第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当第２四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

4,358,585

売掛金

3,746,947

商品及び製品

241,846

仕掛品

10,182

貯蔵品

135

その他

158,392

貸倒引当金

△946

流動資産合計

8,515,143

固定資産

 

有形固定資産

17,098

無形固定資産

75,904

投資その他の資産

 

敷金及び保証金

380,400

その他

29,245

貸倒引当金

△9,348

投資その他の資産合計

400,296

固定資産合計

493,299

資産合計

9,008,443

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

4,710,025

1年内返済予定の長期借入金

266,952

未払法人税等

87,150

前受金

45,819

その他

279,943

流動負債合計

5,389,891

固定負債

 

社債

100,000

長期借入金

563,380

固定負債合計

663,380

負債合計

6,053,271

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

1,125,712

資本剰余金

1,079,512

利益剰余金

804,347

自己株式

△70,902

株主資本合計

2,938,669

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

△1,328

その他の包括利益累計額合計

△1,328

新株予約権

17,830

純資産合計

2,955,172

負債純資産合計

9,008,443

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

14,044,510

売上原価

13,306,014

売上総利益

738,495

販売費及び一般管理費

※ 479,427

営業利益

259,068

営業外収益

 

受取利息

10

助成金収入

1,034

違約金収入

860

その他

250

営業外収益合計

2,155

営業外費用

 

支払利息

4,073

支払手数料

1,347

株式交付費

10,481

その他

1,403

営業外費用合計

17,306

経常利益

243,917

税金等調整前四半期純利益

243,917

法人税、住民税及び事業税

75,946

法人税等調整額

9,383

法人税等合計

85,329

四半期純利益

158,587

親会社株主に帰属する四半期純利益

158,587

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2020年12月31日)

四半期純利益

158,587

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

561

その他の包括利益合計

561

四半期包括利益

159,148

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

159,148

非支配株主に係る四半期包括利益

-

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

243,917

減価償却費

8,708

投資有価証券売却及び評価損益（△は益）

1,394

株式報酬費用

2,221

株式交付費

10,481

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2,304

受取利息及び受取配当金

△10

支払利息

4,073

売上債権の増減額（△は増加）

△117,501

たな卸資産の増減額（△は増加）

152,329

前渡金の増減額（△は増加）

225,466

営業保証金の増減額（△は増加）

272,067

仕入債務の増減額（△は減少）

1,962,583

未払費用の増減額（△は減少）

△115,644

前受金の増減額（△は減少）

△15,718

未払消費税等の増減額（△は減少）

△129,983

その他

△12,140

小計

2,489,941

利息及び配当金の受取額

9

利息の支払額

△4,008

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△287,121

その他

2,107

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,200,928

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△2,499

投資有価証券の取得による支出

△282

従業員に対する長期貸付金の回収による収入

117

敷金及び保証金の回収による収入

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△433,000

長期借入金の返済による支出

△231,230

株式の発行による支出

△10,481

新株予約権の発行による収入

6,653

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,617,070

自己株式の取得による支出

△75

配当金の支払額

△89,491

財務活動によるキャッシュ・フロー

859,445

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,057,713

現金及び現金同等物の期首残高

1,289,856

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,347,569

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、2020年12月中旬以降の日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰により、第３四半期において大幅な営業損失を計上することが見込まれております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。

１．事業収支の安定化

（1）市場価格の変動リスクへの対応

　当社グループは発電設備を持っておらず、供給電力の多くを日本卸電力取引所からの調達に依っており、市場価格の変動リスクにさらされております。今般の市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を行います。

（2）2021年１月の供給力不足時等の精算金（以下、インバランス料金）の分割支払

　2021年１月29日に経済産業省は一定の要件を満たす場合に、2021年１月のインバランス料金の支払を最大５か月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とすると公表しております。当社は当該要件を充足の上、適用申請を行い、2021年４月から５分割で支払う予定です。

２．資金繰りの安定化

（1）財務制限条項への対応

　財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて協議を進めております。

（2）資金調達

　現在、金融機関に対して、2021年１月分のインバランス料金の支払が始まり、支出が増大する時期に、当座貸越枠の増枠を行うことについて協議を進めております。また、その後、資金需要がさらに見込まれる時期において、数十億円規模の追加融資について協議を進めております。金融機関からの融資を軸としつつ、第三者割当有償増資など様々な資金調達方法を積極的に検討してまいります。

 

　上記施策を推進し、事業収支の安定化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、また電力取引価格の変動リスクの低減には限界があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、2020年10月に新たに設立した株式会社ホープエナジーを連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

　（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　１社

　　連結子会社の名称　　株式会社ホープエナジー

 

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

（3）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～８年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

（4）引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

　当第２四半期連結累計期間

（自  2020年７月１日

　　至  2020年12月31日）

給料手当

249,502千円

減価償却費

8,227

貸倒引当金繰入額

△2,304

租税公課

13,826

 

　業績の季節的変動

　当社では、売上高および営業費用において、エネルギー事業の占める割合が増加傾向にあります。当該事業は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右されるため、四半期ごとの業績に季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当第２四半期連結累計期間

（自  2020年７月１日

至  2020年12月31日）

現金及び預金勘定

4,358,585千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△11,015

現金及び現金同等物

4,347,569

 

（株主資本等関係）

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月25日

定時株主総会

普通株式

89,667

15

2020年６月30日

2020年９月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年11月11日から2020年12月11日にかけて、みずほ証券株式会社より第三者割当方式による新株予約権行使の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が810,563千円、資本準備金が810,563千円増加し、当第２四半期連結会計期間において資本金が1,125,712千円、資本準備金が1,079,512千円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、広告事業、メディア事業及びエネルギー事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「メディア事業」を報告セグメントとしております。

 

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は測定方法の変更）

　第１四半期会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。

 

(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント

サービス名称及び内容等

広告事業

（SMART RESOURCE サービス）

広報紙広告・バナー広告等

（SMART CREATION サービス）

マチレット

エネルギー事業

GENEWAT

メディア事業

ジチタイワークス、BtoGマーケティング

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

広告

エネルギー

メディア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

657,736

13,314,990

70,423

14,043,150

1,360

14,044,510

-

14,044,510

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

657,736

13,314,990

70,423

14,043,150

1,360

14,044,510

-

14,044,510

セグメント利益又は損失（△）

22,576

390,726

12,275

425,579

△17,444

408,134

△149,065

259,068

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SHなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△149,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用149,065千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年７月１日

至　2020年12月31日）

１株当たり四半期純利益

26円29銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

158,587

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

158,587

普通株式の期中平均株式数（株）

6,031,488

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

24円16銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

-

普通株式増加数（株）

532,389

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。