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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中で、ワクチン接種率の向上、各種政策の効果もあり、経済活動が再開され緩やかな回復が期待されております。その一方でオミクロン株の急拡大もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社グループがグループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
当社グループは2020年８月11日、2021年６月期を初年度とする３か年の中期経営計画である「HOPE NEXT 3」を策定し、その実現に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進してまいりましたが、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたり、日本卸電力取引所(以下「JEPX」)での電力取引価格の高騰が続き、当社グループ業績の中心を担うエネルギー事業に多大なる影響を与え、前連結会計年度末には約24億円の債務超過という結果となりました。第１四半期連結会計期間末には債務超過額は17億円超となり、前期末から約７億円解消し、債務超過の主たる原因となった2021年１月発生分の不足インバランス料金（以下、インバランス料金）約65億円（税込）につきましても、2021年12月に一般送配電事業者への支払いを完了いたしました。しかしながら、2021年10月以降に再びJEPXでの電力取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、当第２四半期連結会計期間末における債務超過額は、80億円超となっております。この高騰を受け、2021年11月15日「2022年６月期の連結業績予想に関するお知らせ」のとおり、合理的な予想値の算出ができるまで当期の通期業績予想について、その一部を非開示としております。
また、上記に伴い、エネルギー事業の債務支払が想定以上に大きく増加したことにより、2022年１月末の返済予定としていた銀行借入の一部の返済につき、遅滞が生じておりますが、遅くとも2022年２月末には解消できるよう進めてまいります。
このような環境の中、より機動性と柔軟性を確保し、グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制を構築することを目的として、電力小売事業に関しては、2021年12月１日付で当社の完全子会社である株式会社ホープエナジー(以下「ホープエナジー」)への吸収分割を実施すると共に、広告事業、ジチタイワークス事業の２事業に関しましては、2021年12月１日付で当社を分割会社とし、新設会社２社（（株式会社ジチタイアド(以下「ジチタイアド」)、株式会社ジチタイワークス(以下「ジチタイワークス」)）を承継会社とする新設分割を実施いたしました。これに伴い、当社は2021年12月１日付で持株会社体制へと移行いたしました。これまでに公表し、実施している資金調達施策に加え、新たな事業パートナーとの資本業務提携等様々な手法によるグループ全体としての資金確保に努め、同時に債務超過解消を最優先課題として取り組んでおり、その実現に合わせ、「HOPE NEXT 3」も再策定をしていく予定であります。
広告事業については、引き続き「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続しつつ、業績が第４四半期に偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を図っております。エネルギー事業では、電源調達に係るリスクをこれ以上増大させないため、引き続き応札を停止するなど今後の電力供給量を減少させていくことで事業規模の縮小を図っております。ジチタイワークス事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、BtoGソリューション（旧BtoGマーケティング）の推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は24,546,047千円（前年同四半期比74.8％増）、営業損失は6,982,526千円（前年同四半期は営業利益259,068千円）、経常損失は7,026,390千円（前年同四半期は経常利益243,917千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,044,034千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益158,587千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社グループが広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレットを提供しており、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、婚姻・子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・おくやみの６テーマを主として全国展開しております。
また、2021年11月には全国の自治体が当社グループに定額制でデザインの相談・制作依頼ができる「ジチタイデザイン相談室」を設置し試験運用を開始するなど、自治体に対して幅広いサービスの提案を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は615,167千円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益は53,839千円（前年同四半期比138.5％増）となりました。
②エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力小売事業を展開しております。2020年10月22日には、事業規模の拡大や取引等に係る事業上の機動性確保、クリーンエネルギーへの対応等を目的として当社の100％子会社であるホープエナジーを設立いたしました。しかしながら、上述のとおり2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたってJEPXでの価格高騰により電力の仕入価格が大きな影響を受けました。当該価格収束後においては、エネルギー事業における収益安定化の方針を策定し、ガバナンスを強化するなどの運営体制の整備を進めてまいりました。その一つとして、2021年８月11日公表の「会社分割（吸収分割）に関するお知らせ」のとおり、持続的成長を目指し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、機動的かつ柔軟なグループ経営管理体制に移行することが望ましいとの考えのもと、エネルギー事業は当社が営む事業において質的にも量的にも重要かつ専門的であることから、ホープエナジーで専心して運営していくことが適切であると判断し、吸収分割の方法によってホープエナジーへの電力小売事業の承継を2021年12月１日付で実施いたしました。しかしながら、2021年10月以降に再びJEPXでの価格が当社グループの想定以上に高く推移したことにより、電力の仕入価格が再度大きな影響を受けており、経営健全性の観点から自治体の電力需給に係る入札案件に対する応札を停止してはいるものの、当第２四半期連結会計期間において厳しい事業環境が継続いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は23,785,796千円（前年同四半期比78.6％増）、セグメント損失は6,843,585千円（前年同四半期はセグメント利益390,726千円）となりました。
