文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」ことを企業理念に掲げ、自治体の自主財源確保を支援する２つの事業を展開しております。具体的には、広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するSRサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子や空き家対策冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するマチレットを主としたSCサービスの提供において自治体の経費削減を推進しております。また、ジチタイワークス事業（旧メディア事業）においては、自治体との取引実績・ノウハウを背景とし、自治体と民間企業を繋ぐＢtoＧソリューション（旧ＢtoＧマーケティング）、及び自治体の業務改善と民間企業のマーケティングをサポートするジチタイワークスを展開してまいりました。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービス・事業の開発により、自治体を通じた世の中への新たな価値提供を実現し、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは営業利益及び売上高営業利益率の中長期的な向上を重要な経営指標として定め、経営を行っております。また、生産性を計る指標として、従業員一人当たりの売上総利益についても経営指標としております。
（３）中期的な会社の経営戦略
わが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響下にあり、2021年９月末に全国の緊急事態宣言が全て解除されたことなどから、経済活動が再開され緩やかな回復が期待されているものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社においては、テレワークの導入や、社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めており、現時点において、今後の事業継続に支障は生じないものと見込んでおりますが、収束の時期については見通しが難しいことから、2023年３月期においても当該影響が一定程度あるものとして見込んでおります。
このような状況下において、当社グループが企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
当社グループは2020年８月11日、2021年６月期を初年度とする３か年の中期経営計画である「HOPE NEXT 3」を策定し、その実現に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進してまいりましたが、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたり、JEPXでの電力取引価格の高騰が続き、当社グループ業績の大きな割合を占めるエネルギー事業に多大なる影響を与えました。さらに、2021年10月中旬頃から続く類を見ない電力価格の高騰が継続している影響を受けたことにより、エネルギー事業を営むホープエナジーは実質的に事業継続が困難となったため、裁判所による破産手続が最も適切と判断し、2022年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされました。これに伴い、当社グループはエネルギー事業からの撤退を決定致しましたが、撤退に至るまでの過程については、後記「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
これら現状を踏まえ、「HOPE NEXT 3」については見直しを行う予定ですが、当社グループは当連結会計年度末時点において、56億円超の債務超過となっており、この債務超過解消を最優先課題として取り組み、その実現に合わせ、再策定していく予定であります。なお、各事業における中期的な取り組みは次のとおりであります。
広告事業におきましては、前連結会計年度までは「利益創出事業」と位置付け、事業規模の適正化による利益率向上を図るとともに、一定規模の売上高維持、１人当たりの生産性を高めて安定的な利益創出を目指しておりました。これまでの取り組みにより、事業規模の適正化による利益率の向上について一定程度実現できたものと考えております。従いまして、2023年３月期の方針として、引き続き１人当たりの生産性を高め、利益創出事業として計画的な再拡大を目指し、安定成長を実現してまいります。
ジチタイワークス事業(旧メディア事業)におきましては、官公需が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化しつつ、ＢtoＧソリューションの拡大による利益の追求、また多面的な展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げてまいります。
中長期的な視点においては、これらに加え、将来的に収益の柱となる新規事業の開発を進めてまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社の中長期的な経営戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおりであり、これらを実現させるためには、以下の課題への対処が必要であると考えております。
（優先的に対処すべき課題）
① 資金繰りの改善及び財務体質の強化
当社グループは、債務超過の主たる原因となったエネルギー事業における2021年１月分の不足インバランス料金（税込で約65億円）については、2021年12月に一般送配電事業者への支払いを完了したものの、2021年10月以降に高騰した電力取引価格の影響により、財務基盤が毀損しております。資金繰りの改善及び財務体質の強化を図り、財務基盤の回復に努めるべく引き続き様々な資金調達方法を検討してまいります。
② 上場廃止の猶予期間入り銘柄への対応
当社グループは前連結会計年度末において債務超過を解消できず、東京証券取引所（以下「東証」）が定める有価証券上場規程第601条第１項第５号（2022年４月４日付の市場区分の変更に伴い改正された提出日現在の同規程第501条第１項第３号ｅを満たさないことによる第601条第１項第１号への該当）、及び福岡証券取引所が定める株券上場廃止基準第２条の２第１項第４号の債務超過に該当し、上場廃止に係る猶予期間（なお、東証においては提出日現在の「改善期間」。以下同じ）入り銘柄となりました。しかしながら、2022年３月24日開催の臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認され、決算日が６月末日から３月末日に変更になったことにより、上場廃止に係る猶予期間が従前の「2021年７月１日（木）から2022年６月30日（木）まで」から「2021年７月１日（木）から2023年３月31日（金）まで」に変更となっております。引き続き、本猶予期間内に債務超過を解消することを最優先課題として取り組んでまいります。
③ ジチタイワークス事業におけるサービスの付加価値の向上
当社グループは、ジチタイワークス事業を自治体に関する「情報の最上流」と位置付け、自治体と民間との間に存在する「情報の非対称性」の解消を牽引するメディアの制作及びサービスの提供を目指しております。そのためには、ジチタイワークスのブランド価値を高め、自治体と民間を繋ぐメディアとしての地位を確立させることが課題であると認識しております。
これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制、サービス運営体制を充実させるとともに、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH」の運営推進等多面的な展開を進めてまいります。
（その他対処すべき課題）
① 広告事業の収益性改善・向上
当社グループは広告事業を「利益創出事業」と位置付け、事業規模の適正化に加えて、より収益性の改善・向上することが重要であると考えております。
これを実現するための施策として、SRサービスにおいては、中長期的な収益性の改善を実現するために、戦略的な観点を踏まえ、適切な価格で仕入れを行うことを目的とした応札価格の妥当性の検証とより一層のノウハウの蓄積と業務実態への反映といったＰＤＣＡサイクルの運用を行っております。また、SCサービスにおけるマチレットの一件当たりの収益性を向上させるため、冊子の発行が４月～６月に集中し、販売及び制作活動が偏重する傾向を中期的に緩和することで、当該サービスだけでなく事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上に繋げることが課題であると考えております。
② 経営管理体制の強化
事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。現状、経営の意思決定や社内手続等が適正に行われるようガバナンスの強化に努め、コンプライアンスや適時開示体制を重視した経営管理体制の構築を行っておりますが、安定したサービスを世の中に提供し、企業価値を継続的に向上させるとともに、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、事業規模に応じた内部統制の整備、強化、見直しや法令遵守の徹底に努めてまいります。
③ 新規事業・サービスへの挑戦
当社グループの行う事業は行政政策や社会的な課題の変化に直接的に影響を受け、誕生・発展してきたと言えます。その中で当社グループが継続して独自の成長を果たすためには、自治体に特化したサービスを提供するリーディングカンパニーとして、行政政策等自治体を取り巻く環境の変化への機敏な対応を軸に、自治体との取引実績、ノウハウ、営業力の有効活用、ＩＴによる効率的な事業化への取り組み等を行い、自治体の自主財源確保に繋がる新たなサービスを開発していくことが重要であると考えております。
④ 優秀な人材の確保及び育成
今後、当社グループが持続的に成長していくためには、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成が課題であると認識しております。この課題に対処するために、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいります。
⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にありました。また、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたるJEPXの取引価格の異常高騰により、前連結会計年度において2,498,387千円の債務超過となり、さらに、2021年10月以降にJEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、当連結会計年度において、営業損失16,651,400千円、親会社株主に帰属する当期純損失19,730,966千円を計上しております。これに伴い、後記「（1）エネルギー事業からの撤退」に記載のとおり、2022年３月25日付で、エネルギー事業を営むホープエナジーの破産手続開始の申し立て及びその開始決定がなされました。また、当連結会計期間末においても5,602,419千円の債務超過が継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、以下から、当該事象または状況について重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（1）エネルギー事業からの撤退
エネルギー事業におきましては、2020年12月中旬から2021年１月下旬、また2021年10月以降にわたり、JEPXの取引価格が高騰したことを背景として、エネルギー事業における売上原価が大幅に増加したことより、当社グループの財務基盤が大きく毀損する状態が続いておりました。そこで、2021年８月以降は新規応札を停止し、リスクボリュームの抑制を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営管理体制を実現するため、2021年８月11日の取締役会決議及び同年９月28日開催の定時株主総会の決議を経て、2021年12月１日付で当社を分割会社とし、ホープエナジーを承継会社とする会社分割を実施するなど、事業継続について慎重に検討しつつ、事業継続に向けた対応策を講じてまいりました。
しかしながら、JEPXの取引価格の高騰が続く影響を受け、電力の確保が難しくなり、不足インバランス料金が発生いたしました。2022年３月中旬においては、ホープエナジーが支払うべき不足インバランス料金等の託送供給契約に係る料金が未払いとなり、当該債務不履行により、2022年３月22日付でホープエナジーが電力の送配電取引を行うすべての一般送配電事業者との託送供給契約が解除されたことに伴い、エネルギー事業の継続が困難になったものと判断し、2022年３月25日に東京地方裁判所に対して破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされました。なお、当該開始決定に基づき、ホープエナジーは連結の範囲から除外することとなりました。
ホープエナジーの破産手続開始決定による当社グループの業績への影響については、上述の会社分割の際に重畳的債務引受の方法によりホープエナジーに承継した債務の支払いは履行しており、その後にホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債務負担行為を行っておらず、引当金及び偶発事象は生じておりません。また、ホープエナジーの破産を理由とした当社グループの顧客離反等は現時点において、極めて限定的であることから、当該破産による当社グループの今後の業績への影響は軽微であると判断しております。
（2）資金繰りの安定化
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。当社は、2022年１月末時点において、一部の銀行借入（２億円）について延滞状態にありましたが、当該銀行を含むすべての取引金融機関との間で、返済期日の見直しを含めた返済計画をもとに協議を行い、2023年３月期末までの返済条件の緩和についての合意が得られております。
