2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,300,872

1,932,988

受取手形

440

売掛金

3,629,445

7,336,415

商品及び製品

476,879

427,497

仕掛品

565

1,717

貯蔵品

187

193

前渡金

269,388

185,594

前払費用

15,830

14,230

その他

61,684

※1 503,234

貸倒引当金

4,536

4,012

流動資産合計

5,750,315

10,398,299

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,433

3,992

車両運搬具

657

438

工具、器具及び備品

13,257

14,481

有形固定資産合計

18,349

18,912

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

37,251

27,958

その他

43,745

55,922

無形固定資産合計

80,997

83,881

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,476

6,447

関係会社株式

10,000

破産更生債権等

8,063

11,864

繰延税金資産

15,334

敷金及び保証金

640,100

458,279

その他

9

19

貸倒引当金

8,063

11,864

投資その他の資産合計

669,921

474,745

固定資産合計

769,267

577,539

資産合計

6,519,583

10,975,839

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,747,442

11,290,446

短期借入金

※2 433,000

※2 950,000

1年内返済予定の長期借入金

386,952

366,952

未払金

46,155

31,680

未払費用

187,208

117,971

未払法人税等

303,616

42,174

前受金

61,538

71,367

預り金

4,503

8,535

賞与引当金

15,927

その他

298,808

666

流動負債合計

4,485,152

12,879,794

固定負債

 

 

社債

100,000

100,000

長期借入金

674,610

482,658

繰延税金負債

221

固定負債合計

774,610

582,879

負債合計

5,259,762

13,462,673

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

315,149

1,959,676

資本剰余金

 

 

資本準備金

268,949

1,913,476

資本剰余金合計

268,949

1,913,476

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

735,427

6,321,638

利益剰余金合計

735,427

6,321,638

自己株式

70,827

70,902

株主資本合計

1,248,698

2,519,386

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,889

504

評価・換算差額等合計

1,889

504

新株予約権

13,011

32,047

純資産合計

1,259,820

2,486,834

負債純資産合計

6,519,583

10,975,839

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

 当事業年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

14,407,904

34,615,567

売上原価

12,146,393

40,457,415

売上総利益又は売上総損失(△)

2,261,511

5,841,847

販売費及び一般管理費

※1 1,240,929

※1 1,051,098

営業利益又は営業損失(△)

1,020,582

6,892,946

営業外収益

 

 

受取利息

10

22

受取配当金

111

6

違約金収入

3,341

3,774

投資有価証券売却益

11

16,067

関係会社受取手数料

※2 9,010

助成金収入

2,537

1,532

その他

913

642

営業外収益合計

6,925

31,056

営業外費用

 

 

支払利息

7,941

11,176

支払手数料

6,591

3,530

投資有価証券売却損

1,763

株式交付費

544

43,782

その他

6

1,999

営業外費用合計

15,084

62,252

経常利益又は経常損失(△)

1,012,424

6,924,142

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

48,499

特別損失合計

48,499

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

963,924

6,924,142

法人税、住民税及び事業税

299,418

27,921

法人税等調整額

499

15,334

法人税等合計

298,919

43,255

当期純利益又は当期純損失(△)

665,005

6,967,397

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

77,499

17.4

79,627

19.4

Ⅱ 外注費

 

354,550

79.7

320,975

78.1

Ⅲ 経費

 

12,645

2.8

10,422

2.5

当期総制作費用

 

444,696

100.0

 411,025

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

213

 

565

 

合計

 

444,909

 

411,590

 

仕掛品期末たな卸高

 

565

 

1,717

 

当期製品制作原価

 

444,344

 

409,872

 

商品及び製品期首たな卸高

 

631,783

 

477,579

 

当期商品仕入高

 

11,549,697

 

39,998,161

 

合計

 

12,625,825

 

40,885,613

 

商品及び製品期末たな卸高

 

477,579

 

427,892

 

商品評価損

 

△1,851

 

△305

 

売上原価

 

12,146,393

 

40,457,415

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

 

 (注) ※主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

4,439

4,231

通信費

2,684

2,674

消耗品費

3,231

1,447

減価償却費

712

1,028

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

246,945

200,745

200,745

70,421

70,421

241

517,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

68,204

68,204

68,204

 

 

 

136,408

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

665,005

665,005

 

665,005

自己株式の取得

 

 

 

 

 

70,585

70,585

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

68,204

68,204

68,204

665,005

665,005

70,585

730,827

当期末残高

315,149

268,949

268,949

735,427

735,427

70,827

1,248,698

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

290

290

9,517

527,679

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

136,408

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

665,005

自己株式の取得

 

 

 

70,585

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,179

2,179

3,494

1,314

当期変動額合計

2,179

2,179

3,494

732,141

当期末残高

1,889

1,889

13,011

1,259,820

 

当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

315,149

268,949

268,949

735,427

735,427

70,827

1,248,698

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

250,091

250,091

250,091

 

 

 

500,182

新株の発行(新株予約権の行使)

1,394,436

1,394,436

1,394,436

 

 

 

2,788,872

剰余金の配当

 

 