なお、引き続き、電力小売事業についてはホープエナジーで専心して事業を行い、電源調達に係るリスクをこれ以上増大させないため、応札停止の継続をするなど今後の電力供給量を減少させていく方針であり、さらには、事業継続の当否について、慎重に検討する必要があるものと認識しております。
③ジチタイワークス事業
当期の第１四半期連結会計期間より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「ジチタイワークス事業」に変更をしております。約４年にわたり、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』を発行してまいりましたが、自治体職員の皆様への認知度が向上している状況を踏まえ、より事業内容を適切に表示するための名称変更となります。
『ジチタイワークス』は、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
『ジチタイワークス』は本誌の他に、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFOの3種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を行っております。さらに、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGソリューション(旧BtoGマーケティング)の積極的な展開も推進しております。
当第２四半期連結会計期間では、行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.16及びVol.17の２号を発行いたしました。また、BtoGソリューションの一環として株式会社メディア４u及びCENTRIC株式会社との協業により、自治体向けにSMSを活用した新型コロナウイルス感染症対策業務支援サービスを提供開始いたしました。新型コロナウイルス感染症再拡大への備えとして本サービスの導入を推進し、自宅療養者等の健康観察業務の支援を通じて自治体の業務負担の軽減を目指しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は143,800千円（前年同四半期比104.2％増）、セグメント利益は36,347千円（前年同四半期比196.1％増）となりました。
④その他
その他には、新サービスとして、企業向けに企業版ふるさと納税制度の周知と、業務委託を受けた自治体への納税案内を行う企業版ふるさと納税支援サービス、試験運用を開始した空き家問題を解決する総合プラットフォーム「akisol（アキソル）」などが含まれ、また、マチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）など他の報告セグメントに含まれないサービスも含めております。なお、ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）については、ジチタイワークス事業部が事業運営を行っておりますが、当該サービスは現段階において投資的フェーズであることから、その他に区分しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,282千円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント損失は46,534千円（前年同四半期はセグメント損失17,444千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は10,624,767千円となり、前連結会計年度末に比べて339,769千円減少しました。流動資産は10,419,488千円となり、前連結会計年度末に比べて22,491千円増加しました。これは主として現金及び預金が211,832千円増加、売掛金及び契約資産が336,989千円増加、仕掛品が5,886千円増加したものの、商品及び製品が208,831千円減少、流動資産のその他が325,770千円減少したことによるものであります。固定資産は205,278千円となり、前連結会計年度末に比べて362,261千円減少しました。これは主として無形固定資産が18,125千円増加した一方で、敷金及び保証金が379,218千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は18,672,372千円となり、前連結会計年度末に比べて5,209,447千円増加しました。流動負債は18,210,747千円となり、前連結会計年度末に比べて5,330,701千円増加しました。これは主として買掛金が5,442,476千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が49,980千円減少、流動負債のその他が40,146千円減少したことによるものであります。固定負債は461,625千円となり、前連結会計年度末に比べて121,253千円減少しました。これは主として長期借入金が121,250千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて5,549,217千円減少し、8,047,605千円の債務超過となりました。これは主として第三者割当による株式の発行及び新株予約権の行使により資本金が756,487千円増加、資本準備金が756,487千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半連結期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,133,807千円となりました。
当第２四半期連結累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,066,972千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失7,026,390千円の計上、売上債権の増加336,989千円があったものの、棚卸資産の減少203,044千円、営業保証金の減少384,687千円、仕入債務の増加5,442,476千円、未払又は未収消費税等の増加201,486千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23,069千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22,539千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,301,873千円となりました。これは主に、株式の発行による収入150,079千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,332,200千円があった一方で、長期借入金の返済による支出171,230千円、株式の発行による支出21,226千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月15日公表の「2022年６月期の連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2021年10月以降におけるJEPXの市場価格が当社の想定と相当程度乖離している状況において、業績予想の合理的な算出は困難であると判断し、当期の通期の各段階利益及び１株当たり当期純利益の予想を非開示としております。
