１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総損失（△） |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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違約金収入 |
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助成金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費 |
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投資有価証券売却損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
（単位：千円） |
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|
当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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当期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
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|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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株式交付費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
営業保証金の増減額（△は増加） |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
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|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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従業員に対する長期貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
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社債の償還による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
株式の発行による支出 |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰により、当連結会計年度において重要な営業損失6,895,420千円、経常損失6,935,626千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上しており、2,498,387千円の債務超過となっております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の安定化
（1）市場価格の変動リスクへの対応
当社グループは発電設備を持っておらず、供給電力の多くを日本卸電力取引所からの調達に依っており、市場価格の変動リスクにさらされております。今般の市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を図ってまいります。
（2）2021年１月の不足インバランス料金（以下、インバランス料金）の分割支払
2021年１月29日に経済産業省は一定の要件を満たす場合に、2021年１月のインバランス料金の支払を最大５か月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とすると公表しております（その後、2021年３月19日に最大５分割を最大９分割にする旨追加公表）。当社は適用申請を行い、各一般送配電事業者からの許可を得て、2021年４月から９分割で支払っております。
２．資金繰りの安定化
（1）財務制限条項への対応
財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾をいただいております。
（2）資金調達
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。また、2021年５月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により2021年７月末までにおいて約20億円の資金調達を行っております。さらに、（重要な後発事象）に記載のとおり、2021年８月27日開催の取締役会にて第三者割当による株式、行使価額修正条項付第11回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行を決議しております。このほか、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、引き続き様々な資金調達を検討してまいります。
上記施策を推進し、事業収支の安定化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、また電力取引価格の変動リスクに依然として晒されている状況であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
(2）連結子会社の名称
株式会社ホープエナジー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（3）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（4）引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
１．たな卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 427,497千円
（2）その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
通常の販売目的で保有するたな卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に当たっては、過去の販売実績や将来の受注可能性を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
たな卸資産の評価に当たっては、現在入手可能な情報に基づき判断しており、前提条件の変化や経済及びその他の事象または状況の変化等により、正味売却価額が低下した場合、たな卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
本会計基準等の適用により、翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高および損益に与える影響は軽微であると見込んでおります。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,650,000千円 |
|
借入実行残高 |
950,000 |
|
差引額 |
700,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
給料手当 |
|
|
減価償却費 |
|
|
租税公課 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
719千円 |
|
組替調整額 |
1,895 |
|
税効果調整前 |
2,615 |
|
税効果額 |
△221 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,394 |
|
その他の包括利益合計 |
2,394 |
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,002,800 |
1,772,300 |
－ |
7,775,100 |
|
合計 |
6,002,800 |
1,772,300 |
－ |
7,775,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,960 |
21 |
－ |
24,981 |
|
合計 |
24,960 |
21 |
－ |
24,981 |
(注）１．普通株式の発行済株式の増加1,772,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加21株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第７回新株予約権 (自己新株予約権) |
普通株式 |
－ |
300,000 (100,000) |
300,000 (100,000) |
－ |
－ |
|
第９回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
3,304,500 |
1,067,500 |
2,237,000 |
12,325 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,721 |
|
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,047 |
|
(注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第７回自己新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の取得によるものであります。
４．第７回自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
６．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,667 |
15 |
2020年６月30日 |
