1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 2021年4月30日付をもって提出した有価証券届出書について、2021年5月10日に四半期報告書を提出したことに伴い、当該有価証券届出書「第三部 追完情報」及び「第四部 組込情報」の一部に訂正すべき事項が生じました。これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。

 

2【訂正事項】

第三部 追完情報

1 事業等のリスクについて

3 最近の業績の概要

第四部 組込情報

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___罫で示しています。

 なお、「第三部 追完情報 1 事業等のリスクについて」においては、<訂正前>と<訂正後>の記載を比較するため、組込書類としての有価証券報告書及び四半期報告書の記載内容からの変更及び追記箇所を示すために付された___罫は表示しておりません。

 

第三部【追完情報】

  <訂正前>

1 事業等のリスクについて

 「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第27期、提出日2020年9月28日)及び四半期報告書(第28期第四半期、提出日2021年15日)(以下、総称して「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出後、本有価証券届出書提出日(2021年30日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じており、当該変更及び追加箇所については   罫で示しております。

 また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、下記の「事業等のリスク」に記載されたものを除き、本有価証券届出書提出日(2021年30日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。

 

「事業等のリスク」

 当第3四半期連結累計期間において、2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたり、JEPXでの電力取引価格の高騰が続き、当社業績の中心を担うエネルギー事業に多大なる影響を与えております。高騰の原因につきましては、関係機関より様々な意見書が公開されております。経済産業省によりますと、断続的な寒波による電力需要の大幅な増加とLNG供給設備のトラブル等に起因したLNG在庫減少によるLNG火力の稼働抑制が主因、とされています。また再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースによれば、発電燃料の多くを占める液化天然ガス(LNG)や石油の燃料制約が異例の規模と期間で起こり、JEPXにおける売買入札量の大きなギャップが生じた結果、過去類を見ない電力取引価格の高騰が起きたものと考えられております。この影響により、当社の電力仕入価格も多大な影響を受け、これに起因する2021年1月分の不足インバランス料金が結果として税込合計で約65億円発生し、当第3四半期において大幅な営業損失を計上しております。

 当社は、短期的にはまず2021年1月に生じた不足インバランス料金の支払いについての早急な資金手当てを行うことが喫緊の課題となっておりました。これに対し当社は、2021年4月30日付「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第9回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行に関するお知らせ」のとおりの資金調達によりこの短期的な課題を解決することができると考えております。しかしながら、当該資金調達は本有価証券届出書提出日(2021年4月30日)現在において実現していないことから、依然として継続企業の前提に疑義を生じさせる重要な事象又は状況が存在しております。

 また、JEPXの価格高騰は異常事態であったと考えられるものの、想定していたリスクを上回る事態であったことや、今後も発生する可能性を踏まえて事業方針の見直しを行い、リスク管理の強化を重視し、以前ほどの高い利益率を追求せず、リスクを抑えた安定的な事業運営に方針転換するとともに、強固なガバナンス体制を構築してまいります。

 

3 最近の業績の概要

 2021年4月23日付の取締役会で承認し開示いたしました、2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)に記載されている第28期第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)における四半期連結財務諸表は、以下のとおりであります。

 但し、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりませんので、四半期レビュー報告書は受領しておりません。

 なお、金額については千円単位とし、単位未満の端数を切捨てて表示しております。

 

(後略)

 

  <訂正後>

1 事業等のリスクについて

 「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第27期、提出日2020年9月28日)及び四半期報告書(第28期第四半期、提出日2021年10日)(以下、総称して「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年10日)までの間に生じた変更はありません。

 また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年10日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。

 

(削除)

 

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第四部【組込情報】

  <訂正前>

 次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第27期)

自 2019年7月1日

至 2020年6月30日

2020年9月28日

福岡財務支局長に提出

四半期報告書

事業年度

(第28期第四半期)

自 202010月1日

至 202012月31日

2021年15

福岡財務支局長に提出

 なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。

 

  <訂正後>

 次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第27期)

自 2019年7月1日

至 2020年6月30日

2020年9月28日

福岡財務支局長に提出

四半期報告書

事業年度

(第28期第四半期)

自 2021月1日

至 2021月31日

2021年10

福岡財務支局長に提出

 なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。