|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
組織再編により生じた株式の特別勘定 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
△ |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総損失（△） |
△ |
△ |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
79,627 |
19.4 |
28,299 |
21.0 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
320,975 |
78.1 |
102,717 |
76.1 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
10,422 |
2.5 |
3,921 |
2.9 |
|
当期総制作費用 |
|
411,025 |
100.0 |
134,938 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
565 |
|
1,717 |
|
|
合計 |
|
411,590 |
|
136,656 |
|
|
会社分割による減少高 |
|
－ |
|
18,687 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
1,717 |
|
－ |
|
|
当期製品制作原価 |
|
409,872 |
|
117,968 |
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
477,579 |
|
427,892 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
39,998,161 |
|
24,175,475 |
|
|
合計 |
|
40,885,613 |
|
24,721,337 |
|
|
会社分割による減少高 |
|
－ |
|
243,645 |
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
427,892 |
|
－ |
|
|
商品評価損 |
|
△305 |
|
△395 |
|
|
売上原価 |
|
40,457,415 |
|
24,477,296 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
当社は、2021年12月１日を効力発生日として、当社の広告事業及びジチタイワークス事業に関する権利義務を新設分割により新設した当社の100％子会社に承継し、持株会社へ移行いたしました。これに伴い、実際原価計算によって計上された売上原価は2021年11月30日までの発生分を当社の売上原価に含めております。
（注） ※主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
地代家賃 |
4,231 |
1,665 |
|
通信費 |
2,674 |
768 |
|
消耗品費 |
1,447 |
562 |
|
減価償却費 |
1,028 |
344 |
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
① 広告事業
広告事業に係わる収益は、自治体から仕入れた様々な媒体及び当社が制作し、自治体が住民に向けて発行する冊子の広告枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、媒体への広告掲載期間にわたって、又は媒体及び冊子の発行時点で収益を認識しております。また、いわゆる代理店販売（当社に販売価格決定権が存在せず、かつ在庫リスクも存在しない）による売上は、販売金額から売上原価を控除した金額（純額）で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② ジチタイワークス事業
ⅰ. ジチタイワークス（公務員向け行政マガジン）：当社が制作・発行を行う冊子の広告掲載枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、冊子の発行時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ⅱ. ＢtoＧプロモーション：官民連携サービス提供による収益であり、顧客による検収が完了し、かつ当社が検収書を受領した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
③ エネルギー事業
エネルギー事業に係わる収益は、電力卸売市場もしくは電源販売業者から電力を調達し、当社の顧客に対して行う電力供給による収益であり、電力を供給した時点にて収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、当社は2021年12月１日を効力発生日として、持株会社体制へ移行したことに伴い、以降の当社の収益は、子会社に対する経営管理手数料となっております。経営管理手数料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、役務の提供につれて当社の義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．決算日の変更に関する事項
2022年３月24日に開催されました臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認されたため、事業年度末日を従来の６月30日から３月31日に変更いたしました。
その結果、当事業年度は2021年７月１日から2022年３月31日の９か月間となっております。
当社グループは2021年12月１日付で持株会社体制に移行しており、これに伴う社内制度整備や経営管理体制をグループ全体として構築するに当たり、今後は事業上の主な取引先である全国の自治体の業務運営、予算策定及び執行のサイクルにあわせた当社グループの事業管理等を行うとともに、これに合わせた当社グループ全体での予算編成と統制を行うことで、その実効的な運用を行い、さらには人事評価制度をはじめとする社内の各種制度運用等も合致させることで、より円滑な事業活動及び経営管理体制の構築を推進するために変更したものであります。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、エネルギー事業において、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、国の定める「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき、一般送配電事業者が再生可能エネルギー発電事業者等から買い取った再生可能エネルギーの費用の一部が需要家に対して賦課されるものであり、小売電気事業者が第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ4,739,359千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
関係会社に対する短期金銭債権 |
1,305千円 |
263,969千円 |
※２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,650,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
950,000 |
200,000 |
|
差引額 |
700,000 |
100,000 |
※３．短期借入金
当事業年度(2022年３月31日)
短期借入金については、当事業年度末日から１年以内に返済日が到来する当座貸越の実行残高でありますが、金融機関と契約の更新を含めて引き続き協議を行う予定であります。
※４．１年内返済予定の長期借入金
当事業年度(2022年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金のうち、当事業年度末日後に実施された金融機関との協議に基づき、当事業年度末日から１年以内に返済期日が到来するものであります。
※１．関係会社に対する取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 営業取引以外の取引高 |
－ 9,010千円 |
170,312千円 4,992千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
支払報酬 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費に属する費用 |
74.0％ |
59.0％ |
|
一般管理費に属する費用 |
26.0 |
41.0 |
前事業年度（2021年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、その時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等である子会社株式の当事業年度の貸借対照表計上額は135,363千円です。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
1,407千円 |
|
1,163千円 |
|
未払事業税 |
91 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
4,836 |
|
400 |
|
未払社会保険料 |
2,375 |
|
2,011 |
|
投資有価証券評価損 |
14,773 |
|
14,773 |
|
税務上の繰越欠損金 |
2,115,628 |
|
3,484,263 |
|
その他 |
7,527 |
|
7,867 |
|
繰延税金資産小計 |
2,146,639 |
|
3,510,480 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,115,628 |
|
△3,484,263 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△31,011 |
|
△26,216 |
|
評価性引当額合計 |
△2,146,639 |
|
△3,510,480 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△221 |
|
△163 |
|
繰延税金負債計 |
△221 |
|
△163 |
|
繰延税金資産及び繰延税金負債純額（△） |
△221 |
|
△163 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
△0.4 |
|
△0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△30.6 |
|
△30.4 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.6 |
|
△0.3 |
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
収益を理解するための基礎となる情報については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
9,895 |
－ |
－ |
9,895 |
6,226 |
323 |
3,668 |
|
車両運搬具 |
1,630 |
－ |
－ |
1,630 |
1,300 |
109 |
329 |
|
工具、器具及び備品 |
35,700 |
4,426 |
1,579 |
38,547 |
25,667 |
5,540 |
12,880 |
|
有形固定資産計 |
47,226 |
4,426 |
1,579 |
50,073 |
33,194 |
5,972 |
16,878 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
66,811 |
4,275 |
27,111 |
43,974 |
42,707 |
3,854 |
1,267 |
|
その他 |
55,922 |
18,264 |
74,186 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
122,733 |
22,539 |
101,298 |
43,974 |
42,707 |
3,854 |
1,267 |
（注）ソフトウエアの当期減少額27,111千円及び無形固定資産その他の減少額74,186千円は、2021年12月１日を効力発生日とする吸収分割及び新設分割により子会社へ承継したことによるものであります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
15,876 |
－ |
－ |
15,876 |
－ |
（注）貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」は債権の回収による戻入額が83千円、貸倒引当金の取り崩し額が2,816千円、また会社分割に伴い承継した金額がジチタイアド10,181千円及びジチタイワークス2,796千円であります。
主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。
該当事項はありません。