１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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違約金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
また、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰により、前連結会計年度において重要な営業損失6,895,420千円、経常損失6,935,626千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失126,124千円、経常損失136,984千円、親会社株主に帰属する四半期純損失143,651千円を計上しており、当第１四半期連結会計期間末においても1,701,507千円の債務超過が継続しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の安定化
（1）エネルギー事業リスクへの対応
当社グループは発電設備を持っておらず、供給電力の多くを日本卸電力取引所からの調達に依っており、市場価格の変動リスクにさらされております。前連結会計年度において、大幅な債務超過の要因となった市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を図ることとしておりました。しかし、2021年10月からも日本卸電力取引所の市場価格が、当社が当初想定した以上に高い価格で推移していることや決済条件が当社グループと折り合わない等の理由により、個別相対取引による調達については、リスク管理方針において想定していた量の確保が難しい状況となっております。
これらの状況を踏まえ、市場環境等も確認しながら、大幅に事業規模を縮小することを含めエネルギー事業の事業継続について慎重に検討を行っていく予定です。
（2）2021年１月の不足インバランス料金（以下、インバランス料金）の分割支払
2021年１月29日に経済産業省は一定の要件を満たす場合に、2021年１月のインバランス料金の支払を最大５か月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とすると公表しております（その後、2021年３月19日に最大５分割を最大９分割にする旨追加公表）。当社は適用申請を行い、各一般送配電事業者からの許可を得て、2021年４月から９分割で支払っております。
２．資金繰りの安定化
（1）財務制限条項への対応
財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾をいただいております。
（2）資金調達
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。また、2021年５月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により2021年８月末までにおいて約22億円の資金調達を行っております。さらに、2021年９月21日に発行した第三者割当による株式の発行により約1.5億円、また2021年９月10日に発行した第４回無担保社債（私募債）の発行により10億円（うち、第11回新株予約権の行使により本四半期報告書提出日現在において約6.2億円を償還済）の資金調達を行っております。
さらに、四半期連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（会社分割）」に記載のとおり、当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業を新設分割により新設する当社100％子会社に、2021年12月１日を効力発生日としてそれぞれ承継させる予定です。これらの事業については、事業パートナーとの資本業務提携等による子会社株式の売却を含め検討し、当社グループ全体としての資金確保を行っていく方針です。このほか、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、引き続き様々な資金調達を検討してまいります。
上記施策を推進し、エネルギー事業リスクの極小化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、かつ、電力取引価格の変動リスクが顕在化している状況であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、エネルギー事業において、顧客の使用量に基づいて認識される収益につき、検針日を基準として収益を認識する従来の方法から、検針日を基準とし、検針日と期末日が相違する場合には検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて認識する方法に変更しております。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,067,288千円減少し、売上原価は3,067,288千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の増減はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（吸収分割契約の締結）
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社が営む電力小売事業を吸収分割の方法によって2021年12月１日（予定）に当社の完全子会社であるホープエナジーに承継させることについて、同社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。なお、吸収分割契約の締結について、2021年９月28日開催の定時株主総会において議案が承認可決されました。
業績の季節的変動
当社では、売上高および営業費用において、エネルギー事業の占める割合が非常に高く、当該事業は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右されるため、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
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減価償却費 |
3,914千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第三者割当による新株の発行により資本金が75,039千円、資本準備金が75,039千円増加しております。また、第９回及び第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金が395,389千円、資本準備金が395,389千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,430,106千円、資本準備金が2,383,906千円となっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業、エネルギー事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
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報告セグメント |
サービス名称及び内容等 |
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広告事業 |
（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等 |
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（SMART CREATION サービス） マチレット |
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エネルギー事業 |
GENEWAT |
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ジチタイワークス事業 |
ジチタイワークス、BtoGプロモーション |
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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広告 |
エネルギー |
ジチタイワークス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△77,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用77,162千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当第１四半期連結累計期間より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「ジチタイワークス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は3,067,288千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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広告 |
