１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
|
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未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
|
その他 |
|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
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社債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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組織再編により生じた株式の特別勘定 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
△ |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総損失（△） |
△ |
△ |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動を伴う連結子会社の減少による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動を伴う連結子会社の減少による増加 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式交付費 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
営業保証金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
(2）連結子会社の名称
株式会社ジチタイアド
株式会社ジチタイワークス
当連結会計年度において会社分割（新設分割）により設立した株式会社ジチタイアド及び株式会社
ジチタイワークスを連結の範囲に含めております。
株式会社ホープエナジーは、2021年10月中旬頃から続く類を見ない電力価格の高騰により、電力の確保が難しくなり、不足インバランス料金が発生いたしました。2022年３月中旬には、株式会社ホープエナジーが支払うべき不足インバランス料金等の託送供給契約に係る料金が未払いとなり、当該債務不履行に基づき、取引のあるすべての一般送配電事業者との託送供給契約が、2022年３月22日０時までをもって解除となりました。これにより、エネルギー事業を営む株式会社ホープエナジーは実質的に事業継続が困難となったため、裁判所による破産手続が最も適切と判断し、同年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、連結の範囲から除外しております。なお、連結貸借対照表から除外された流動資産は11,459,042千円、流動負債は31,437,895千円であり、固定資産及び固定負債はございません。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結損益計算書に含めておりますが、連結貸借対照表から除外した資産と負債の差額については、組織再編により生じた株式の特別勘定として計上した金額を除き、連結株主資本等変動計算書において、「連結範囲の変動を伴う連結子会社の減少による増加」として調整しております。
また、2021年12月１日付の会社分割により株式会社ホープエナジーに承継し、当社が重畳的債務引受を行った債務の支払いは、短期的な借入及び株式会社ホープエナジーにおける売掛金の回収をもって、2022年２月中旬までに履行いたしました。なお、分割後に株式会社ホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債務負担行為を行っていないため、引当金の計上は行っておりません。また、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスにおいて、当該破産により偶発債務が発生する可能性は低いと判断しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．連結決算日の変更に関する事項
2022年３月24日に開催されました臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認されたため、事業年度末日を従来の６月30日から３月31日に変更いたしました。
その結果、当連結会計年度は2021年７月１日から2022年３月31日の９か月間となっております。
当社グループは2021年12月１日付で持株会社体制に移行しており、これに伴う社内制度整備や経営管理体制をグループ全体として構築するに当たり、今後は事業上の主な取引先である全国の自治体の業務運営、予算策定及び執行のサイクルにあわせた当社グループの事業管理等を行うとともに、これに合わせた当社グループ全体での予算編成と統制を行うことで、その実効的な運用を行い、さらには人事評価制度をはじめとする社内の各種制度運用等も合致させることで、より円滑な事業活動及び経営管理体制の構築を推進するために変更したものであります。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
① 広告事業
広告事業に係わる収益は、自治体から仕入れた様々な媒体及び当社グループが制作し、自治体
が住民に向けて発行する冊子の広告枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、媒体への
広告掲載期間にわたって、又は媒体及び冊子の発行時点で収益を認識しております。また、いわ
ゆる代理店販売（当社グループに販売価格決定権が存在せず、かつ在庫リスクも存在しない）に
よる売上は、販売金額から売上原価を控除した金額（純額）で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務
を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② ジチタイワークス事業
ⅰ. ジチタイワークス（公務員向け行政マガジン）：当社グループが制作・発行を行う冊子の広告掲載枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、冊子の発行時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ⅱ. ＢtoＧプロモーション：官民連携サービス提供による収益であり、顧客による検収が完了し、かつ当社グループが検収書を受領した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務
を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
③ エネルギー事業
エネルギー事業に係わる収益は、電力卸売市場もしくは電源販売業者から電力を調達し、当社グループの顧客に対して行う電力供給による収益であり、電力を供給した時点にて収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務
を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
１．棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
427,497 |
211,680 |
（2）その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ② 棚卸資産」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げに当たり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に当たっては、過去の販売実績や将来の受注可能性を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
棚卸資産の評価に当たっては、現在入手可能な情報に基づき判断しており、前提条件の変化や経済及びその他の事象または状況の変化等により、正味売却価額が低下した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、エネルギー事業において、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、国の定める「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき、一般送配電事業者が再生可能エネルギー発電事業者等から買い取った再生可能エネルギーの費用の一部が需要家に対して賦課されるものであり、小売電気事業者が第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ7,842,559千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「敷金及び保証金」に表示していた458,279千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△43,016千円は「未払金の増減額（△は減少）」△13,834千円、「その他」△29,182千円に組み替えております。