当該状況は未だ継続しております。また、当社は2022年３月24日開催予定の臨時株主総会において決算期を従来の６月末から３月末へ変更することを含む定款変更についての議案を上程する予定であり、当該議案が承認された場合に、当事業年度は2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月の変則決算となる予定です。
今後、これらの状況が確定する等により、合理的な予想値の算出が可能となった段階で速やかにお知らせいたします。
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,932,991 |
2,144,823 |
|
受取手形及び売掛金 |
7,336,855 |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
－ |
7,673,844 |
|
商品及び製品 |
427,497 |
218,666 |
|
仕掛品 |
1,717 |
7,604 |
|
貯蔵品 |
193 |
94 |
|
その他 |
701,753 |
375,982 |
|
貸倒引当金 |
△4,012 |
△1,527 |
|
流動資産合計 |
10,396,997 |
10,419,488 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
18,912 |
17,756 |
|
無形固定資産 |
83,881 |
102,007 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
458,279 |
79,061 |
|
その他 |
18,330 |
18,945 |
|
貸倒引当金 |
△11,864 |
△12,491 |
|
投資その他の資産合計 |
464,745 |
85,515 |
|
固定資産合計 |
567,539 |
205,278 |
|
資産合計 |
10,964,536 |
10,624,767 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
11,290,446 |
16,732,923 |
|
短期借入金 |
950,000 |
950,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
366,952 |
316,972 |
|
未払法人税等 |
42,242 |
31,887 |
|
前受金 |
71,367 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
60,073 |
|
その他 |
159,036 |
118,890 |
|
流動負債合計 |
12,880,045 |
18,210,747 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
100,000 |
100,000 |
|
長期借入金 |
482,658 |
361,408 |
|
繰延税金負債 |
221 |
217 |
|
固定負債合計 |
582,879 |
461,625 |
|
負債合計 |
13,462,924 |
18,672,372 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,959,676 |
2,716,164 |
|
資本剰余金 |
1,913,476 |
2,669,964 |
|
利益剰余金 |
△6,333,191 |
△13,377,226 |
|
自己株式 |
△70,902 |
△70,902 |
|
株主資本合計 |
△2,530,939 |
△8,061,999 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
504 |
496 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
504 |
496 |
|
新株予約権 |
32,047 |
13,897 |
|
純資産合計 |
△2,498,387 |
△8,047,605 |
|
負債純資産合計 |
10,964,536 |
10,624,767 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
14,044,510 |
24,546,047 |
|
売上原価 |
13,306,014 |
30,987,909 |
|
売上総利益又は売上総損失（△） |
738,495 |
△6,441,862 |
|
販売費及び一般管理費 |
479,427 |
540,664 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
259,068 |
△6,982,526 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10 |
8 |
|
助成金収入 |
1,034 |
－ |
|
違約金収入 |
860 |
3,216 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
2,621 |
|
還付加算金 |
－ |
2,339 |
|
その他 |
250 |
1,079 |
|
営業外収益合計 |
2,155 |
9,265 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,073 |
26,978 |
|
支払手数料 |
1,347 |
4,858 |
|
株式交付費 |
10,481 |
21,226 |
|
その他 |
1,403 |
65 |
|
営業外費用合計 |
17,306 |
53,129 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
243,917 |
△7,026,390 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
243,917 |
△7,026,390 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
75,946 |
17,643 |
|
法人税等調整額 |
9,383 |
－ |
|
法人税等合計 |
85,329 |
17,643 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
158,587 |
△7,044,034 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
158,587 |
△7,044,034 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
158,587 |
△7,044,034 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
561 |
△8 |
|
その他の包括利益合計 |
561 |
△8 |
|
四半期包括利益 |
159,148 |
△7,044,043 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
159,148 |
△7,044,043 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
243,917 |
△7,026,390 |
|
減価償却費 |
8,708 |
8,170 |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
1,394 |
△2,621 |
|
株式報酬費用 |
2,221 |
1,265 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2,304 |