2020年９月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,932,991千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△11,016 |
|
現金及び現金同等物 |
1,921,974 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、管理部門の担当者が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,932,991 |
1,932,991 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,336,855 |
7,336,855 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
1,447 |
1,447 |
－ |
|
資産計 |
9,271,294 |
9,271,294 |
－ |
|
(1）買掛金 |
(11,290,446) |
(11,290,446) |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
(42,242) |
(42,242) |
－ |
|
(3）短期借入金 |
(950,000) |
(950,000) |
－ |
|
(4）社債 |
(100,000) |
(99,999) |
0 |
|
(5）長期借入金 |
(849,610) |
(849,582) |
27 |
|
負債計 |
(13,232,299) |
(13,232,271) |
27 |
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、時価については取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）社債、(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。なお、上記表には１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
非上場株式 |
5,000 |
|
敷金及び保証金 |
458,279 |
|
合計 |
463,279 |
(注)１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資
有価証券」には含めておりません。
２．敷金及び保証金のうち、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものについては、「２．金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,932,991 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,336,855 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,269,847 |
－ |
－ |
－ |
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
366,952 |
237,641 |
150,018 |
79,999 |
15,000 |
－ |
|
合計 |
366,952 |
237,641 |
150,018 |
179,999 |
15,000 |
－ |
１．その他有価証券
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,447 |
721 |
725 |
|
合計 |
1,447 |
721 |
725 |
|
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
25,027 |
16,067 |
1,763 |
|
合計 |
25,027 |
16,067 |
1,763 |
３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について204千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価を50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
4,406 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
株式会社ホープ 2018年度 第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 130名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 83,600株 |
|
付与日 |
2018年２月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2018年２月１日 至 2021年９月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年10月１日 至 2024年９月30日 |
（注）2020年１月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
株式会社ホープ 第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 60,000株 |
|
付与日 |
2020年９月２日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、当社の2021年６月期から2023年６月期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成しない場合は、損益計算書とする。）における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用の金額を加算した金額（以下、「基準営業利益」という。国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下同じ。）の水準が下記に掲げる各金額以上となった場合、当該各年度の有価証券報告書の提出日以降において行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ下記に定める割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合又は基準営業利益が以下に定める水準に満たない場合には行使できないものとする。 2021年６月期の基準営業利益が15億円以上の場合：割当個数の25％ 2022年６月期の基準営業利益が20億円以上の場合：割当個数の50％ 2023年６月期の基準営業利益が33億円以上の場合：割当個数の100％ ②新株予約権者は、上記①の条件に関わらず、2021年６月期の基準営業利益が20億円以上となった場合に、当該有価証券報告書の提出日以降全ての新株予約権を行使することができるものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2020年９月２日 至 2021年９月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年10月１日 至 2025年９月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
|
株式会社ホープ 第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 121名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 58,400株 |
|
付与日 |
2021年５月18日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権は、2027年６月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。 ②上記①に関わらず、2022年６月期から2025年６月期の各事業年度末のいずれかにおいて、連結貸借対照表（連結貸借対照表を作成していない場合は、貸借対照表）の純資産の額が50億円以上である場合に、当該事業年度に係る有価証券報告書提出日以降に行使することができる。 ③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年５月18日 至 2023年９月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2023年10月１日 至 2029年９月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
株式会社ホープ 2018年度 第２回新株予約権 |
株式会社ホープ 第８回新株予約権 |
株式会社ホープ 第10回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
62,800 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
60,000 |
58,400 |
|
失効 |
3,200 |
－ |
500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
|
未確定残 |
59,600 |
60,000 |
57,900 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
（注）2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
株式会社ホープ 2018年度 第２回新株予約権 |
株式会社ホープ 第８回新株予約権 |
株式会社ホープ 第10回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
１ |
4,922 |
1,345 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
15,575 |
20.76 |
18.27 |
