１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第２四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総損失（△） |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰により、当第３四半期において重要な営業損失7,276,599千円、経常損失7,295,921千円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,313,903千円を計上しており、4,514,769千円の債務超過となっており、これが解消されない場合、当連結会計年度末において一部の当座貸越契約について期末純資産額に関する財務制限条項に抵触する可能性があります。なお、当該抵触の可能性のある当座貸越契約で当第３四半期連結会計期間末現在における実行残高は２億円であります。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の安定化
（1）市場価格の変動リスクへの対応
当社グループは発電設備を持っておらず、供給電力の多くを日本卸電力取引所からの調達に依っており、市場価格の変動リスクにさらされております。今般の市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を行っております。
（2）2021年１月の不足インバランス料金（以下、インバランス料金）の分割支払
2021年１月29日に経済産業省は一定の要件を満たす場合に、2021年１月のインバランス料金の支払を最大５か月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とすると公表しております（その後、2021年３月19日に最大５分割を最大９分割にする旨追加公表）。当社は適用申請を行い、各一般送配電事業者からの許可を得て、2021年４月から９分割で支払っております。
２．資金繰りの安定化
（1）財務制限条項への対応
財務制限条項につきましては、金融機関と期限の利益喪失の権利行使をしないことについて継続して協議を進めております。
（2）資金調達
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。また、（重要な後発事象）に記載のとおり、2021年４月30日開催の取締役会にて第三者割当による新株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権及び第２回無担保社債（私募債）の発行を決議しております。この他、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、様々な資金調達を検討していまいります。
上記施策を推進し、事業収支の安定化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、また電力取引価格の変動リスクには依然としてさらされている状況であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、2020年10月に新たに設立した株式会社ホープエナジーを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ホープエナジー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（3）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（4）引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
業績の季節的変動
当社では、売上高および営業費用において、エネルギー事業の占める割合が増加傾向にあります。当該事業は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右されるため、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
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減価償却費 |
12,802千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,667 |
15 |
2020年６月30日 |
2020年９月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月11日から2020年12月11日にかけて、みずほ証券株式会社より第三者割当方式による新株予約権行使の払込みを受けました。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金が810,563千円、資本準備金が810,563千円増加し、第２四半期連結会計期間末において資本金が1,125,712千円、資本準備金が1,079,512千円となっております。
また、当第３四半期連結累計期間において、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を大きく受け、親会社株主に帰属する四半期純損失7,313,903千円を計上しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、純資産の合計は△4,514,769千円の債務超過となっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業、エネルギー事業及びメディア事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「メディア事業」を報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は測定方法の変更）
第１四半期会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
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報告セグメント |
サービス名称及び内容等 |
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広告事業 |
（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等 |
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（SMART CREATION サービス） マチレット |
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エネルギー事業 |
GENEWAT |
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メディア事業 |
ジチタイワークス、BtoGマーケティング |
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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広告 |
エネルギー |
メディア |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△224,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用224,343千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△1,196円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△7,313,903 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△7,313,903 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,112,400 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