△1,857 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10 |
△8 |
|
支払利息 |
4,073 |
26,978 |
|
株式交付費 |
10,481 |
21,226 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△117,501 |
△336,989 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
225,466 |
△46,060 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
152,329 |
203,044 |
|
営業保証金の増減額（△は増加） |
272,067 |
384,687 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,962,583 |
5,442,476 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△115,644 |
△49,104 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△15,718 |
△11,293 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△129,983 |
201,486 |
|
その他 |
△12,140 |
30,296 |
|
小計 |
2,489,941 |
△1,154,693 |
|
利息及び配当金の受取額 |
9 |
8 |
|
利息の支払額 |
△4,008 |
△26,088 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△287,121 |
114,648 |
|
その他 |
2,107 |
△846 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,200,928 |
△1,066,972 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,499 |
△3,167 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
－ |
△22,539 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△282 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
2,621 |
|
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 |
117 |
－ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
4 |
16 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,660 |
△23,069 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△433,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△231,230 |
△171,230 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
1,000,000 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△1,000,000 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
150,079 |
|
株式の発行による支出 |
△10,481 |
△21,226 |
|
新株予約権の発行による収入 |
6,653 |
12,050 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
1,617,070 |
1,332,200 |
|
自己株式の取得による支出 |
△75 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△89,491 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
859,445 |
1,301,873 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,057,713 |
211,832 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,289,856 |
1,921,974 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
4,347,569 |
2,133,807 |
当社グループは、2017年6月期より継続して営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にあります。また、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる日本卸電力取引所の取引価格の高騰により、前連結会計年度において重要な営業損失6,895,420千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上し、2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降に日本卸電力取引所での価格が再度当社グループの想定以上に高く推移したことにより、当第２四半期連結累計会計期間においても、営業損失6,982,526千円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上しており、当第２四半期連結会計期間末においても8,047,605千円の債務超過が継続しております。上記に伴い、エネルギー事業の債務支払が想定以上に大きく増加したことにより、2022年１月末返済予定としていた銀行借入の一部の返済につき、遅滞が生じております。以上のことから引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．エネルギー事業にかかるリスクの極小化
エネルギー事業の業績は、日本卸電力取引所での取引価格の影響を非常に大きく受け、その影響は当社グループ全体の業績及び財務状況に直結することから、以下の対応を図ってまいります。
当該事業は、当社グループが営む事業において質的にも量的にも重要かつ専門的であることから、当社の100％子会社である株式会社ホープエナジー（以下「ホープエナジー」）で専心して運営していくことが適切であると判断し、同年８月11日の取締役会決議及び同年９月28日開催の定時株主総会の決議を経て、2021年12月１日付で当社を分割会社とし、ホープエナジーを承継会社とする会社分割を実施しております。
もっとも、当社グループは発電設備を持っておらず、市場価格の変動リスクにさらされております。前連結会計年度において、大幅な債務超過の要因となった市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を図ることとしておりました。しかし、2021年10月以降も日本卸電力取引所の市場価格が、当社が当初想定した以上に高い価格で推移し続けていることや決済条件が当社グループと折り合わない等の理由により、個別相対取引による調達については、リスク管理方針において想定していた量の確保が難しい状況となっております。かかる状況を踏まえ、経営健全性の観点から自治体の電力需給に係る入札案件に対する応札を停止してはいるものの、電力需給における既契約に基づく電力供給量が大きいことから、非常に厳しい事業環境が継続しております。
