第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

　当社は、2022年３月24日開催の臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決され、事業年度末日を従来

の６月30日から３月31日に変更いたしました。このため、前第１四半期連結累計期間は、2021年７月１日から2021年９月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、2022年４月１日から2022年６月30日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	917,132	783,227
売掛金及び契約資産	168,325	315,654
商品及び製品	211,680	371,790
仕掛品	7,459	3,194
貯蔵品	82	70
その他	43,901	67,786
貸倒引当金	△1,520	△2,249
流動資産合計	1,347,061	1,539,475
固定資産
有形固定資産	16,878	16,414
無形固定資産	24,866	24,998
投資その他の資産
その他	56,590	60,151
貸倒引当金	△12,487	△12,562
投資その他の資産合計	44,102	47,589
固定資産合計	85,848	89,001
資産合計	1,432,909	1,628,477
負債の部
流動負債
買掛金	256,359	425,493
短期借入金	※１ 200,000	※１,※２ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	164,801	※３ 918,687
未払法人税等	29,120	45,857
契約負債	69,160	61,573
その他	229,599	134,894
流動負債合計	949,041	1,786,506
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	1,139,595	333,453
繰延税金負債	163	71
組織再編により生じた株式の特別勘定	4,846,528	4,846,528
固定負債合計	6,086,287	5,280,053
負債合計	7,035,328	7,066,559
純資産の部
株主資本
資本金	2,716,601	2,716,633
資本剰余金	2,670,401	2,670,433
利益剰余金	△10,931,834	△10,767,278
自己株式	△70,902	△70,902
株主資本合計	△5,615,732	△5,451,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373	162
その他の包括利益累計額合計	373	162
新株予約権	12,939	12,870
純資産合計	△5,602,419	△5,438,082
負債純資産合計	1,432,909	1,628,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	12,978,237	732,242
売上原価	12,854,281	295,771
売上総利益	123,956	436,470
販売費及び一般管理費	250,080	223,097
営業利益又は営業損失（△）	△126,124	213,373
営業外収益
受取利息	8	0
違約金収入	2,643	462
投資有価証券売却益	2,621	－
その他	1,731	290
営業外収益合計	7,005	753
営業外費用
支払利息	5,813	3,006
支払手数料	3,399	822
株式交付費	8,594	59
固定資産除却損	－	467
その他	57	－
営業外費用合計	17,864	4,355
経常利益又は経常損失（△）	△136,984	209,771
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△136,984	209,771
法人税、住民税及び事業税	6,667	45,216
法人税等合計	6,667	45,216
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△143,651	164,555
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△143,651	164,555

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△143,651	164,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	△210
その他の包括利益合計	△20	△210
四半期包括利益	△143,671	164,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△143,671	164,344
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	200,000	200,000
差引額	100,000	100,000

（注）当四半期報告書提出日現在では、取引金融機関１行の契約見直しにより、当座貸越極度額の総額は200,000千円、借入実行残高は200,000千円となっております。

※２．短期借入金

　　　当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

　　　短期借入金については、当第１四半期連結会計期間末日から１年以内に返済日が到来する当座貸越の実行残高でありますが、取引金融機関と契約の更新を含めて引き続き協議を行う予定であります。

※３．１年内返済予定の長期借入金

　　　当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

　　　当第１四半期連結会計期間中に実施されたすべての取引金融機関との協議において、返済条件の緩和に対する合意を得ておりますが、当該合意は2023年３月末までの返済にかかるものであることから、前連結会計年度末と比較して１年内返済予定の長期借入金の金額が大幅に増加しております。

　　　なお、2023年４月以降の返済については、今後の資金繰り及び資金調達の状況を踏まえた上で、2023年３月末までに取引金融機関と引き続き協議していく方針です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	3,914千円	4,072千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当第１四半期連結累計期間において、第三者割当による新株の発行により資本金が75,039千円、資本準備金が75,039千円増加しております。また、第９回及び第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金が395,389千円、資本準備金が395,389千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,430,106千円、資本準備金が2,383,906千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	サービス名称及び内容等
広告事業	（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等
	（SMART CREATION サービス） マチレット
ジチタイワークス事業	ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション

（注）前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、当第１四半期連結累計期間より「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	広告	エネルギー	ジチタイワークス	計
売上高
外部顧客への売上高	272,628	12,651,794	53,447	12,977,871	366	12,978,237	－	12,978,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	272,628	12,651,794	53,447	12,977,871	366	12,978,237	－	12,978,237
セグメント利益又は損失（△）	7,166	△41,371	8,920	△25,284	△23,677	△48,962	△77,162	△126,124

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△77,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用77,162千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	広告	ジチタイワークス	計
売上高
外部顧客への売上高	544,992	179,056	724,049	8,193	732,242	－	732,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	544,992	179,056	724,049	8,193	732,242	－	732,242
セグメント利益又は損失（△）	232,200	81,947	314,148	△12,904	301,243	△87,870	213,373

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△87,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用87,870千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの廃止）

　　　前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	広告	エネルギー	ジチタイ ワークス	計
売上高
民間	239,104	170,648	53,405	463,158	98	463,256
官公庁	33,524	12,481,145	42	12,514,712	267	12,514,980
顧客との契約から 　生じる収益	272,628	12,651,794	53,447	12,977,871	366	12,978,237
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	272,628	12,651,794	53,447	12,977,871	366	12,978,237

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	広告		ジチタイ ワークス		計
売上高
民間	506,296		179,056		685,352	1,106	686,459
官公庁	38,696		－		38,696	7,086	45,783
顧客との契約から 　生じる収益	544,992		179,056		724,049	8,193	732,242
その他の収益	－		－		－	－	－
外部顧客への売上高	544,992		179,056		724,049	8,193	732,242

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△17円05銭	14円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△143,651	164,555
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△143,651	164,555
普通株式の期中平均株式数（株）	8,427,767	11,214,598
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	14円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	16,029
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	株式会社ホープ第11回新株予約権（新株予約権の数　44,619個）	株式会社ホープ第11回新株予約権（新株予約権の数　26,259個）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づいて、当社の資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2022年８月５日付でその効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。

　なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更はありません。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　（１）資本金の額の減少

　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額2,716,633,182円のうち、2,706,633,182円を減少させ、10,000,000円となりました。

　（２）資本準備金の額の減少

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額2,670,433,178円のうち、2,670,433,178円を減少させ、０円となりました。

３．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金5,377,066,360円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。