※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,650,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
950,000 |
200,000 |
|
差引額 |
700,000 |
100,000 |
※２．短期借入金
当連結会計年度(2022年３月31日)
短期借入金については、当連結会計年度末日から１年以内に返済日が到来する当座貸越の実行残高でありますが、金融機関と契約の更新を含めて引き続き協議を行う予定であります。
※３．１年内返済予定の長期借入金
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金のうち、当連結会計年度末日後に実施された金融機関との協議に基づき、当連結会計年度末日から１年以内に返済期日が到来するものであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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給料手当 |
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|
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減価償却費 |
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|
租税公課 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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支払報酬 |
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※２．支払利息
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
主に株式会社ホープエナジーの一般送配電事業者に対する債務不履行における遅延利息であり、また金融機関に対する借入利息を計上しております。
※３．解約違約金
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
株式会社ホープエナジーの破産手続の開始に伴い、主に顧客との契約解除による債務につき、顧客からの通知額、もしくは顧客との契約に基づき合理的に見積った額を解約違約金として特別損失に計上しております。
※４．損害賠償金
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
株式会社ホープエナジーの破産手続の開始に伴い、電力供給停止後から破産手続開始日の期間に係る損害金につき、株式会社ホープエナジーの破産管財人が認める範囲での顧客からの通知額、もしくは顧客との契約に基づき合理的に見積った額を特別損失に計上しております。
※５．減損損失
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（1）減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループは工具、器具及び備品272千円、ソフトウエア640千円及び排出クレジット74,186千円の減損損失を計上しております。
（2）資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
（3）減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯
株式会社ホープエナジーに関する工具、器具及び備品、ソフトウエア及び排出クレジットの減損損失
① 減損損失を計上した資産グループの概要
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場所 |
事業部門 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
株式会社ホープエナジー (福岡県福岡市) |
エネルギー |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 ソフトウエア 排出クレジット |
75,099 |
② 減損損失の計上に至った経緯
電力小売事業を行う株式会社ホープエナジーが2022年3月25日付で破産手続が開始したことにより、当社グループのエネルギー事業における業務が終了したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
719千円 |
△189千円 |
|
組替調整額 |
1,895 |
－ |
|
税効果調整前 |
2,615 |
△189 |
|
税効果額 |
△221 |
57 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,394 |
△131 |
|
その他の包括利益合計 |
2,394 |
△131 |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,002,800 |
1,772,300 |
－ |
7,775,100 |
|
合計 |
6,002,800 |
1,772,300 |
－ |
7,775,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,960 |
21 |
－ |
24,981 |
|
合計 |
24,960 |
21 |
－ |
24,981 |
(注）１．普通株式の発行済株式の増加1,772,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加21株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第７回新株予約権 (自己新株予約権) |
普通株式 |
－ |
300,000 (100,000) |
300,000 (100,000) |
－ |
－ |
|
第９回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
3,304,500 |
1,067,500 |
2,237,000 |
12,325 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,721 |
|
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,047 |
|
(注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第７回自己新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の取得によるものであります。
４．第７回自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
６．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,667 |
15 |
2020年６月30日 |
2020年９月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,775,100 |
3,464,400 |
－ |
11,239,500 |
|
合計 |
7,775,100 |
3,464,400 |
－ |
11,239,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,981 |
－ |
－ |
24,981 |
|
合計 |
24,981 |
－ |
－ |
24,981 |
(注）普通株式の増加は、次のとおりであります。
新株発行による増加 276,900株
新株予約権の権利行使による増加 3,187,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第９回新株予約権 (自己新株予約権) |
普通株式 |
2,237,000 (－) |
－ (1,467,000) |
2,237,000 (1,467,000) |
－ |
－ |
|
第11回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
5,000,000 |
2,374,100 |
2,625,900 |
6,328 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,611 |
|
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,939 |
|