引き続き、エネルギー事業についてはホープエナジーで専心して事業を行い、電源調達に係るリスクをこれ以上増大させないため、応札停止の継続をするなど今後の電力供給量を減少させていく方針であります。加えて、現在の厳しい事業環境を踏まえて、事業継続の当否について、慎重に検討する必要があるものと認識しております。
２．資金調達等
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。また、2021年５月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により2021年８月末までにおいて約22億円の資金調達を行っております。さらに、2021年９月21日に発行した第三者割当による株式の発行により約1.5億円、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使により約7.8億円の資金調達を行うなど、エクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施しております。しかしながら、2021年12月上旬以降、当社株価が第11回新株予約権の下限行使価額を下回って推移しており、当該新株予約権の行使が進んでいない状況であることから、引き続き事業継続に必要な資金について、銀行からの新規資金の借入を含む様々な調達方法を検討・協議し、実施していく方針です。
また、当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業を新設分割により新設した当社100％子会社に、2021年12月１日付でそれぞれ承継しております。これらの事業については、当社グループにおける事業継続をベースとし、さらなる事業価値創出の観点において、それらを実現できる事業パートナーとの資本業務提携等による当社グループ全体としての資本の充実化を検討してまいります。
もっとも、これらの施策は実施途上であり、当第２四半期に係る四半期報告書の提出日時点においては、資金調達の目途が立っておらず、第２四半期の連結貸借対照表に含まれるホープエナジーのエネルギー事業に係る債務のうち、総額約58億円について、金融機関からの融資を含む資金の確保に尽力してまいりますが、2022年３月中旬以降、期日どおりの全額弁済はできない可能性があります。なお、当社は当該債務について保証等の債務負担行為は行っておりません。また、当第２四半期に係る四半期報告書の提出日時点においては、債務超過について、短期的な時間軸での解消は困難であると見込んでおります。このため、当社グループとしては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲の重要な変更）
2021年12月１日付で新設分割により新たに設立した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスの２社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、第三者割当による新株発行、2018年度第２回新株予約権(ストック・オプション)、第９回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使に伴う新株の発行により、資本金が756,487千円、資本準備金が756,487千円増加し、当第２四半期連結会計期間において資本金が2,716,164千円、資本準備金が2,669,964千円となっております。
また、当第２四半期連結累計期間において、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を大きく受け、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、8,047,605千円の債務超過となっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、エネルギー事業における再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,628,107千円減少し、売上原価は5,628,107千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の増減はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）
１．債務超過の解消に向けた基本方針について
当社グループは、前連結会計年度において、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたり、JEPXにおける取引価格の高騰に起因するエネルギー事業の売上原価の大幅増加の影響を受け、経常損失6,935,626千円を計上したこと等により、前連結会計年度末において2,498,387千円の債務超過となっております。この状況を踏まえ、当社グループは2021年９月27日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載のとおり、資本政策及び事業損益の安定化に向けた経営改善策の実施により、当連結会計年度末での債務超過解消に努めております。しかしながら、2021年10月以降もJEPXにおける市場価格が、当社グループが当初想定した以上に高い価格で推移しており、エネルギー事業を取り巻く環境は依然として、厳しい状況となっております。
当社グループは、現時点において、事業継続の当否を慎重に検討するとともに当該リスクの影響の程度を極小化し、その他の成長事業の事業価値を向上させていくことに加え、前連結会計年度において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイティ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを基本方針としております。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、2021年10月以降に再びJEPXでの電力取引価格が当社グループの想定以上に高騰したことにより、営業損失6,982,526千円、経常損失7,026,390千円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上し、当第２四半期連結会計期間末における純資産は△8,047,605千円となりました。
２．基本方針を踏まえた取り組み及びスケジュールについて
（１）エクイティ・ファイナンスの実施
2021年５月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により2021年８月末までにおいて約22億円の資金調達を行っております。また、2021年９月21日に発行した第三者割当による株式の発行により約1.5億円、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使により約7.8億円の資金調達を行うなど、エクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施しております。
（２）新設分割による子会社の設立と、これらの事業の資本業務提携等の検討
当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業を2021年12月１日付で当社を分割会社として、新設した当社100％子会社を承継会社とする新設分割を実施いたしました。これらの事業については、当社グループにおける事業継続をベースとし、さらなる事業価値創出の観点において、それらを実現できる事業パートナーとの資本業務提携等による当社グループ全体としての資本の充実化を検討してまいります。