１．第三者割当による新株式の発行
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
なお、新株発行の概要は、以下のとおりであります。
（新株式①）
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（1）募集の方法 |
第三者割当 |
|
（2）発行する株式の種類及び数 |
普通株式 330,400株 |
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（3）割当価格 |
１株につき1,211円 |
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（4）資本組入額 |
１株につき605.5円 |
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（5）割当価格の総額 |
400,114,400円 |
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（6）資本組入額の総額 |
200,057,200円 |
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（7）割当先及び割当株式数 |
福留大士：247,800株 浮城智和： 82,600株 |
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（8）払込期日 |
2021年５月17日 |
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（9）資金の使途 |
エネルギー事業における2021年１月分不足インバランス料金の支出 |
（新株式②）
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（1）募集の方法 |
第三者割当 |
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（2）発行する株式の種類及び数 |
普通株式 74,400株 |
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（3）割当価格 |
１株につき1,345円 |
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（4）資本組入額 |
１株につき672.5円 |
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（5）割当価格の総額 |
100,068,000円 |
|
（6）資本組入額の総額 |
50,034,000円 |
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（7）割当先及び割当株式数 |
時津孝康： 74,400株 |
|
（8）払込期日 |
2021年５月17日 |
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（9）資金の使途 |
エネルギー事業における2021年１月分不足インバランス料金の支出 |
２．第三者割当による新株予約権の発行について
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議いたしました。
なお、新株予約権の内容は、以下のとおりであります。
株式会社ホープ第９回新株予約権
(1）新株予約権の割当日
2021年５月17日
(2）発行する新株予約権の総数
33,045個
(3）新株予約権の発行価格
１個当たり551円（総額18,207,795円）
(4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式3,304,500株
(5）資金調達の額（差引手取概算額）
4,452,760,295円
（内訳）
本新株予約権の発行による調達額 18,207,795円
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額 4,444,552,500円
発行諸費用の概算額 10,000,000円
差引手取概算額 4,452,760,295円
(6）行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額 1,345円
上限行使価額 なし
下限行使価額 673円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、少数第３位の端数を切り上げた金額）に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(7）募集又は割当方法（割当予定先）
マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第三者割当方式
(8）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(9）新株予約権の行使期間
2021年５月18日から2023年５月17日まで
(10）資金の使途
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具体的な使途 |
金額（千円） |
支出予定時期 |
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エネルギー事業における2021年１月分不足インバランス料金の支出 |
4,452,760 |
2021年６月～2021年12月 |
３．社債の発行について
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、株式会社ホープ第２回無担保社債の発行を決議いたしました。
なお、社債の概要は、以下のとおりであります。
株式会社ホープ第２回無担保社債
(1）社債の総額
金300,000,000円
(2）各社債の金額
金6,250,000円
(3）払込期日
2021年５月17日
但し、本社債買取契約において、払込期日の直前３取引日間の当社普通株式の東証での普通取引の日次出来高加重平均価格（VWAP）が下限行使価額を下回った場合、本社債の払込期日の直前３連続取引日の東証における当社普通株式の普通取引の平均日次売買代金が100,000,000円以下となった場合又は日本卸電力取引所における本社債の払込期日の直前３連続電力取引日の各日の日本卸電力取引所 DAシステム価格の取得可能な直近の24時間平均（DA-24）のいずれかが20円/kWhを上回った場合は、本社債権者はその裁量で本社債の買取を行わないことができるとされております。
(4）償還期日
2022年５月16日
(5）利率
付さない
(6）発行価額
額面100円につき100円
(7）償還価額
額面100円につき100円
(8）償還方法
満期一括返済
本社債権者は、当社に対して遅くとも２営業日前までの通知をすることで、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを当社に対して請求することができます。もっとも、本社債の発行日から９ヶ月の間は、本社債権者は、株式会社ホープ第９回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の行使により本社債権者から当社に対して払い込まれた金額の累計額を超えない範囲でのみ期限前償還を求めることができる旨が本社債買取契約で規定されております。
