業規模のさらなる拡大を狙い、落札件数を大きく増加させました。また、2020年10月にはホープエナジーを設立しております。しかしながら、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたるJEPXでの価格高騰、また2021年１月においては、その価格高騰を起因とする多額の不足インバランス料金の発生により電力の仕入価格が大きな影響を受けました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は32,663,973千円、セグメント損失は6,924,860千円となりました。
c．メディア事業
メディア事業におきましては、2021年７月より「ジチタイワークス事業」へ名称変更を行います。約３年半にわたる行政マガジン『ジチタイワークス』の発行で自治体職員の皆様への認知度が向上していることから、次なるステップに向けて事業コンセプトを明確にすることを目的としたものです。今後『ジチタイワークス』は、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称となり、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」が新コンセプトとなります。
ジチタイワークス事業では、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGソリューションの積極的な展開や、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』の発行を継続的に行ってまいりました。当連結会計年度においては、自治体職員向けに「ジチタイワークス無料名刺」サービスを2021年６月より開始しております。当該サービスは、自治体職員の大多数が名刺を自前で作成しているという調査結果から、当社グループサービスメニューとして誕生したものです。公務員個人に向けたアプローチを強化することで、「公務員プラットフォーム構想」実現に向けた動きを加速しております。
また、「新型コロナワクチン接種体制：医師・薬剤師採用確約サービス」（エムスリーグループ提供）を支援する株式会社チェンジとの協業により、地方での新型コロナウイルス感染症ワクチン接種における医師採用支援を行っております。当社の自治体リレーションを活かしたBtoGソリューションのサービスを活用したもので、これまで医療人口僅少地を中心に当社より６自治体を紹介し医師採用が決定しており（2021年６月21日時点）、地方での医師採用網のカバー率向上に貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は228,944千円、セグメント利益は58,425千円となりました。
ｄ．その他
その他には、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）など他の報告セグメントに含まれないサービスを含めております。なお、ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）については、当社メディア事業部が事業運営を行っておりますが、当該サービスは現段階において投資的フェーズであることから、その他に区分しております。
当連結会計年度における売上高は3,191千円、セグメント損失は47,821千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,921,974千円となりました。
当連結会計年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,847,320千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失6,935,626千円の計上、売上債権の増加3,707,409千円、未払消費税等の減少601,057千円、法人税等の支払額428,964千円があった一方で、営業保証金の減少181,714千円、仕入債務の増加8,543,004千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、4,057千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入25,027千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出8,720千円、無形固定資産の取得による支出12,176千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,475,382千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加517,000千円、長期借入れによる収入200,000千円、株式の発行による収入500,182千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,777,582千円があった一方で、長期借入金の返済による支出411,952千円、配当金の支払額89,492千円があったことによるものであります。
また、資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
a．資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、仕入費用及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
b．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期借入金又は長期借入金、当座貸越契約、社債で調達しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、短期借入金、長期借入金及び社債の1,899,610千円となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社は生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
b．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
前期比（％） |
|
|
広告 |
（千円） |
575,172 |
－ |
|
エネルギー |
(千円） |
39,422,988 |
－ |
|
メディア |
(千円） |
－ |
－ |
|
小計 |
(千円） |
39,998,161 |
－ |
|
その他 |
(千円） |
－ |
－ |
|
合計 |
(千円） |
39,998,161 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．広告事業及びメディア事業に係る外注費については、記載を省略しております。
３．2021年6月期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
c．受注実績
当社は受注生産が僅少であるため、記載を省略しております。
d．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
サービスの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
前期比（％） |
|
|
広告 |
(千円） |
1,719,457 |
－ |
|
エネルギー |
(千円） |
32,663,973 |
－ |
|
メディア |
(千円） |
228,944 |
－ |
|
小計 |
(千円） |
34,612,376 |
－ |
|
その他 |
(千円） |
3,191 |
－ |
|
合計 |
(千円） |
34,615,567 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．2021年6月期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
（たな卸資産）
当社のたな卸資産の評価については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、簿価切下げの方法によりたな卸資産の評価損を計上しております。
将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績の分析・評価
広告事業におけるSRサービスの収益性改善、エネルギー事業における供給件数の順調な増加、メディア事業におけるジチタイワークス誌面リニューアル等による売上高増加により、売上高は34,615,567千円となりましたが、前述のとおりJEPXの市場価格の高騰の影響を大きく受けた結果、売上総損失は5,841,847千円となりました。販売費及び一般管理費は1,053,572千円となりました。結果として、営業損失は6,895,420千円となりました。
営業外損益（純額）は40,206千円の損失となりました。これは、主に株式交付費及び支払利息が多額に発生したためであります。
以上の結果、経常損失は6,935,626千円となりました。
法人税等は、主に均等割額の発生及び繰延税金資産の取り崩し等により、43,323千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,978,950千円となりました。これにより、１株当たり当期純利益は△1,109.09円となりました。
ロ．財政状態の分析
a．資産
当連結会計年度末における総資産合計は10,964,536千円となりました。流動資産は10,396,997千円となり、主な内訳は現金及び預金1,932,991千円、受取手形及び売掛金7,336,855千円、商品及び製品427,497千円、流動資産のその他501,928千円であります。また、固定資産は567,539千円となり、主な内訳は無形固定資産のその他55,922千円、敷金及び保証金458,279千円であります。
b．負債
当連結会計年度末における負債合計は13,462,924千円となりました。流動負債は12,880,045千円となり、主な内訳は買掛金11,290,446千円、短期借入金950,000千円、1年内返済予定の長期借入金366,952千円であります。また、固定負債は582,879千円となり、主な内訳は社債100,000千円、長期借入金482,658千円であります。
c．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、上記親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円の計上により、2,498,387千円の債務超過となりました。株主資本は△2,530,939千円となり、主な内訳は資本金1,959,676千円、資本剰余金1,913,476千円、利益剰余金△6,333,191千円であります。 以上の結果、自己資本比率は、△23.1％となりました。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題への対応、及び内部管理体制の強化を通して、リスクの低減に努めてまいります。
ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高成長率、売上高営業利益率及び従業員一人当たりの売上総利益を経営指標としております。
当連結会計年度においては、前述のとおりエネルギー事業の売上原価高騰の影響を大きく受け、売上高営業利益率は△19.9％、従業員一人当たりの売上総利益は△35,297千円となりましたが、広告事業及びメディア事業における収益性の改善、またエネルギー事業の事業規模適正化によるリスクの極小化を図ることで、引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。