(注）１．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第９回自己新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の取得によるものであります。
３．第９回自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．第11回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５．第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,932,991千円 |
917,132千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△11,016 |
△11,017 |
|
現金及び現金同等物 |
1,921,974 |
906,115 |
※２．連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、連結子会社であるホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
金額 |
項目 |
金額 |
|
流動資産 |
11,459,042千円 |
流動負債 |
31,437,895千円 |
|
固定資産 |
－ |
固定負債 |
－ |
|
合計 |
11,459,042千円 |
合計 |
31,437,895千円 |
なお、流動資産には連結除外時の現金及び現金同等物2,433,447千円が含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少」に計上しております。
※３．短期借入金の純増減額については、取引金融機関との間における返済条件の緩和の合意に伴い、従前の当座貸越契約の実行残高の一部をタームローン契約へ変更を行った金額等を長期借入金に組み替えております。
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、管理部門の担当者が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理し、リスクの低減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
1,447 |
1,447 |
－ |
|
資産計 |
1,447 |
1,447 |
－ |
|
(1）社債 |
(100,000) |
(99,999) |
△0 |
|
(2）長期借入金 |
(849,610) |
(849,582) |
△27 |
|
負債計 |
(949,610) |
(949,582) |
△27 |
（注）１．負債に計上されているものについては、( )で示しております。
２．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．「社債」、「長期借入金」については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表には１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
４．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
非上場株式 |
5,000 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
1,258 |
1,258 |
－ |
|
資産計 |
1,258 |
1,258 |
－ |
|
(1）社債 |
(100,000) |
(95,549) |
△4,450 |
|
(2）長期借入金 |
(1,304,396) |
(1,287,746) |
△16,649 |
|
負債計 |
(1,404,396) |
(1,383,296) |
△21,099 |
（注）１．負債に計上されているものについては、( )で示しております。
２．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．「社債」、「長期借入金」については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表には１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
４．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式 |
5,000 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,932,991 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,336,855 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,269,847 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
917,132 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
168,325 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,085,457 |
－ |
－ |
－ |
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
366,952 |
237,641 |
150,018 |
79,999 |
15,000 |
－ |
|
合計 |
366,952 |
237,641 |
150,018 |
179,999 |
15,000 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
164,801 |
977,864 |
144,180 |
17,551 |
－ |
－ |
|
合計 |
164,801 |
977,864 |
244,180 |
17,551 |
－ |
－ |
（注）返済予定額については、取引金融機関との間における返済条件の緩和の合意に伴い、従前の当座貸越契約の実行残高の一部をタームローン契約へ変更を行った金額等が含まれているため、長期借入金のほとんどを「１年超２年以内」に記載しております。なお、今後の返済予定については、契約の更新を含めて引き続き協議を行う予定であります。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,258 |
－ |
－ |
1,258 |
|
資産計 |
1,258 |
－ |
－ |
1,258 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
－ |
95,549 |
95,549 |
|
長期借入金 （1年内返済含む） |
－ |
－ |
1,287,746 |
1,287,746 |
|
負債計 |
－ |
－ |
1,383,295 |
1,383,295 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
③ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,447 |
721 |
725 |
|
合計 |
1,447 |
721 |
725 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,258 |
721 |
536 |
|
合計 |
1,258 |
721 |
536 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
25,027 |
16,067 |
1,763 |
|
合計 |
25,027 |
16,067 |
1,763 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
2,621 |
2,621 |
－ |
|
合計 |
2,621 |
2,621 |
－ |
３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
前連結会計年度において、有価証券について204千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価を50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
4,406 |
1,265 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
株式会社ホープ 2018年度 第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 130名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 83,600株 |
|
付与日 |
2018年２月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2018年２月１日 至 2021年９月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年10月１日 至 2024年９月30日 |
（注）2020年１月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
株式会社ホープ 第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 60,000株 |
|
付与日 |
2020年９月２日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、当社の2021年６月期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成しない場合は、損益計算書とする。）における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用の金額を加算した金額（以下、「基準営業利益」という。国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下同じ。）、2022年３月期の連結損益計算書における基準営業利益に2023年３月期の第１四半期報告書に記載される四半期連結損益計算書（四半期連結損益計算書を作成しない場合は、四半期損益計算書とする。以下同じ。）における基準営業利益を加算した額、及び2023年３月期の連結損益計算書における基準営業利益から2023年３月期の第１四半期の四半期連結損益計算書における基準営業利益を控除し、2024年３月期の第１四半期の四半期連結損益計算書における基準営業利益を加算した額の水準が下記に掲げる各金額以上となった場合、2021年６月期にかかる有価証券報告書、2023年３月期の第１四半期報告書又は2024年３月期の第１四半期報告書の提出日以降において行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ下記に定める割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合又は基準営業利益が以下に定める水準に満たない場合には行使できないものとする。 2021年６月期の基準営業利益が15億円以上の場合：割当個数の25％ 2022年３月期の基準営業利益に2023年３月期の第１四半期における基準営業利益を加算した額が20億円以上の場合：割当個数の50％ 2023年３月期の基準営業利益から2023年３月期の第１四半期における基準営業利益を控除し、2024年３月期の第１四半期における基準営業利益を加算した額が33億円以上の場合：割当個数の100％ ②新株予約権者は、上記①の条件に関わらず、2021年６月期の基準営業利益が20億円以上となった場合に、当該有価証券報告書の提出日以降全ての新株予約権を行使することができるものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2020年９月２日 至 2021年９月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年10月１日 至 2025年９月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
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株式会社ホープ 第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 121名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 58,400株 |
|
付与日 |
2021年５月18日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権は、2027年６月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。 ②上記①に関わらず、2023年３月期から2026年３月期の各事業年度の第１四半期末のいずれかにおいて、四半期連結貸借対照表（四半期連結貸借対照表を作成していない場合は、四半期貸借対照表）の純資産の額が50億円以上である場合に、当該第１四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。 ③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年５月18日 至 2023年９月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2023年10月１日 至 2029年９月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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|
株式会社ホープ 2018年度 第２回新株予約権 |
株式会社ホープ 第８回新株予約権 |
株式会社ホープ 第10回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
59,600 |
60,000 |
57,900 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
33,000 |
9,400 |
|
権利確定 |
59,600 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
27,000 |
48,500 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
59,600 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
43,400 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
16,200 |
－ |
－ |
（注）2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
株式会社ホープ 2018年度 第２回新株予約権 |
株式会社ホープ 第８回新株予約権 |
株式会社ホープ 第10回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
１ |
4,922 |
1,345 |
|
行使時平均株価 （円） |
332 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
15,575 |
20.76 |
18.27 |
（注）2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
1,407千円 |
|
1,163千円 |
|
未払事業税 |
91 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
4,836 |
|
4,667 |
|
未払社会保険料 |
2,375 |
|
2,011 |
|
投資有価証券評価損 |
14,773 |
|
14,773 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
2,115,628 |
|
3,516,128 |
|
その他 |
7,527 |
|
8,144 |
|
繰延税金資産小計 |
2,146,639 |
|
3,546,889 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△2,115,628 |
|
△3,516,128 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△31,011 |
|
△30,760 |
|
評価性引当額小計 |
△2,146,639 |
|
△3,546,889 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△221 |
|
△163 |
|
繰延税金負債合計 |
△221 |
|
△163 |
|
繰延税金負債の純額 |
△221 |
|
△163 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,115,628 |
2,115,628 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,115,628 |
△2,115,628 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,516,128 |
3,516,128 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,516,128 |
△3,516,128 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△30.6 |
|
△7.1 |
|
住民税均等割 |
△0.4 |
|
△0.1 |
|
連結除外による影響 |