（３）事業損益（収支）の安定化に向けた経営改善
①電力小売事業のリスクボリュームの抑制及び事業リスクへの対応
将来的に資本余力と事業のリスクアペタイトを適正に均衡させていくという観点から、債務超過状態にある現段階においては、相当程度のリスク超過の状態（VaRやEaRによるリスク評価に基づき適切にリスクアペタイト水準を決定できない状態）にあり、まずは電力小売事業における市場からの電源調達に係る市場性リスクをこれ以上増大させないため、今後の電力供給量を減少させていく方針です。併せて、エリア及び季節ごとにJEPXからの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を図ることとしております。しかしながら、上述のとおり2021年10月からもJEPXの市場価格が、当社が当初想定した以上に高い価格で推移していることや決済条件が当社グループと折り合わない等の理由により、個別相対取引による調達については、当社グループが想定していた量の確保が難しい状況となっております。これらを踏まえ、債務超過状態にある現段階においては、市場性リスク及び運転資金をこれ以上増大させないという観点から、この市場性リスクが当社グループの経営基盤に甚大な影響を及ぼさないと明確に判断できるまでの間、電力小売事業における自治体の電力需給に係る入札案件に対して、応札を行わない予定としており、実際に現在は応札を停止しております。これにより、電源調達に関する運転資金需要を縮小するとともに、市場性リスクのボリュームを抑制してまいります。加えて、現在の厳しい事業環境を踏まえて、事業継続の当否について、慎重に検討する必要があるものと認識しております。
②電力小売事業の子会社への吸収分割による承継
上記のとおり、事業規模の縮小による将来的なリスク抑制に加えて、当該電力小売事業については、2021年9月28日の株主総会決議を経て、2021年12月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社であるホープエナジーを承継会社とする吸収分割を実施いたしました。
今後は、資金繰りの許容範囲において事業リスクを可能な限りコントロールしながら、グループ全体として機動的かつ柔軟なグループ経営管理体制に移行することで、経営リスクの適時適切な管理とグループ経営資源配分の合理化を推進してまいります。
③既存事業及び新規事業おける利益の追求
広告事業及びジチタイワークス事業においては順調に利益を確保できており、引き続き今期も計画通りの利益実現に向けて尽力してまいります。また新規事業においては、昨年８月27日に公表したとおり株式会社メディア４ｕ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：奥岡征彦）とのＳＭＳ（注）に関する自治体向け展開における資本業務提携など、新規事業の展開による収益の創出にも積極的に取り組んでまいります。
（注）SMSとは、ShortMessageServiceの略で、携帯電話やスマートフォン同士で短いテキストによるメッセージを送受信するサービスのこと
なお、当社は2022年１月31日開催の取締役会において、2022年３月24日に開催予定の臨時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件とした決算期（事業年度の末日）の変更を予定しております。当社グループは2021年12月１日付で持株会社体制に移行しており、これに伴う社内制度整備や経営管理体制をグループ全体として構築するにあたり、今後は事業上の主な取引先である全国の自治体の業務運営、予算策定及び執行のサイクルにあわせた当社グループの事業管理等を行うとともに、これに合わせた当社グループ全体での予算編成と統制を行うことで、その実効的な運用を行い、さらには人事評価制度をはじめとする社内の各種制度運用等も合致させることで、より円滑な事業活動及び経営管理体制の構築を推進するために変更するものであります。当該臨時株主総会において承認された場合は、債務超過の状態に基づく上場廃止の猶予期間は2023年３月31日（変更後の事業年度の末日）までとなる予定です。引き続き当社では、上記の資本政策と経営改善策を遂行していくことにより、財務基盤の強化と収益性の向上を図り、債務超過解消に努めてまいります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業、エネルギー事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
|
報告セグメント |
サービス名称及び内容等 |
|
広告事業 |
（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等 |
|
（SMART CREATION サービス） マチレット |
|
|
エネルギー事業 |
電力小売事業 |
|
ジチタイワークス事業 |
ジチタイワークス、BtoGソリューション |
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
広告 |
エネルギー |
ジチタイ ワークス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
657,736 |
13,314,990 |
70,423 |
14,043,150 |
1,360 |
14,044,510 |
－ |
14,044,510 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
657,736 |
13,314,990 |
70,423 |
14,043,150 |
1,360 |
14,044,510 |
－ |
14,044,510 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
22,576 |
390,726 |
12,275 |
425,579 |
△17,444 |
408,134 |
△149,065 |
259,068 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SHなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△149,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用149,065千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
広告 |
エネルギー |
ジチタイ ワークス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
615,167 |
23,785,796 |
143,800 |
24,544,765 |
1,282 |
24,546,047 |
－ |
24,546,047 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
615,167 |
23,785,796 |
143,800 |
24,544,765 |
1,282 |
24,546,047 |
－ |
24,546,047 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
53,839 |
△6,843,585 |
36,347 |
△6,753,398 |
△46,534 |
△6,799,932 |
△182,594 |