また、2021年５月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により2021年８月末までにおいて約22億円の資金調達を行っており、さらに、2021年９月21日に発行した第三者割当による株式の発行により約1.5億円、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使により約7.8億円の資金調達を行うなど、エクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施しております。2021年12月上旬以降、当社株価が第11回新株予約権の下限行使価額を下回って推移しており、当該新株予約権の行使が進んでいない状況であるものの、現存する当該第11回新株予約権について、今後株価の回復が実現した際には行使が可能になるよう、現時点で当社に取得・消却の意向はありません。
なお、引き続き債務超過解消に必要な資金調達については、様々な調達方法を積極的に検討していく方針です。
⑥ 新型コロナウイルスの事業への影響
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社グループにおいては、テレワークの導入や、社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めており、現時点において、今後の事業継続に支障は生じないものと見込んでおります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容に由来するリスク
① 広告事業
イ．競合について
現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。
一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．入札（商品仕入）に係るリスクについて
当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社グループは適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。
しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について
当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ジチタイワークス事業
イ．競合について
現在、国内でＢtoＧマーケティング、ジチタイワークスと類似する事業を展開する競合企業が複数存在しております。当社は、これらサービスの内容拡充、ｗｅｂ・アプリを活用した多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）共通的なリスク
① 優秀な人材の確保及び育成について
当社グループは、優秀な人材の確保及び育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、計画と大幅に乖離した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② わが国の人口動態に係るリスクについて
自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。
今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業の成長性について
当社グループの行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして17年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。ジチタイワークス事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。
しかしながら、事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 業績の季節変動による影響について
当社グループの四半期における業績は、第１四半期(４月～６月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が４月から６月に集中する傾向にあるためであります。
当社グループは、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努める方針でありますが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評の影響について
当社グループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定経営者への依存について
当社グループ代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。
当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 小規模組織であることについて
当社グループは、本書提出日現在、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数132名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新株予約権行使の影響について
当社グループは、当社グループ役員及び従業員、またマッコーリー・バンク・リミテッドに対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は3,283,500株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数14,523,000株の22.6％に相当しております。
⑨ 継続企業の前提に関する事象等
当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にありました。また、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたるJEPXの取引価格の異常高騰により、前連結会計年度において2,498,387千円の債務超過となり、さらに、2021年10月以降にJEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、当連結会計年度において、営業損失16,651,400千円、親会社株主に帰属する当期純損失19,730,966千円を計上しておりますが、金融機関の支援も得られており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び対処すべき課題 （その他対処すべき課題） ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。
