１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失（△） |
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△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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違約金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
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△ |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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営業保証金の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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その他 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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従業員に対する長期貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
|
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株式の発行による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社グループは、2017年6月期より継続して営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にあります。また、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる日本卸電力取引所の取引価格の高騰により、前連結会計年度において重要な営業損失6,895,420千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上し、2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降に日本卸電力取引所での価格が再度当社グループの想定以上に高く推移したことにより、当第２四半期連結累計会計期間においても、営業損失6,982,526千円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上しており、当第２四半期連結会計期間末においても8,047,605千円の債務超過が継続しております。上記に伴い、エネルギー事業の債務支払が想定以上に大きく増加したことにより、2022年１月末返済予定としていた銀行借入の一部の返済につき、遅滞が生じております。以上のことから引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．エネルギー事業にかかるリスクの極小化
エネルギー事業の業績は、日本卸電力取引所での取引価格の影響を非常に大きく受け、その影響は当社グループ全体の業績及び財務状況に直結することから、以下の対応を図ってまいります。
当該事業は、当社グループが営む事業において質的にも量的にも重要かつ専門的であることから、当社の100％子会社である株式会社ホープエナジー（以下「ホープエナジー」）で専心して運営していくことが適切であると判断し、同年８月11日の取締役会決議及び同年９月28日開催の定時株主総会の決議を経て、2021年12月１日付で当社を分割会社とし、ホープエナジーを承継会社とする会社分割を実施しております。
もっとも、当社グループは発電設備を持っておらず、市場価格の変動リスクにさらされております。前連結会計年度において、大幅な債務超過の要因となった市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を図ることとしておりました。しかし、2021年10月以降も日本卸電力取引所の市場価格が、当社が当初想定した以上に高い価格で推移し続けていることや決済条件が当社グループと折り合わない等の理由により、個別相対取引による調達については、リスク管理方針において想定していた量の確保が難しい状況となっております。かかる状況を踏まえ、経営健全性の観点から自治体の電力需給に係る入札案件に対する応札を停止してはいるものの、電力需給における既契約に基づく電力供給量が大きいことから、非常に厳しい事業環境が継続しております。
引き続き、エネルギー事業についてはホープエナジーで専心して事業を行い、電源調達に係るリスクをこれ以上増大させないため、応札停止の継続をするなど今後の電力供給量を減少させていく方針であります。加えて、現在の厳しい事業環境を踏まえて、事業継続の当否について、慎重に検討する必要があるものと認識しております。
２．資金調達等
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。また、2021年５月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により2021年８月末までにおいて約22億円の資金調達を行っております。さらに、2021年９月21日に発行した第三者割当による株式の発行により約1.5億円、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使により約7.8億円の資金調達を行うなど、エクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施しております。しかしながら、2021年12月上旬以降、当社株価が第11回新株予約権の下限行使価額を下回って推移しており、当該新株予約権の行使が進んでいない状況であることから、引き続き事業継続に必要な資金について、銀行からの新規資金の借入を含む様々な調達方法を検討・協議し、実施していく方針です。
また、当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業を新設分割により新設した当社100％子会社に、2021年12月１日付でそれぞれ承継しております。これらの事業については、当社グループにおける事業継続をベースとし、さらなる事業価値創出の観点において、それらを実現できる事業パートナーとの資本業務提携等による当社グループ全体としての資本の充実化を検討してまいります。
もっとも、これらの施策は実施途上であり、当第２四半期に係る四半期報告書の提出日時点においては、資金調達の目途が立っておらず、第２四半期の連結貸借対照表に含まれるホープエナジーのエネルギー事業に係る債務のうち、総額約58億円について、金融機関からの融資を含む資金の確保に尽力してまいりますが、2022年３月中旬以降、期日どおりの全額弁済はできない可能性があります。なお、当社は当該債務について保証等の債務負担行為は行っておりません。また、当第２四半期に係る四半期報告書の提出日時点においては、債務超過について、短期的な時間軸での解消は困難であると見込んでおります。このため、当社グループとしては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲の重要な変更）
2021年12月１日付で新設分割により新たに設立した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスの２社を連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、エネルギー事業において、顧客の使用量に基づいて認識される収益につき、検針日を基準として収益を認識する従来の方法から、検針日を基準とし、検針日と期末日が相違する場合には検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて認識する方法に変更しております。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,628,107千円減少し、売上原価は5,628,107千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の増減はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
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給料手当 |
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減価償却費 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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租税公課 |
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２ 業績の季節的変動
当社グループでは、売上高および営業費用において、エネルギー事業の占める割合が増加傾向にあります。当該事業は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右されるため、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,358,585千円 |
2,144,823千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△11,015 |
△11,016 |
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現金及び現金同等物 |
4,347,569 |
2,133,807 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,667 |
15 |
2020年６月30日 |
2020年９月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月11日から2020年12月11日にかけて、みずほ証券株式会社より第三者割当方式による新株予約権行使の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が810,563千円、資本準備金が810,563千円増加し、当第２四半期連結会計期間において資本金が1,125,712千円、資本準備金が1,079,512千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第三者割当による新株発行、2018年度第２回新株予約権(ストック・オプション)、第９回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使に伴う新株の発行により、資本金が756,487千円、資本準備金が756,487千円増加し、当第２四半期連結会計期間において資本金が2,716,164千円、資本準備金が2,669,964千円となっております。
また、当第２四半期連結累計期間において、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を大きく受け、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、8,047,605千円の債務超過となっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業、エネルギー事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
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報告セグメント |
サービス名称及び内容等 |
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広告事業 |
（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等 |