（注）2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された「株式会社ホープ 第８回新株予約権」及び「株式会社ホープ 第10回新株予約権」の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーションモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
株式会社ホープ 第８回新株予約権 |
株式会社ホープ 第10回新株予約権 |
|
株価変動性（注１） |
73％ |
75％ |
|
予想残存期間（注２） |
3.1年 |
5.4年 |
|
配当利回り（注３） |
0％ |
0％ |
|
無リスク利子率（注４） |
△0.1％ |
△0.1％ |
（注）１．第８回新株予約権については、過去3.1年の日次株価（2017年７月28日～2020年９月２日の各取引日における終値）、第10回新株予約権については上場来日次株価（2016年６月14日～2021年５月18日の各取引日における終値）に基づき算定しております。
２．付与日から権利行使期間中間日までの期間であります。
３．直近の配当実績に基づいております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
1,407千円 |
|
|
|
未払事業税 |
91 |
|
|
|
貸倒引当金 |
4,836 |
|
|
|
未払社会保険料 |
2,375 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
14,773 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
2,115,628 |
|
|
|
その他 |
7,527 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
2,146,639 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△2,115,628 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△31,011 |
|
|
|
評価性引当額小計(注)１ |
△2,146,639 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△221 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△221 |
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
△221 |
|
|
（注）１.繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当該連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,115,628 |
2,115,628 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,115,628 |
△2,115,628 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
|
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△30.6 |
|
|
|
住民税均等割 |
△0.4 |
|
|
|
その他 |
△0.1 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.6 |
|
|
当社グループは、本社事務所の不動産貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業、エネルギー事業及びメディア事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「メディア事業」を報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は測定方法の変更）
当連結会計年度より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
|
報告セグメント |
サービス名称及び内容等 |
|
広告事業 |
（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等 |
|
（SMART CREATION サービス） マチレット |
|
|
エネルギー事業 |
GENEWAT |
|
メディア事業 |
ジチタイワークス、BtoGソリューション |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
広告 |
エネルギー |
メディア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークス
HA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△309,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用309,364千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
時津 孝康 |
福岡市 中央区 |
－ |
会社役員 |
所有 直接 13.92 間接 18.11 |
当社代表 取締役 |
第三者 割当増資 |
100,068 |
－ |
－ |
（注）１．取引高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
第三者割当増資については、2021年４月30日開催の取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資（74,400株）を当社代表取締役時津孝康が１株1,345円で引き受けたものであります。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前取引日（2021年４月28日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
△326円50銭 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△1,109円09銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2021年６月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
△2,498,387 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
32,047 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（32,047） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
△2,530,435 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
7,750,119 |
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△6,978,950 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△6,978,950 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,292,514 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
株式会社ホープ第８回新株予約権（新株予約権の数 600個）及び株式会社ホープ第９回新株予約権（新株予約権の数 22,370個）及び株式会社ホープ第10回新株予約権（新株予約権の数 579個） |
１．第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
当社は、2021年８月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議いたしました。また、この決議に基づき、2021年９月２日付の取締役会において発行条件等を決議いたしました。
① 決定された発行条件等の概要
＜新株式＞
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（1）募集の方法 |
第三者割当 |
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（2）発行する株式の種類及び数 |
普通株式 276,900株 |
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（3）発行価額 |
１株につき542円 |
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（4）資金調達の額 |
148,079,800円（注） |
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（5）資本組入額 |
１株につき271円 |
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（6）発行価額の総額 |
150,079,800円 |
|
（7）資本組入額の総額 |
75,039,900円 |
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（8）割当先及び割当株式数 |
株式会社メディア４ｕ：92,300株 トリプルワン投資事業組合：184,600株 |
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（9）申込期日及び払込期日 |
2021年９月21日 |
（注）資金調達の額は、本新株式の発行価額の総額から、本新株式の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額であります。
＜新株予約権＞
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（1）新株予約権の名称 |
株式会社ホープ第11回新株予約権 |
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（2）割当日及び払込期日（買取契約の締結日） |
2021年９月21日 |
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（3）発行する新株予約権の総数 |
50,000個 |
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（4）新株予約権の発行価額 |
１個あたり241円（総額12,050,000円） |
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（5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式5,000,000株 |
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（6）資金調達の額（差引手取概算額） |
2,414,050,000円（注） |
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（7）行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額 482円 上限行使価額 なし 下限行使価額 270円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求に関して本新株予約権の発行要項に基づきなされる通知を当社が受領した日（但し、最初に当該通知を受領した日を除きます。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
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（8）募集又は割当方法 |
マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第三者割当方式 |
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（9）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 |
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
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（10）新株予約権の行使期間 |
2021年９月22日から2023年９月21日まで |
（注）１．資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少いたします。
２．下限行使価額は、発行決議日直前取引日の出来高加重平均価格の45.67％、同日の東証終値の44.85％となりました。
② 調達する資金の額
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（ⅰ） |
払込金額の総額 |
2,572,129,800円 |
|
|
本新株式の発行価額の総額 |
150,079,800円 |
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|
本新株予約権の発行価額の総額 |
12,050,000円 |
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|
本新株予約権の行使に際して出資される財産の額 |
2,410,000,000円 |
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（ⅱ） |
発行諸費用の概算額 |
10,000,000円 |
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（ⅲ） |
差引手取概算額 |
2,562,129,800円 |
③ 資金の使途及び支出時期
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
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＜本新株式及び本新株予約権の発行＞ |
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（ⅰ）エネルギー事業における電源調達費用 |
160 |
2021年10月 |
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＜本新株予約権の行使＞ |
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（ⅱ）社債の償還 |
1,000 |
2021年９月～2021年12月 |
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（ⅲ）エネルギー事業における電源調達費用 |
1,402 |
2021年12月～2022年３月 |
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合 計 |
2,562 |
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２．社債の発行について
当社は、2021年８月27日開催の取締役会において、株式会社ホープ第４回無担保社債（以下「本社債」といいます。）の発行を決議いたしました。
なお、本社債の概要は、以下のとおりであります。
株式会社ホープ第４回無担保社債
(1）社債の総額
金1,000,000,000円
(2）各社債の金額
金25,000,000円
(3）払込期日（本社債に係る買取契約の締結日）
2021年９月10日
(4）償還期日
2022年９月９日
(5）利率
１％（年率）
(6）発行価額
額面100円につき100円
(7）償還価額
額面100円につき100円
(8）償還方法
満期一括返済
本社債権者は、当社に対して遅くとも１営業日前までの通知をすることで、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを当社に対して請求することができます。もっとも、本社債の発行日から５か月の間は、本社債権者は、(i)第11回新株予約権の行使及び(ii)2021年８月27日以降に第９回新株予約権を本社債権者が行使した場合は、当該行使により本社債権者から当社に対して払い込まれた金額の累計額を超えない範囲でのみ期限前償還を求めることができる旨が本社債買取契約で規定されております。なお、当該期限前償還により本社債の全部の償還が完了した際にはその旨を開示いたします。
また、当社は、本社債権者に対する遅くとも10日前までの通知をすることで、いつでも、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを本社債権者に対して請求することができます。また、第11回新株予約権の発行要項に規定される取得事由が生じた場合や当社が第11回新株予約権割当予定先より一定の事由に基づき第11回新株予約権の買取請求を受けた場合、又は第11回新株予約権に係る買取契約の解除事由が発生した場合には、当社はその時点で残存する本社債の元本の全部又は一部を期限前償還するものとされております。さらに、(ⅰ)当社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表上の負債の部に計上される金融関連債務（但し、当座貸越を含み、リース債務は除く。）及び社債（但し、本社債を除く。）の合計額が、発行日以降、40億円以上に増加した場合、(ⅱ)当社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表に基づく各四半期毎の売上高が60億円以下となった場合、又は(ⅲ)当社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表上の現金及び預金の合計額が12.5億円未満となった場合には、その後いつでも（上記各事由が治癒したか否かを問いません。）、本社債権者は、当社に対して償還日の１営業日前までに通知することにより、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを当社に対して請求する権利を有するものとされております。なお、本社債買取契約において、当社が2021年12月末日以降に債務超過となった場合（2021年12月末日より前に発生し、開示した債務超過を含みません。）、本社債買取契約の解除事由及び本社債についての期限の利益喪失事由に該当する旨が規定されております。
(9）総額引受人
マッコーリー・バンク・リミテッド
３．吸収分割契約締結
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社が営む電力小売事業を吸収分割の方法によって、2021年12月１日（予定）に当社の完全子会社である株式会社ホープエナジー（以下、「ホープエナジー」といいます。）に承継させることについて、同社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日ホープエナジーとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
(1）本会社分割の背景・目的
当社は、2018年３月に小売電気事業の許認可（登録）を取得して電力小売事業に参入し、本件事業は当社の成長ドライバーとして飛躍的に規模が拡大し、2020年６月期における売上高（事業セグメントはエネルギー事業）は全体の85％を占めるに至りました。しかしながら、その後の2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる日本卸電力取引所における取引価格の異常な高騰に直面し、本件事業における電力仕入価格に著しい影響を受けました。これにより、2021年６月期の連結業績は、売上高34,615,567千円（うちエネルギー事業32,663,973千円）、営業損失6,895,420千円（うちエネルギー事業のセグメント損失6,924,860千円）、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円となり、期末連結純資産額は△2,498,387千円と大幅な債務超過に陥りました。これを踏まえ、現在および未来において取りうる資金調達手段を実施し、債務超過解消を目指すのにあわせて、安定的な事業運営を前提に経営体制を再構築する必要があると考えております。