－ |
|
△23.4 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.6 |
|
△0.1 |
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生日として、当社が営む電力小売事業を当社の100％子会社である株式会社ホープエナジーに承継させることについて、同社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2021年９月28日の株主総会決議を経て、2021年12月１日付で吸収分割を実施いたしました。
また、2021年10月26日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生日として、当社の広告事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社の100％子会社である株式会社ジチタイアドに承継させ、当社のジチタイワークス事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社の100％子会社である株式会社ジチタイワークスに承継させることを決議し、2021年12月１日付で新設分割を実施いたしました。
これに伴い、当社は2021年12月１日付で持株会社へ移行いたしました。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
電力小売事業：電気等のエネルギーの売買に関する業務
広告事業：自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業
ジチタイワークス事業：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等
（2）企業結合日
2021年12月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社として、当社の100％子会社である株式会社ホープエナジーを承継会社とする吸収分割、及び当社を分割会社として、当社の100％子会社である株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスの２社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であります。
各事業の承継会社は以下のとおりです。
電力小売事業：株式会社ホープエナジー
広告事業：株式会社ジチタイアド
ジチタイワークス事業：株式会社ジチタイワークス
（4）その他取引の概要に関する事項
グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制の構築を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日。以下「事業分離等指針」という。）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
また、連結貸借対照表において、組織再編により生じた株式の特別勘定4,846,528千円を計上しております。これは、2021年12月１日を効力発生日とする株式会社ホープエナジーへの吸収分割時に、当社から株式会社ホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額（株主資本相当額）がマイナスであったことから、当該吸収分割時に、事業分離等指針に基づき生じたものであります。当該特別勘定は、株式の評価的な勘定であり、資産の貸借対照表価額はマイナスにならないことから負債に計上しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
広告 |
エネルギー |
ジチタイ ワークス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
民間 |
808,397 |
550,395 |
222,981 |
1,581,775 |
1,090 |
1,582,865 |
|
官公庁 |
127,240 |
33,909,259 |
144 |
34,036,644 |
11,139 |
34,047,783 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
935,638 |
34,459,655 |
223,125 |
35,618,419 |
12,230 |
35,630,649 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
935,638 |
34,459,655 |
223,125 |
35,618,419 |
12,230 |
35,630,649 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
２．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社グループは2021年７月１日から2022年３月31日の９か月を連結対象期間とした変則決算となっております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
71,367 |
|
契約負債（期末残高） |
69,160 |
（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である株式会社ジチタイアド、株式会社ホープエナジー、株式会社ジチタイワークスの３社を中心に事業活動を行っており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
なお、2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされた株式会社ホープエナジーが営むエネルギー事業に関しては、同日付で撤退を決定しており、連結の範囲から除外しております。これにより基幹事業会社が株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスの２社になりましたが、破産手続開始決定日が2022年３月25日のため、2021年７月１日から2022年３月25日の株式会社ホープエナジーの損益計算書を連結しております。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
|
報告セグメント |
サービス名称及び内容等 |
|
広告事業 |
（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等 |
|
（SMART CREATION サービス） マチレット |
|
|
エネルギー事業 |
電力小売事業 |
|
ジチタイワークス事業 |
ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
広告 |
エネルギー |
ジチタイワークス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△309,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用309,364千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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広告 |
エネルギー |
ジチタイワークス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△304,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用304,802千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
５．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社グループは９か月(2021年７月１日から2022年３月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当連結会計年度より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「ジチタイワークス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度より適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のエネルギー事業の売上高は7,842,559千円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
電力小売事業を行う当社子会社、ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続が開始したことにより、当社グループのエネルギー事業における業務が終了したため、工具、器具及び備品272千円、ソフトウエア640千円及び排出クレジット74,186千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