 

89,667

89,667

 

89,667

当期純損失(△)

 

 

 

6,967,397

6,967,397

 

6,967,397

自己株式の取得

 

 

 

 

 

75

75

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,644,527

1,644,527

1,644,527

7,057,065

7,057,065

75

3,768,085

当期末残高

1,959,676

1,913,476

1,913,476

6,321,638

6,321,638

70,902

2,519,386

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,889

1,889

13,011

1,259,820

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

500,182

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

2,788,872

剰余金の配当

 

 

 

89,667

当期純損失(△)

 

 

 

6,967,397

自己株式の取得

 

 

 

75

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,394

2,394

19,035

21,429

当期変動額合計

2,394

2,394

19,035

3,746,655

当期末残高

504

504

32,047

2,486,834

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

     当社は、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたる日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰により、当事業年度において重要な営業損失6,892,946千円、経常損失6,924,142千円、当期純損失6,967,397千円を計上しており、2,486,834千円の債務超過となっております。

     当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。

    1.事業収支の安定化

    (1)市場価格の変動リスクへの対応

        当社は発電設備を持っておらず、供給電力の多くを日本卸電力取引所からの調達に依っており、市場価格の変動リスクにさらされております。今般の市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を図ってまいります。

    (2)2021年1月の不足インバランス料金(以下、インバランス料金)の分割支払

        2021年1月29日に経済産業省は一定の要件を満たす場合に、2021年1月のインバランス料金の支払を最大5か月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とすると公表しております(その後、2021年3月19日に最大5分割を最大9分割にする旨追加公表)。当社は適用申請を行い、各一般送配電事業者からの許可を得て、2021年4月から9分割で支払っております。

 

    2.資金繰りの安定化

    (1)財務制限条項への対応

        財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾をいただいております。

    (2)資金調達

        当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。また、2021年5月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第9回新株予約権の行使により2021年7月末までにおいて約20億円の資金調達を行っております。さらに、(重要な後発事象)に記載のとおり、2021年8月27日開催の取締役会にて第三者割当による株式、行使価格修正条項付第11回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行を決議しております。このほか、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、引き続き様々な資金調達を検討してまいります。

 

        上記施策を推進し、事業収支の安定化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、また電力取引価格の変動リスクに依然として晒されている状況であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

        なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           10年

車両運搬具      5~6年

工具、器具及び備品  2~8年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 

    1.たな卸資産の評価

    (1)当事業年度の連結財務諸表に計上した金額

       商品及び製品   427,497千円

    (2)その他の情報

       連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

  当事業年度より貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書有形固定資産等明細表引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しておりますまた財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております

 

 以下の事項について、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた11千円は「投資有価証券売却益」として組み替えております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

 ※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

関係会社に対する短期金銭債権

-千円

1,305千円

 

 ※2.当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,803,000千円

1,650,000千円

借入実行残高

553,000

950,000

差引額

1,250,000

700,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

 当事業年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

給料手当

469,194千円

499,014千円

賞与引当金繰入額

15,677

減価償却費

12,008

16,495

貸倒引当金繰入額

5,495

3,699

租税公課

26,265

27,864

排出クレジット償却

134,110

 

おおよその割合

 

 

販売費に属する費用

75.0%

74.0%

一般管理費に属する費用

25.0

26.0

 

※2.関係会社に対する取引高は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

 当事業年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

営業取引以外の取引高

-千円

9,010千円

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年6月30日)

 

当事業年度

(2021年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

2,190千円

 

1,407千円

未払事業税

5,197

 

91

貸倒引当金

3,837

 

4,836

未払社会保険料

2,936

 

2,375

賞与引当金

4,851

 

その他有価証券評価差額金

698

 

投資有価証券評価損

14,773

 

14,773

税務上の繰越欠損金

 

2,115,628

その他

6,312

 

7,527

繰延税金資産小計

40,797

 

2,146,639

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△2,115,628

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△25,462

 

△31,011

評価性引当額合計

△25,462

 

△2,146,639

繰延税金資産合計

15,334

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△221

繰延税金負債計

 

△221

繰延税金資産及び繰延税金負債純額(△)

15,334

 

△221

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年6月30日)

 

当事業年度

(2021年6月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

△0.0

住民税均等割

0.8

 

△0.4

評価性引当額の増減

0.9

 

△30.6

所得拡大税制税額控除

△0.5

 

その他

△2.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.0

 

△0.6

 

(重要な後発事象)

「連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

9,895

9,895

5,903

441

3,992

車両運搬具

1,737

107

1,630

1,191

219

438

工具、器具及び備品

28,857

8,795

1,951

35,700

21,218

7,571

14,481

有形固定資産計

40,490

8,795

2,059

47,226

28,313

8,231

18,912

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

66,811

66,811

38,852

9,292

27,958

その他

43,745

12,177

55,922

55,922

無形固定資産計

110,557

12,177

122,733

38,852

9,292

83,881

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

12,599

4,484

336

871

15,876

賞与引当金

15,927

15,927

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は債権の回収による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。

(3)【その他】

      該当事項はありません。