⑩ 上場廃止の猶予期間入り銘柄について
当社グループは前連結会計年度末において債務超過を解消できず、東証が定める有価証券上場規程第601条第１項第５号（2022年４月４日付の市場区分の変更に伴い改正された提出日現在の同規程第501条第１項第３号ｅを満たさないことによる第601条第１項第１号への該当）、及び福岡証券取引所が定める株券上場廃止基準第２条の２第１項第４号の債務超過に該当し、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました。しかしながら、2022年３月24日開催の臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認され、決算日が６月末日から３月末日に変更になったことにより、上場廃止に係る猶予期間が従前の「2021年７月１日（木）から2022年６月30日（木）まで」から「2021年７月１日（木）から2023年３月31日（金）まで」に変更となっております。
債務超過の解消及び上場維持を最重要課題として取り組み、その実現に向けて様々な資金調達を積極的に行うことで、第30期には、債務超過の状況は解消されるものと判断しております。
但し、上記判断は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいた判断であり、当社グループを取り巻く事業環境が想定どおりに実現しなかった場合においては、上場廃止となる可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルスの事業への影響
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社グループにおいては、テレワークの導入や、社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めており、現時点において、今後の事業継続に支障は生じないものと見込んでおりますが、収束の時期については見通しが難しいことから、2023年３月期においても当該影響が一定程度あるものとして見込んでおります。
(3）法的規制に関するリスク
① 事業に関する法的規制について
当社が行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。
不当景品類及び不当表示防止法
・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。
② 個人情報の漏洩リスクについて
当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認定を受け、個人情報の適切な取扱いに努めております。
しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、2022年３月24日開催の臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決され、事業年度末日を従来の６月30日から３月31日に変更いたしました。このため、決算期変更の経過期間となる第29期は、当社グループは2021年７月１日から2022年３月31日の９か月を連結対象期間とした変則決算となっております。
これにより、前連結会計年度と連結対象期間が異なるため、対前期比増減率は記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2021年７月1日～2022年３月31日)におけるわが国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響下にあり、2021年９月末に全国の緊急事態宣言が全て解除されたことなどから、行動制限が徐々に緩和されたものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
当社グループは2020年８月11日、2021年６月期を初年度とする３か年の中期経営計画である「HOPE NEXT 3」を策定し、その実現に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進してまいりましたが、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたり、JEPXでの電力取引価格の高騰が続き、当社グループ業績の大きな割合を占めるエネルギー事業に多大なる影響を与え、前連結会計年度末（2021年６月期末）には約25億円の債務超過という結果となりました。その後、債務超過の主たる原因となった2021年１月発生分の不足インバランス料金約65億円（税込）につきましては、2021年８月27日に公表した第三者割当による株式の発行、行使価額修正条項付第11回新株予約権の発行及びその後の行使などエクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施し、2021年12月に一般送配電事業者への支払いを完了するなど、債務の期日どおりの履行及び債務超過の解消に向けて進んでいたものの、2021年10月中旬頃から、JEPXでの電力取引価格が当社グループの想定以上に高騰したことで、エネルギー事業の売上原価及び仕入債務が大きく増加し、第２四半期連結会計期間末における債務超過額は、80億円超となり、その後2022年１月以降の電力取引価格についても同様の状況が続きました。
このような環境の中、エネルギー事業における、当社グループの業績に及ぼす影響の大きさを考慮し、事業継続のための対応策を講じてまいりました。すなわち、2021年８月からはエネルギー事業における応札を停止し、リスクボリュームを抑制するとともに、機動的かつ柔軟なグループ経営管理体制を実現するため、2021年12月１日を効力発生日とした、エネルギー事業のホープエナジーへの吸収分割を実施いたしました。併せて、実現には至らなかったものの、ホープエナジーにおけるスポンサー企業との資本提携など、事業存続を前提とした検討を進めてまいりました。
このように、事業継続のために各方面での様々な施策を行いましたが、2021年10月中旬頃から続く類を見ない電力価格の高騰が継続している影響を受け、電力確保が難しくなり、不足インバランス料金が発生いたしました。また、2022年３月22日公表の「電力小売事業を行う当社子会社、株式会社ホープエナジーにおける託送供給契約解除について」に記載のとおり、2022年３月中旬には、ホープエナジーが支払うべき不足インバランス料金等の託送供給契約に係る料金が未払いとなり、当該債務不履行に基づき、取引のあるすべての一般送配電事業者との託送供給契約が、2022年３月22日０時までをもって解除となりました。なお、当該契約解除による解約違約金及び損害賠償金を特別損失として計上しております。
これにより、エネルギー事業を営むホープエナジーは実質的に事業継続が困難となったため、裁判所による破産手続が最も適切と判断し、2022年３月28日公表の「連結子会社の破産手続開始決定に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされました。