したがって今後、持続的成長を目指し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、機動的かつ柔軟なグループ経営管理体制に移行することが望ましい、という結論に至りました。本件事業は当社が営む事業において質的にも量的にも重要かつ専門的であることから、ホープエナジーで専心して運営していくことが適切であると判断いたしました。
(2）本会社分割の要旨
①本会社分割の日程
|
吸収分割契約の締結に係る取締役会決議日（当社） |
2021年８月11日 |
|
吸収分割契約の締結 |
2021年８月11日 |
|
吸収分割契約の承認に係る定時株主総会（当社） |
2021年９月28日 |
|
吸収分割契約効力発生日 |
2021年12月１日（予定） |
②本会社分割の方式
当社を分割会社とし、ホープエナジーを承継会社とする吸収分割です。
③本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社は株式の割当て、その他の対価の交付を行いません。
④本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤本会社分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2021年８月11日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が本件事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継いたします。なお、本件事業に係る従業員（以下、「本件従業員」といいます。）との雇用契約は承継せず、本件従業員は、効力発生日をもって承継会社に出向いたします。
また、本会社分割による承継会社への債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
⑦債務履行の見込み
本会社分割においては、本件事業に関して発生した2021年１月分の不足インバランス料金に係る債務の約９割を当社が履行した後にその効力発生を予定するものであり、承継会社の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ本会社分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は予測されていないことから、承継会社における債務履行の見込みは問題ないものと判断しております。
(3）本会社分割の当事会社の概要
①分割会社（2021年６月30日現在）
|
(ⅰ) |
名称 |
株式会社ホープ |
|
|
(ⅱ) |
所在地 |
福岡県福岡市中央区薬院一丁目14番５号 |
|
|
(ⅲ) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康 |
|
|
(ⅳ) |
事業内容 |
自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業、エネルギー事業、官民連携を促進するメディア事業 |
|
|
(ⅴ) |
資本金 |
1,959,676千円 |
|
|
(ⅵ) |
設立年月日 |
1993年10月29日 |
|
|
(ⅶ) |
発行済株式数 |
7,775,100株 |
|
|
(ⅷ) |
決算期 |
６月30日 |
|
|
(ⅸ) |
大株主及び持株比率 （2021年６月30日現在） |
株式会社E.T. 時津孝康 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC 福留大士 久家昌起 株式会社日本カストディ銀行（信託口） モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 斉井政憲 |
17.29％ 13.90％ 4.55％ 4.09％
3.22％ 3.19％ 3.09％ 2.76％ 2.49％ 1.63％ |
|
(ⅹ) |
直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021年６月期（連結）） |
||
|
|
純資産 |
△2,498,387千円 |
|
|
|
総資産 |
10,964,536千円 |
|
|
|
１株当たり純資産 |
△326円50銭 |
|
|
|
売上高 |
34,615,567千円 |
|
|
|
営業損失 |
△6,895,420千円 |
|
|
|
経常損失 |
△6,935,626千円 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
△6,978,950千円 |
|
|
|
１株当たり当期純損失 |
△1,109円09銭 |
|
②承継会社（2021年６月30日現在）
|
(ⅰ) |
名称 |
株式会社ホープエナジー |
|
|
(ⅱ) |
所在地 |
福岡県福岡市中央区薬院一丁目14番５号 |
|
|
(ⅲ) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 時津 孝康 |
|
|
(ⅳ) |
事業内容 |
エネルギー事業 |
|
|
(ⅴ) |
資本金 |
10,000千円 |
|
|
(ⅵ) |
設立年月日 |
2020年10月22日 |
|
|
(ⅶ) |
発行済株式数 |
200株 |
|
|
(ⅷ) |
決算期 |
６月30日 |
|
|
(ⅸ) |
大株主及び持株比率 （2021年６月30日現在） |
株式会社ホープ |
100％ |
|
(ⅹ) |
直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021年６月期（個別）） |
||
|
|
純資産 |
△1,553千円 |
|
|
|
総資産 |
3千円 |
|
|
|
１株当たり純資産 |
△7,765.97円 |
|
|
|
売上高 |
－ |
|
|
|
営業損失 |
△11,484千円 |
|
|
|
経常損失 |
△11,484千円 |
|
|
|
当期純損失 |
△11,553千円 |
|
|
|
１株当たり当期純損失 |
△57,765.97円 |
|
(4）分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
エネルギー事業における電力小売事業
②分割する部門の経営成績
|
|
分割事業の実績(a) |
当社単体の実績(b) |
比率(a/b) |
|
売上高 |
32,663,973千円 |
34,615,567千円 |
94.4％ |
③分割する資産、負債の項目及び金額（2021年６月30日現在）
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
金額 |
項目 |
金額 |
|
流動資産 |
7,175,073千円 |
流動負債 |
10,798,772千円 |
|
固定資産 |
477,897千円 |
固定負債 |
－千円 |
|
合計 |
7,652,970千円 |
合計 |
10,798,772千円 |
（注）上記金額は2021年６月30日現在の貸借対照表を基準として算定しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(5）今後の見通し
承継会社は当社の完全子会社であるため、本会社分割が当社連結業績へ与える影響は軽微であります。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ホープ |
第１回無担保社債 |
2020年２月25日 |
100,000 |
100,000 |
0.12 |
なし |
2025年２月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当連結会計年度中に発行した社債の総額は600,000千円であり、当連結会計年度中に償還した社債の総額は600,000千円であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
433,000 |
950,000 |
0.68 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
386,952 |
366,952 |
0.64 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
674,610 |
482,658 |
0.56 |
2022年～2026年 |
|
合計 |
1,494,562 |
1,799,610 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
237,641 |
150,018 |
79,999 |
15,000 |
資産除去債務に関しては、不動産貸借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
14,044,510 |
21,810,472 |
34,615,567 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)（千円） |
－ |
243,917 |
△7,295,921 |
△6,935,626 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円） |
－ |
158,587 |
△7,313,903 |
△6,978,950 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円） |
－ |
26.29 |
△1,196.57 |
△1,109.09 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)（円） |
－ |
△53.39 |
△1,190.30 |
49.01 |
(注) 2021年６月期第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期については作成しておりません。