エネルギー |
ジチタイ ワークス |
計 |
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売上高 |
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民間 |
239,104 |
170,648 |
53,405 |
463,158 |
98 |
463,256 |
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官公庁 |
33,524 |
12,481,145 |
42 |
12,514,712 |
267 |
12,514,980 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
272,628 |
12,651,794 |
53,447 |
12,977,871 |
366 |
12,978,237 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
272,628 |
12,651,794 |
53,447 |
12,977,871 |
366 |
12,978,237 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジ
チタイワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△17円05銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△143,651 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△143,651 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,427,767 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
株式会社ホープ第11回新株予約権（新株予約権の数 44,619個） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（会社分割）
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生日（予定）として、当社の広告事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社の100％子会社（以下、「新設会社①」）に承継させ、当社のジチタイワークス事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社の100％子会社（以下、「新設会社②」）に承継させること（以下、かかる新設分割を「本会社分割」といいます。）を決議いたしました。なお、決議内容は以下のとおりであります。
１．本会社分割の背景・目的
当社グループは、現在大幅な債務超過の状態（2021年６月期末純資産額は△2,498,387千円）にあり、これを解消するべくエクイティ性のファイナンスを継続的に進めております。これのみならず、債務超過解消を目指すのにあわせて、安定的な事業運営を前提に経営体制を再構築する必要があると考え、既に電力小売事業に関して、当社の完全子会社である株式会社ホープエナジーへの2021年12月１日（予定）付の吸収分割について、2021年９月28日付の当社定時株主総会で決議しております。
しかしながら、会社存続を果たし、さらなる中長期的な企業価値の向上を実現させていくためには、より機動性と柔軟性を確保し、グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制を構築することが不可欠であるという結論に至りました。このため、持株会社体制へ移行することが上記目的達成のために適切であると判断し、本会社分割の実施を決定いたしました。
２．本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
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取締役会決議日 |
2021年10月26日 |
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分割期日（効力発生日） |
2021年12月１日（予定） |
本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行います。また、新設会社２社とも同じ日程の予定です。
（２）本会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社２社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社２社は、いずれも当社の100％子会社となる予定です。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際し、新設会社①は普通株式200株を、新設会社②は普通株式200株をそれぞれ発行し、そのすべてを分割会社である当社に割り当てます。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行する新株予約権の取扱いについて、本会社分割による変更はありません。なお、新株予約権付社債については、該当事項はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社①は、本会社分割に際して、広告事業に属する資産・負債、契約上の地位及びその他権利義務を承継いたします。なお、広告事業に係る従業員との雇用契約は承継せず、広告事業に係る従業員は、効力発生日をもって新設会社①に出向します。
また、新設会社①が本会社分割により当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
新設会社②は、本会社分割に際して、ジチタイワークス事業に属する資産・負債、契約上の地位及びその他権利義務を承継いたします。なお、ジチタイワークス事業に係る従業員との雇用契約は承継せず、ジチタイワークス事業に係る従業員は、効力発生日をもって新設会社②に出向します。
また、新設会社②が本会社分割により当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
（７）債務履行の見込み
本会社分割において、新設会社２社はいずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ本会社分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は予測されていないことから、承継会社における債務履行の見込みは問題ないものと判断しております。
３．本会社分割の当事会社の概要
（１）分割会社
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(ⅰ) |
名称 |
株式会社ホープ |
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(ⅱ) |
所在地 |
福岡県福岡市中央区薬院一丁目14番５号 |
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(ⅲ) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康 |
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(ⅳ) |
事業内容 |
自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業、エネルギー事業、官民連携を促進するジチタイワークス事業 |
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(ⅴ) |
資本金 |
1,959,676千円 |
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(ⅵ) |
設立年月日 |
1993年10月29日 |
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(ⅶ) |
発行済株式数 |
7,775,100株 |
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(ⅷ) |
決算期 |
６月30日 |
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(ⅸ) |
大株主及び持株比率 （2021年６月30日現在） |