△6,982,526 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SHなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△182,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用182,594千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「ジチタイワークス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は5,628,107千円減少しております。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生日として、当社が営む電力小売事業を当社の100％子会社である株式会社ホープエナジーに承継させることについて、同社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2021年９月28日の株主総会決議を経て、2021年12月１日付で吸収分割を実施いたしました。
また、2021年10月26日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生日として、当社の広告事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社の100％子会社である株式会社ジチタイアドに承継させ、当社のジチタイワークス事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社の100％子会社である株式会社ジチタイワークスに承継させることを決議し、2021年12月１日付で新設分割を実施いたしました。
これに伴い、当社は2021年12月１日付で持株会社へ移行いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
電力小売事業：電気等のエネルギーの売買に関する業務
広告事業：自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業等
ジチタイワークス事業：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業
等
（２）企業結合日
2021年12月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社として、当社の100％子会社である株式会社ホープエナジーを承継会社とする吸収分割、及び当社を分割会社として、当社の100％子会社である株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスの２社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であります。
各事業の承継会社は以下のとおりです。
電力小売事業：株式会社ホープエナジー
広告事業：株式会社ジチタイアド
ジチタイワークス事業：株式会社ジチタイワークス
（４）その他取引の概要に関する事項
グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制の構築を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
決算期（事業年度の末日）変更に関する準備開始
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、2022年３月24日に開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」）にて「定款一部変更の件」が承認されることを条件とした、決算期（事業年度の末日）の変更に係る議案を付議することを決議いたしました。
１．決算期変更の理由
当社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月30日までとしておりますが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、当社の事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更するものであります。当社グループは2021年12月１日付で持株会社体制に移行しており、これに伴う社内制度整備や経営管理体制をグループ全体として構築するにあたり、今後は事業上の主な取引先である全国の自治体の業務運営、予算策定及び執行のサイクルにあわせた当社グループの事業管理等を行うとともに、これに合わせた当社グループ全体での予算編成と統制を行うことで、その実効的な運用を行い、さらには人事評価制度をはじめとする社内の各種制度運用等も合致させることで、より円滑な事業活動及び経営管理体制の構築を推進するものです。
２．決算期変更の内容
現在 ：毎年６月30日
変更後：毎年３月31日
決算期変更の経過期間となる第29期は2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月となる予定です。
３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
決算期（事業年度の末日）の変更及び目的の追加（子会社等の管理等）に伴い、現行定款に所要の変更を行うとともに、経過措置として新たに附則を設けるものであります。
（２）定款変更の内容
（下線は変更箇所を示します。）
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現行定款 |
変更案 |
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（目的） 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）～（12）（条文省略） |
（目的） 第２条 当会社は、次の事業を営むこと及び次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、その他の法人等の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。
（１）～（12）（現行どおり） |
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（事業年度） 第42条 当会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月30日までとする。 |
（事業年度） 第42条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。 |
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（中間配当） 第44条 当会社は、取締役会の決議により、毎年12月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。 |
（中間配当） 第44条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。 |
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（新設） |
（附則） 第１条 第42条（事業年度）の規定にかかわらず、第29期事業年度は、2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月とする。
第２条 第44条（中間配当）の規定にかかわらず、第29期事業年度の中間配当の基準日は、2021年12月31日とする。
第３条 本附則は、第29期事業年度に関する定時株主総会終結の時をもってこれを削除する。 |
（３）日程
定款変更のための株主総会開催日(予定) 2022年３月24日（木）
定款変更の効力発生日(予定) 2022年３月24日（木）