広告事業、ジチタイワークス事業の２事業に関しましては、より機動性と柔軟性を確保し、グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制を構築することを目的として、2021年12月１日付で当社を分割会社とし、新設会社２社(株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークス)を承継会社とする新設分割を実施いたしました。これに伴い、当社は2021年12月１日付で持株会社体制へと移行いたしました。
広告事業におきましては、引き続き「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続しつつ、業績が季節によって偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を図っております。ジチタイワークス事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューション（旧ＢtoＧマーケティング）の推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進等多面的な展開を進めております。
また、2022年３月24日に開催されました臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認されました。これに伴い、債務超過の状態に基づく上場廃止の猶予期間は2023年３月31日までとなり、引き続き債務超過解消を最優先課題として取り組むとともに、資金調達施策においては、これまでに公表し、実施している資金調達施策に加え、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、様々な調達方法を検討・協議しながらグループ全体としての資金確保に努め、債務超過解消の実現に合わせ、「HOPE NEXT 3」の再策定をしていく予定であります。
以上の結果、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における資産合計は、1,432,909千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、7,035,328千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、△5,602,419千円となりました。
詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ．財政状態の分析」をご参照ください。
（経営成績）
売上高は35,630,649千円、営業損失は16,651,400千円、経常損失は16,731,978千円、親会社株主に帰属する当期純損失は19,730,966千円となりました。
詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析・評価」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a．広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART
RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社グループが広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレットを提供しており、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・おくやみ、などのテーマを主として全国展開しております。
また、気象庁ホームページ広告の運用サポートについて2022年４月からの１年間も引き続き株式会社ジチタイアドがサポートしていくことが決定しております。さらに新たな取り組みとして、北九州市と「提案型ネーミングライツパートナーシップ協定」を締結し、市と共同で制度の周知やスポンサー企業のサポート、提案活動などを行う「提案型ネーミングライツ」制度への参加が決定しており、自治体が保有する施設に民間企業から愛称を募るネーミングライツ（命名権）制度を通して幅広い広告提案を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は935,638千円、セグメント利益は101,059千円となりました。
b．エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、2018年３月に電力小売事業へ参入し、その後順調に業績を伸ばしました。2020年10月22日には、事業規模の拡大や取引等に係る事業上の機動性確保、クリーンエネルギーへの対応等を目的として当社の100％子会社であるホープエナジーを設立いたしました。しかしながら、上述のとおり2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたるJEPXでの価格の異常高騰により多額の損失が一時に発生し、その収束後においては、エネルギー事業における収益安定化の方針を策定し、ガバナンスを強化するなどの運営体制の整備を進めてまいりました。その後、2021年８月11日公表の「会社分割（吸収分割）に関するお知らせ」のとおり、持続的成長を目指し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、機動的かつ柔軟なグループ経営管理体制に移行することが望ましいとの考えのもと、エネルギー事業は当社グループが営む事業において質的にも量的にも重要かつ専門的であることから、ホープエナジーで専心して運営していくことが適切であると判断し、吸収分割の方法によってホープエナジーへの電力小売事業の承継を2021年12月１日付で実施いたしました。しかしながら、2021年10月以降にJEPXでの価格が当社グループの想定以上に高く推移したことにより、電力の仕入価格が大きな影響を受け、2021年８月以降はリスクボリューム抑制の観点から自治体の電力需給に係る入札案件に対する応札を停止してはいたものの、上述のとおり実質的に事業継続が困難となるまでの間、継続して厳しい事業環境が継続し、その後2022年３月25日にホープエナジーの破産手続開始の申し立て及び開始決定に至っております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は34,459,655千円、セグメント損失は16,416,083千円となりまし
た。
なお、上述のとおり、ホープエナジーは2022年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされていることから、上記のエネルギー事業の売上高及びセグメント損失は、連結会計年度の期首である2021年７月１日から破産手続開始決定日である2022年３月25日までのものであります。
c．ジチタイワークス事業
『ジチタイワークス』は、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
約４年にわたり発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』は、本誌の他に、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を行っております。さらに、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューション（旧ＢtoＧマーケティング）の積極的な展開も推進しております。
また2022年３月１日に発行した『ジチタイワークス』通常号（Vol.18）からは、７万部から11万5,000部に発行部数を増やし、従来からの自治体職員のみならず、地方議会議員に向けても配布を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は223,125千円、セグメント利益は37,439千円となりました。
ｄ．その他
その他には、マチイロ、ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）など他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。なお、ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）については、ジチタイワークス事業部が事業運営を行っておりますが、当該サービスは現段階において投資的フェーズであることから、その他に区分しております。
当連結会計年度における売上高は12,230千円、セグメント損失は69,014千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,015,859千円減少し、906,115千円となりました。なお、ホープエナジーを連結の範囲から除外したことに伴う資金の減少は2,433,447千円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、266,149千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失19,713,083千円の計上、売上債権の増加838,431千円があった一方で、営業保証金の減少383,163千円、仕入債務の増加17,502,199千円、未払金の増加2,892,332千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24,842千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22,539千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,176,281千円となりました。これは主に、株式の発行による収入150,079千
円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,340,286千円があった一方で、長期借入金の返済による支出295,214千円、株式の発行による支出22,837千円があったことによるものであります。
（その他）
ホープエナジーの連結除外時点における資金の残高は2,433,447千円であり、連結キャッシュ・フロー計算書上にて「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として計上しております。
また、資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
a．資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、仕入費用及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
b．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期借入金又は長期借入金、当座貸越契約、社債で調達しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、短期借入金、長期借入金及び社債の1,604,396千円となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社は生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
b．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
前期比（％） |
|
|
広告 |
（千円） |
202,103 |
－ |
|
エネルギー |
(千円） |
50,760,600 |
－ |
|
ジチタイワークス |
(千円） |
－ |
－ |
|
小計 |
(千円） |
50,962,704 |
－ |
|
その他 |
(千円） |
－ |
－ |
|
合計 |
(千円） |
50,962,704 |
－ |
（注）１．広告事業及びジチタイワークス事業に係る外注費については、記載を省略しております。
２．当連結会計年度は、決算期変更により、2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。
c．受注実績
当社は受注生産が僅少であるため、記載を省略しております。
d．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
サービスの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
前期比（％） |
|
|
広告 |
(千円） |
935,638 |
－ |
|
エネルギー |
(千円） |
34,459,655 |
－ |
|
ジチタイワークス |
(千円） |
223,125 |
－ |
|
小計 |
(千円） |
35,618,419 |
－ |
|
その他 |
(千円） |
12,230 |
－ |
|
合計 |
(千円） |
35,630,649 |
－ |
（注）１．主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．当連結会計年度は、決算期変更により、2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
（棚卸資産）
当社の棚卸資産の評価については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、簿価切下げの方法により棚卸資産の評価損を計上しております。
将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2022年３月24日に開催されました臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決されたため、第29期(2022年３月期)より決算期(事業年度の末日)を６月30日から３月31日に変更いたしました。このため、決算期変更の経過期間となる第29期は、当社グループは2021年７月１日から2022年３月31日の９か月を連結対象期間とした変則決算となっております。