また、当社は、本社債権者に対する遅くとも10日前までの通知をすることで、いつでも、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを本社債権者に対して請求することができます。また、本新株予約権発行要項に規定される取得事由が生じた場合や当社が本新株予約権の割当予定先より一定の事由に基づき本新株予約権の買取請求を受けた場合、又は本買取契約の解除事由が発生した場合には、当社はその時点で残存する本社債の元本の全部又は一部を期限前償還するものとされております。さらに、(i)当社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表上の負債の部に計上される金融関連債務（但し、当座貸越を含み、リース債務は除く。）及び社債（但し、本社債を除く。）の合計額が、発行日以降、45億円以上に増加した場合、(ii)当社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表に基づく各四半期毎の売上高が50億円以下となった場合、又は(iii)当社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表上の現金及び預金の合計額が10億円未満となった場合には、その後いつでも（上記各事由が治癒したか否かを問いません。）、本社債権者は、当社に対して償還日の２営業日前までに通知することにより、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを当社に対して請求する権利を有するものとされております。なお、本社債買取契約において、当社が2021年９月末日以降に債務超過となった場合（2021年９月末日より前に発生し、開示した債務超過を含みません。）、本社債買取契約の解除事由及び本社債についての期限の利益喪失事由に該当する旨が規定されております。
(9）総額引受人
マッコーリー・バンク・リミテッド
また、本社債買取契約において、一定の前提条件の充足を条件として、本社債発行日から６ヶ月以内に、当社は、本社債に追加して１回号又は複数回号（但し、合計４回号を上限とします。）の新たな無担保私募社債（以下「追加社債」といいます。）を発行することが可能とされております。追加社債の発行総額は15億円から本社債及び既に発行済みの他の追加社債の払込金総額を控除した金額の範囲内で、各回号の追加社債の発行総額は３億円（又は以下に記載する条件を含む本社債買取契約に規定する一定の条件に従って、別途当社が特定する、これより低い金額）、ゼロクーポン、償還期限を本社債発行日から１年以内で別途当事者が合意する日とされております。前記一定の前提条件には、標準的な前提条件に加え、①本社債及び既に発行済みの他の追加社債が全て償還済みであること、②追加社債の発行日前日において、東証における当社普通株式の普通取引の５取引日間の平均売買代金及び90取引日間の平均売買代金のいずれか低い方が200,000,000円を上回っていること、③追加社債の発行日前日において、その直前取引日の東証における当社普通株式の普通取引の終値及び20日間の出来高加重平均価格のいずれか低い方が下限行使価額の140％相当額を上回っていること、④追加社債の発行日前日において、日本卸電力取引所におけるその直前電力取引日の日本卸電力取引所 DAシステム価格の取得可能な直近の24時間平均（DA-24）及び20日間の日本卸電力取引所 DAシステム価格の加重平均価格（VWAP）のいずれか高い方が、20円/kWh以下であること、⑤追加社債の発行日が当社の決算発表又は四半期決算発表予定日前の１ヶ月の期間内でないこと並びに⑥当社及びその連結子会社の現金及び預金残高が450,000,000円以上あること等が含まれることになっております。
４．有償ストック・オプション（新株予約権）の発行について
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法の規定に基づき、当社の従業員に対し、有償ストック・オプション（新株予約権）の発行を決議いたしました。
なお、新株予約権の内容は、以下のとおりであります。
株式会社ホープ第10回新株予約権
(1）新株予約権の割当日
2021年５月18日
(2）発行する新株予約権の総数
584個（新株予約権１個につき100株）
(3）新株予約権の発行価格
１個当たり1,827円（総額1,066,968円）
(4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式58,400株
(5）新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり1,345円
(6）新株予約権の行使期間
2023年10月１日から2029年９月30日
(7）新株予約権の行使条件
① 本新株予約権は、2027年６月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降に行使することができる。
② 上記①に関わらず、2022年６月期から2025年６月期の各事業年度末のいずれかにおいて、連結貸借対照表（連結貸借対照表を作成していない場合は、貸借対照表）の純資産の額が50億円以上である場合に、当該事業年度に係る有価証券報告書提出日以降に行使することができる。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
５．新株予約権の取得及び消却について
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、下記のとおり株式会社ホープ第７回新株予約権の取得及び消却について決議いたしました。
(1）新株予約権の取得及び消却の理由
本新株予約権は、2020年８月11日に策定いたしました中期経営計画［HOPE NEXT 3］における経営目標「2023年６月期までに売上高420億円、営業利益33億円」達成のための財務基盤の拡充を目的として、2020年９月２日に発行いたしました。これまでに3,000個（300,000株）が行使され、行使による払込金額は累計で1,617,070,000円となっております。調達した資金は、中期経営計画［HOPE NEXT 3］の経営目標達成の中心事業であるエネルギー事業の運転資金（電力調達）、差入保証金に充当いたしました。一方、残存分の1,000個（100,000株）につきましては、当社の株価が下限行使価額を下回る状況が続いており、行使が行われておりません。このような状況の下、当初想定していた資金調達を実現出来ていないこと、及び2021年４月30日開催の取締役会で決議いたしました「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権及び無担保社債（私募債）」の発行による新たな資金調達を実施することに鑑み、本新株予約権による資金調達を中止し、残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することにいたしました。
(2）取得及び消却する新株予約権の内容
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（1）取得及び消却する新株予約権の名称 |
株式会社ホープ第７回新株予約権 |
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（2）取得及び消却する新株予約権の数 |
1,000個 |
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（3）取得日及び消却日 |
2021年５月18日 |
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（4）取得価額 |
1,352,000円（本新株予約権１個当たり金1,352円） |
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（5）消却後に残存する新株予約権の数 |
0個 |
該当事項はありません。