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（SMART CREATION サービス） マチレット |
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エネルギー事業 |
電力小売事業 |
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ジチタイワークス事業 |
ジチタイワークス、BtoGソリューション |
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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広告 |
エネルギー |
ジチタイ ワークス |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SHなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△149,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用149,065千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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広告 |
エネルギー |
ジチタイ ワークス |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SHなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△182,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用182,594千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「ジチタイワークス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は5,628,107千円減少しております。
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生日として、当社が営む電力小売事業を当社の100％子会社である株式会社ホープエナジーに承継させることについて、同社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2021年９月28日の株主総会決議を経て、2021年12月１日付で吸収分割を実施いたしました。
また、2021年10月26日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生日として、当社の広告事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社の100％子会社である株式会社ジチタイアドに承継させ、当社のジチタイワークス事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社の100％子会社である株式会社ジチタイワークスに承継させることを決議し、2021年12月１日付で新設分割を実施いたしました。
これに伴い、当社は2021年12月１日付で持株会社へ移行いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
電力小売事業：電気等のエネルギーの売買に関する業務
広告事業：自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業等
ジチタイワークス事業：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事
業等
（２）企業結合日
2021年12月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社として、当社の100％子会社である株式会社ホープエナジーを承継会社とする吸収分割、及び当社を分割会社として、当社の100％子会社である株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスの２社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であります。
各事業の承継会社は以下のとおりです。
電力小売事業：株式会社ホープエナジー
広告事業：株式会社ジチタイアド
ジチタイワークス事業：株式会社ジチタイワークス
（４）その他取引の概要に関する事項
グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制の構築を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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広告 |
エネルギー |
ジチタイ ワークス |
計 |
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売上高 |
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民間 |
523,148 |
363,415 |
143,716 |
1,030,280 |
201 |
1,030,482 |
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官公庁 |
92,018 |
23,422,381 |
84 |
23,514,484 |
1,080 |
23,515,565 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
615,167 |
23,785,796 |
143,800 |
24,544,765 |
1,282 |
24,546,047 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
615,167 |
23,785,796 |
143,800 |
24,544,765 |
1,282 |
24,546,047 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジ
チタイワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） |
26円29銭 |
△738円62銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
158,587 |
△7,044,034 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
158,587 |
△7,044,034 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,031,488 |
9,536,797 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
24円16銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
532,389 |
143,078 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
株式会社ホープ第11回新株予約権(新株予約権の数 26,259個) |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
決算期（事業年度の末日）変更に関する準備開始
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、2022年３月24日に開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」）にて「定款一部変更の件」が承認されることを条件とした、決算期（事業年度の末日）の変更に係る議案を付議することを決議いたしました。
１．決算期変更の理由
当社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月30日までとしておりますが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、当社の事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更するものであります。当社グループは2021年12月１日付で持株会社体制に移行しており、これに伴う社内制度整備や経営管理体制をグループ全体として構築するにあたり、今後は事業上の主な取引先である全国の自治体の業務運営、予算策定及び執行のサイクルにあわせた当社グループの事業管理等を行うとともに、これに合わせた当社グループ全体での予算編成と統制を行うことで、その実効的な運用を行い、さらには人事評価制度をはじめとする社内の各種制度運用等も合致させることで、より円滑な事業活動及び経営管理体制の構築を推進するものです。
２．決算期変更の内容
現在 ：毎年６月30日
変更後：毎年３月31日
決算期変更の経過期間となる第29期は2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月となる予定です。
３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
決算期（事業年度の末日）の変更及び目的の追加（子会社等の管理等）に伴い、現行定款に所要の変更を行うとともに、経過措置として新たに附則を設けるものであります。
（２）定款変更の内容
（下線は変更箇所を示します。）
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現行定款 |
変更案 |
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（目的） 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）～（12）（条文省略） |
（目的） 第２条 当会社は、次の事業を営むこと及び次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、その他の法人等の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。
（１）～（12）（現行どおり） |
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（事業年度） 第42条 当会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月30日までとする。 |
（事業年度） 第42条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。 |
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（中間配当） 第44条 当会社は、取締役会の決議により、毎年12月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。 |
（中間配当） 第44条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。 |
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（新設） |
（附則） 第１条 第42条（事業年度）の規定にかかわらず、第29期事業年度は、2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月とする。
第２条 第44条（中間配当）の規定にかかわらず、第29期事業年度の中間配当の基準日は、2021年12月31日とする。
第３条 本附則は、第29期事業年度に関する定時株主総会終結の時をもってこれを削除する。 |
（３）日程
定款変更のための株主総会開催日(予定) 2022年３月24日（木）
定款変更の効力発生日(予定) 2022年３月24日（木）
該当事項はありません。