以下、連結会計年度の業績に関しましては、対前期と連結対象期間が異なるため増減額及び増減率は記載しておりません。
イ．経営成績の分析・評価
広告事業におけるSRサービスの収益性改善、エネルギー事業における供給件数の増加、ジチタイワークス事業における幅広い広告媒体の提案及びＢtoＧソリューションのサービス拡大等による売上高増加により、売上高は35,630,649千円となりましたが、前述のとおりJEPXの市場価格の高騰の影響を大きく受けた結果、売上総損失は15,790,288千円となりました。販売費及び一般管理費は861,112千円となりました。結果として、営業損失は16,651,400千円となりました。
営業外損益（純額）は80,577千円の損失となりました。これは、主に支払利息及び株式交付費が多額に発生したためであります。
以上の結果、経常損失は16,731,978千円となりました。
特別損益は2,981,105千円の損失となりました。これは、主に連結子会社であったホープエナジーの破産手続の開始に伴い、解約違約金と損害賠償金が多額に発生したためであります。
法人税等は、主に均等割額の発生により、17,883千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は19,730,966千円となりました。これにより、１株当たり当期純利益は△1,952.73円となりました。
ロ．財政状態の分析
a．資産
当連結会計年度末の資産合計は1,432,909千円となり、前連結会計年度末に比べて9,531,627千円減少しました。これは主として、2022年３月25日付でホープエナジーの破産手続開始決定がなされ、連結の範囲から除外したことによるものであります。流動資産は1,347,061千円となり、前連結会計年度末に比べて9,049,935千円減少しました。これは主としてホープエナジーを連結の範囲から除外した影響等により、現金及び預金が1,015,859千円減少、売掛金が7,168,529千円減少、前渡金が184,219千円減少、流動資産のその他が479,152千円減少したことによるものであります。固定資産は85,848千円となり、前連結会計年度末に比べて481,691千円減少しました。これは主として無形固定資産のその他が55,922千円減少、投資その他の資産のその他が420,453千円減少したことによるものであります。
b．負債
当連結会計年度末の負債合計は7,035,328千円となり、前連結会計年度末に比べて6,427,595千円減少しました。これは主として、2022年３月25日付でホープエナジーの破産手続開始決定がなされ、連結の範囲から除外したことによるものであります。流動負債は949,041千円となり、前連結会計年度末に比べて11,931,003千円減少しました。これは主として短期借入金が750,000千円減少、１年内返済予定の長期借入金が202,151千円減少、また、ホープエナジーを連結の範囲から除外した影響等により、買掛金が11,034,087千円減少したことによるものであります。固定負債は6,086,287千円となり、前連結会計年度末に比べて5,503,408千円増加しました。これは主として長期借入金が656,937千円増加、組織再編により生じた株式の特別勘定（以下「特別勘定」）が4,846,528千円増加したことによるものであります。
なお、特別勘定は、2021年12月１日を効力発生日とした、エネルギー事業のホープエナジーへの吸収分割において当社からホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額（株主資本相当額）がマイナスであったことから、当該吸収分割時に、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」（以下「事業分離等指針」）に基づき生じたものであります。当該特別勘定は、株式の評価的な勘定であり、資産の貸借対照表価額はマイナスにならないことから負債として計上することが適当であると考えられている（事業分離等指針第394項参照）ため負債に計上しておりますが、債務性を有するものではなく、引当金に該当するものでもないものと考えております。
c．純資産
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて3,104,031千円減少し、5,602,419千円の債務超過となりました。これは主として第三者割当による株式の発行及び新株予約権の行使により資本金が756,924千円増加、資本剰余金が756,924千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により19,730,966千円減少したものの、ホープエナジーを連結の範囲から除外した影響等により利益剰余金が15,132,324千円増加したことによるものであります。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題への対応、及び内部管理体制の強化を通して、リスクの低減に努めてまいります。
ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益、売上高営業利益率及び従業員一人当たりの売上総利益を経営指標としております。
当連結会計年度においては、前述のとおりエネルギー事業の売上原価高騰の影響を大きく受け、売上高営業利益率は△46.7％、従業員一人当たりの売上総利益は△101,789千円となりましたが、広告事業及びジチタイワークス事業における業容の拡大とあわせて収益性の改善を図ることで、引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう取り組んでまいります。
(１）当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社が営む電力小売事業を吸収分割の方法によって、2021年12月１日にホープエナジーに承継させることについて、同社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日同社との間で吸収分割契約を締結し、当該吸収分割を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
なお、同社は2022年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされており、現在破産管財人及び裁判所の管理下において破産手続を進めております。
(２）当社は、2021年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、2021年12月１日付で、当社の広告事業を新設分割により新たに設立した株式会社ジチタイアドに承継し、当社のジチタイワークス事業を新設分割により新たに設立した株式会社ジチタイワークスに承継いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。