時津 孝康 |
福岡市 中央区 |
－ |
会社役員 |
所有 直接 13.92 間接 18.11 |
当社代表 取締役 |
第三者 割当増資 |
100,068 |
－ |
－ |
（注）１．取引高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
第三者割当増資については、2021年４月30日開催の取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資（74,400株）を当社代表取締役時津孝康が１株1,345円で引き受けたものであります。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前取引日（2021年４月28日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
△326円50銭 |
△500円72銭 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△1,109円09銭 |
△1,952円73銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
△2,498,387 |
△5,602,419 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
32,047 |
12,939 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（32,047） |
（12,939） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
△2,530,435 |
△5,615,359 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
7,750,119 |
11,214,519 |
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△6,978,950 |
△19,730,966 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△6,978,950 |
△19,730,966 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,292,514 |
10,104,289 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
株式会社ホープ第８回新株予約権（新株予約権の数 600個）及び株式会社ホープ第９回新株予約権（新株予約権の数 22,370個）及び株式会社ホープ第10回新株予約権（新株予約権の数 579個） |
株式会社ホープ第８回新株予約権（新株予約権の数 270個）及び 株式会社ホープ第10回新株予約権（新株予約権の数 485個）及び 株式会社ホープ第11回新株予約権（新株予約権の数 26,259個） |
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、2022年６月30日に開催の第29回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、第29回定時株主総会において承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更は行いません。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
本議案を第29回定時株主総会に付議することを当社取締役会で決議した日である2022年５月31日（以下「議案決定日」といいます。）現在の資本金の額2,716,633,182円のうち、2,706,633,182円を減少し、10,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
（２）資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額2,706,633,182円はその他資本剰余金に振り替えます。
（３）資本金の額の減少が効力を生じる日
2022年８月５日
３．資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する資本準備金の額
議案決定日現在の資本準備金の額2,670,433,178円のうち、2,670,433,178円を減少し、０円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の減少額2,670,433,178円はその他資本剰余金に振り替えます。
（３）資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2022年８月５日
４．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,377,066,360円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,377,066,360円
５．日程
（１）取締役会決議 2022年 ５月31日
（２）定時株主総会決議 2022年 ６月30日
（３）債権者異議申述公告 2022年 ７月１日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日 2022年 ８月１日（予定）
（５）効力発生日 2022年 ８月５日（予定）
６．今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社の業績に与える影響は軽微であります。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱ホープ |
第１回無担保社債 |
2020年２月25日 |
100,000 |
100,000 |
0.12 |
なし |
2025年２月25日 |
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合計 |
－ |
－ |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当連結会計年度中に発行した社債の総額は1,000,000千円であり、当連結会計年度中に償還した社債の総額は1,000,000千円であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
950,000 |
200,000 |
0.45 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
366,952 |
164,801 |
0.75 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
482,658 |
1,139,595 |
0.85 |
2023年～2026年 |
|
合計 |
1,799,610 |
1,504,396 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
977,864 |
144,180 |
17,551 |
－ |
（注）返済予定額については、取引金融機関との間における返済条件の緩和の合意に伴い、従前の当座貸越契約の実行残高の一部をタームローン契約へ変更を行った金額等が含まれているため、長期借入金のほとんどを「１年超２年以内」に記載しております。なお、今後の返済予定については、契約の更新を含めて引き続き協議を行う予定であります。
資産除去債務に関しては、不動産貸借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
12,978,237 |
24,546,047 |
35,630,649 |
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税金等調整前四半期(当期)純損失(△)（千円） |
△136,984 |
△7,026,390 |
△19,713,083 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円） |
△143,651 |
△7,044,034 |
△19,730,966 |
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１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円） |
△17.05 |
△738.62 |
△1,952.73 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
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１株当たり四半期純損失(△)（円） |
△17.05 |
△648.18 |
△1,133.93 |