株式会社E.T. 時津孝康 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC 福留大士 久家昌起 株式会社日本カストディ銀行（信託口） モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 斉井政憲 |
17.29％ 13.90％ 4.55％ 4.09％
3.22％ 3.19％ 3.09％ 2.76％ 2.49％ 1.63％ |
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(ⅹ) |
直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021年６月期（連結）） |
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純資産 |
△2,498,387千円 |
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総資産 |
10,964,536千円 |
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１株当たり純資産 |
△326円50銭 |
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売上高 |
34,615,567千円 |
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営業損失 |
△6,895,420千円 |
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経常損失 |
△6,935,626千円 |
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親会社株主に帰属する当期純損失 |
△6,978,950千円 |
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１株当たり当期純損失 |
△1,109円09銭 |
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（２）新設会社①（設立時点）
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(1) |
名称 |
株式会社ジチタイアド |
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(2) |
所在地 |
福岡県福岡市中央区薬院一丁目14番５号 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 時津 孝康 |
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(4) |
事業内容 |
広告事業 |
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(5) |
資本金 |
10,000千円 |
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(6) |
設立年月日 |
2021年12月１日（予定） |
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(7) |
発行済株式数 |
200株 |
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(8) |
決算期 |
６月30日 |
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(9) |
大株主及び持株比率 |
株式会社ホープ 100％ |
（３）新設会社②（設立時点）
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(1) |
名称 |
株式会社ジチタイワークス |
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(2) |
所在地 |
福岡県福岡市中央区薬院一丁目14番５号 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 時津 孝康 |
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(4) |
事業内容 |
ジチタイワークス事業 |
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(5) |
資本金 |
10,000千円 |
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(6) |
設立年月日 |
2021年12月１日（予定） |
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(7) |
発行済株式数 |
200株 |
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(8) |
決算期 |
６月30日 |
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(9) |
大株主及び持株比率 |
株式会社ホープ 100％ |
４．分割する事業の概要
（１）分割する事業の内容
新設会社① 広告事業
新設会社② ジチタイワークス事業
（２）分割する事業の直前事業年度（2021年６月期）における経営成績
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分割事業の売上高(a) |
当社連結売上高(b) |
比率(a/b) |
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新設会社① |
1,719,457千円 |
34,615,567千円 |
5.0％ |
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新設会社② |
228,944千円 |
0.7％ |
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2021年６月30日現在）
新設会社①
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資産 |
負債 |
||
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項目 |
金額 |
項目 |
金額 |
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流動資産 |
764,098千円 |
流動負債 |
553,069千円 |
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固定資産 |
36,708千円 |
固定負債 |
－千円 |
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合計 |
800,807千円 |
合計 |
553,069千円 |
（注）上記金額は2021年６月30日現在の貸借対照表を基準として算定しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
新設会社②
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資産 |
負債 |
||
|
項目 |
金額 |
項目 |
金額 |
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流動資産 |
64,005千円 |
流動負債 |
31,210千円 |
|
固定資産 |
－千円 |
固定負債 |
－千円 |
|
合計 |
64,005千円 |
合計 |
31,210千円 |
（注）上記金額は2021年６月30日現在の貸借対照表を基準として算定しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
５．本会社分割後の状況
本会社分割に伴う当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
６．今後の見通し
本会社分割は当社単独の新設分割であり、当社連結業績へ与える影響はありません。
（新株の発行及び社債の償還）
当第１四半期連結会計期間終了後、本四半期報告書提出日までの間に、第11回新株予約権の行使がありましたが、その概要は以下のとおりであります。なお、新株予約権の行使により調達した資金は、第４回無担保社債の償還に充当しております。
（1）新株予約権の名称 第11回新株予約権
（2）発行株式の種類及び株式数 普通株式 1,239,000株
（3）増加した資本金 198,399千円
（4）増加した資本準備金 198,399千円
（5）償還した社債 400,000千円
該当事項はありません。