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独立監査人の四半期レビュー報告書 |
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2022年２月14日 |
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株式会社ホープ |
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取締役会 御中 |
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福 岡 事 務 所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社ホープ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる日本卸電力取引所の取引価格の高騰により、会社は、前連結会計年度において重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となった。また、2021年10月以降においても日本卸電力取引所の取引価格が会社の想定以上に高く推移し続けていることから、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第２四半期連結会計期間末においても債務超過が継続しており、2022年１月末返済予定としていた銀行借入の返済の一部に遅滞が生じている。さらに、株式会社ホープエナジーのエネルギー事業に係る債務のうち、総額約58億円について、2022年３月中旬以降、期日どおりの全額弁済ができない可能性がある。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
このような状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、いずれの対応策も検討途上であることから、当第２四半期に係る四半期報告書の提出日時点においては事業の遂行に必要な資金調達の目途が立っておらず、そのため上記のエネルギー事業に係る債務の弁済を含め、2022年３月末までの具体的な資金計画も当監査法人に提示されなかった。したがって、当監査法人は、経営者が進めている対応策の実現可能性等、継続企業を前提として四半期連結財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な証拠を入手することができなかった。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |