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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当期の経営成績の概況
当社は、2022年３月24日開催の臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決され、事業年度末日を従来の６月30日から３月31日に変更いたしました。このため、決算期変更の経過期間となる第29期は、当社グループは2021年７月１日から2022年３月31日の９か月を連結対象期間とした変則決算となっております。
これにより、前連結会計年度と連結対象期間が異なるため、対前期比増減率は記載しておりません。
当連結会計年度(2021年７月1日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)の影響下にあり、2021年９月末に全国の緊急事態宣言が全て解除されたことなどから、行動制限が徐々に緩和されたものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
当社グループは2020年８月11日、2021年６月期を初年度とする３か年の中期経営計画である「HOPE NEXT 3」を策定し、その実現に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進してまいりましたが、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたり、日本卸電力取引所(以下「JEPX」)での電力取引価格の高騰が続き、当社グループ業績の大きな割合を占めるエネルギー事業に多大なる影響を与え、前連結会計年度末（2021年６月期末）には約25億円の債務超過という結果となりました。その後、債務超過の主たる原因となった2021年１月発生分の不足インバランス料金約65億円（税込）につきましては、2021年８月27日に公表した第三者割当による株式の発行、行使価額修正条項付第11回新株予約権の発行及びその後の行使などエクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施し、2021年12月に一般送配電事業者への支払いを完了するなど、債務の期日どおりの履行及び債務超過の解消に向けて進んでいたものの、2021年10月中旬頃から、JEPXでの電力取引価格が当社グループの想定以上に高騰したことで、エネルギー事業の売上原価及び仕入債務が大きく増加し、第２四半期連結会計期間末における債務超過額は、80億円超となり、その後2022年１月以降の電力取引価格についても同様の状況が続きました。
このような環境の中、エネルギー事業における、当社グループの業績に及ぼす影響の大きさを考慮し、事業継続のための対応策を講じてまいりました。すなわち、2021年８月からはエネルギー事業における応札を停止し、リスクボリュームを抑制するとともに、機動的かつ柔軟なグループ経営管理体制を実現するため、2021年12月１日を効力発生日とした、エネルギー事業の株式会社ホープエナジー(以下「ホープエナジー」)への吸収分割を実施いたしました。併せて、実現には至らなかったものの、ホープエナジーにおけるスポンサー企業との資本提携など、事業存続を前提とした検討を進めてまいりました。
このように、事業継続のために各方面での様々な施策を行いましたが、2022年３月22日公表の「電力小売事業を行う当社子会社、株式会社ホープエナジーにおける託送供給契約解除について」に記載のとおり、2021年10月中旬頃から続く類を見ない電力価格の高騰が継続している影響を受け、電力確保が難しくなり、不足インバランス料金が発生いたしました。2022年３月中旬には、ホープエナジーが支払うべき不足インバランス料金等の託送供給契約に係る料金が未払いとなり、当該債務不履行に基づき、取引のあるすべての一般送配電事業者との託送供給契約が、2022年３月22日０時までをもって解除となりました。なお、当該契約解除による解約違約金及び損害賠償金を特別損失として計上しております。
これにより、エネルギー事業を営むホープエナジーは実質的に事業継続が困難となったため、裁判所による破産手続が最も適切と判断し、３月28日公表の「連結子会社の破産手続開始決定に関するお知らせ」に記載のとおり、３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされました。
広告事業、ジチタイワークス事業の２事業に関しましては、より機動性と柔軟性を確保し、グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制を構築することを目的として、2021年12月１日付で当社を分割会社とし、新設会社２社((株式会社ジチタイアド(以下「ジチタイアド」)、株式会社ジチタイワークス(以下「ジチタイワークス」))を承継会社とする新設分割を実施いたしました。これに伴い、当社は2021年12月１日付で持株会社体制へと移行いたしました。
広告事業におきましては、引き続き「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続しつつ、業績が季節によって偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を図っております。ジチタイワークス事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューション（旧ＢtoＧマーケティング）の推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進等多面的な展開を進めております。
また、2022年３月24日に開催されました臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認されました。これに伴い、債務超過の状態に基づく上場廃止の猶予期間は2023年３月31日までとなり、引き続き債務超過解消を最優先課題として取り組むとともに、資金調達施策においては、これまでに公表し、実施している資金調達施策に加え、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、様々な調達方法を検討・協議しながらグループ全体としての資金確保に努め、債務超過解消の実現に合わせ、「HOPE NEXT 3」の再策定をしていく予定であります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は35,630,649千円、営業損失は16,651,400千円、経常損失は16,731,978千円、親会社株主に帰属する当期純損失は19,730,966千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、上述のとおり、ホープエナジーは2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことから、連結の範囲から除外しておりますが、2021年７月１日から2022年３月25日の損益計算書を連結しております。このため、連結損益計算書上、同社が営むエネルギー事業について、同期間の経営成績が含まれております。
また、当連結会計年度より従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「ジチタイワークス事業」に変更しております。当該変更は、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
① 広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社グループが広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレットを提供しており、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・おくやみ、などのテーマを主として全国展開しております。
また、気象庁ホームページ広告の運用サポートについて2022年４月からの１年間も引き続きジチタイアドがサポートしていくことが決定しております。さらに新たな取り組みとして、北九州市と「提案型ネーミングライツパートナーシップ協定」を締結し、市と共同で制度の周知やスポンサー企業のサポート、提案活動などを行う「提案型ネーミングライツ」制度への参加が決定しており、自治体が保有する施設に民間企業から愛称を募るネーミングライツ（命名権）制度を通して幅広い広告提案を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は935,638千円、セグメント利益は101,059千円となりました。
② エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、2018年３月に電力小売事業へ参入し、その後順調に業績を伸ばしました。2020年10月22日には、事業規模の拡大や取引等に係る事業上の機動性確保、クリーンエネルギーへの対応等を目的として当社の100％子会社であるホープエナジーを設立いたしました。しかしながら、上述のとおり2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたるJEPXでの価格の異常高騰により多額の損失が一時に発生し、その収束後においては、エネルギー事業における収益安定化の方針を策定し、ガバナンスを強化するなどの運営体制の整備を進めてまいりました。その後、2021年８月11日公表の「会社分割（吸収分割）に関するお知らせ」のとおり、持続的成長を目指し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、機動的かつ柔軟なグループ経営管理体制に移行することが望ましいとの考えのもと、エネルギー事業は当社グループが営む事業において質的にも量的にも重要かつ専門的であることから、ホープエナジーで専心して運営していくことが適切であると判断し、吸収分割の方法によってホープエナジーへの電力小売事業の承継を2021年12月１日付で実施いたしました。しかしながら、2021年10月以降にJEPXでの価格が当社グループの想定以上に高く推移したことにより、電力の仕入価格が大きな影響を受け、2021年８月以降はリスクボリューム抑制の観点から自治体の電力需給に係る入札案件に対する応札を停止してはいたものの、上述のとおり実質的に事業継続が困難となるまでの間、継続して厳しい事業環境が継続し、その後2022年３月25日にホープエナジーの破産手続開始の申し立て及び開始決定に至っております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は34,459,655千円、セグメント損失は16,416,083千円となりました。
なお、上述のとおり、ホープエナジーは2022年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされていることから、上記のエネルギー事業の売上高及びセグメント損失は、連結会計年度の期首である2021年７月１日から破産手続開始決定日である2022年３月25日までのものであります。
③ ジチタイワークス事業
『ジチタイワークス』は、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
約４年にわたり発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』は、本誌の他に、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を行っております。さらに、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューション（旧ＢtoＧマーケティング）の積極的な展開も推進しております。
また2022年３月１日に発行した『ジチタイワークス』通常号（Vol.18）からは、７万部から11万5,000部に発行部数を増やし、従来からの自治体職員のみならず、地方議会議員に向けても配布を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は223,125千円、セグメント利益は37,439千円となりました。
④ その他
その他には、マチイロ、ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）など他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。なお、ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）については、ジチタイワークス事業部が事業運営を行っておりますが、当該サービスは現段階において投資的フェーズであることから、その他に区分しております。
当連結会計年度における売上高は12,230千円、セグメント損失は69,014千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産合計は1,432,909千円となり、前連結会計年度末に比べて9,531,627千円減少しました。これは主として、2021年３月25日付でホープエナジーの破産手続開始決定がなされ、連結の範囲から除外したことによるものであります。流動資産は1,347,061千円となり、前連結会計年度末に比べて9,049,935千円減少しました。これは主としてホープエナジーを連結の範囲から除外した影響等により、現金及び預金が1,015,859千円減少、売掛金が7,168,529千円減少、前渡金が184,219千円減少、流動資産のその他が479,152千円減少したことによるものであります。固定資産は85,848千円となり、前連結会計年度末に比べて481,691千円減少しました。これは主としてホープエナジーを連結の範囲から除外した影響等により、無形固定資産のその他が55,922千円減少、投資その他の資産のその他が420,453千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は7,035,328千円となり、前連結会計年度末に比べて6,427,595千円減少しました。これは主として、2021年３月25日付でホープエナジーの破産手続開始決定がなされ、連結の範囲から除外したことによるものであります。流動負債は949,041千円となり、前連結会計年度末に比べて11,931,003千円減少しました。これは主として短期借入金が750,000千円減少、１年内返済予定の長期借入金が202,151千円減少、また、ホープエナジーを連結の範囲から除外した影響等により、買掛金が11,034,087千円減少したことによるものであります。固定負債は6,086,287千円となり、前連結会計年度末に比べて5,503,408千円増加しました。これは主として長期借入金が656,937千円増加、組織再編により生じた株式の特別勘定（以下「特別勘定」）が4,846,528千円増加したことによるものであります。
なお、特別勘定は上述の吸収分割において当社からホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額（株主資本相当額）がマイナスであったことから、当該吸収分割時に、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」（以下「事業分離等指針」）に基づき生じたものであります。当該特別勘定は、株式の評価的な勘定であり、資産の貸借対照表価額はマイナスにならないことから負債に計上しております。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて3,104,031千円減少し、5,602,419千円の債務超過となりました。これは主として第三者割当による株式の発行及び新株予約権の行使により資本金が756,924千円増加、資本準備金が756,924千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により19,730,966千円減少したものの、ホープエナジーを連結の範囲から除外した影響等により利益剰余金が15,132,324千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,015,859千円減少し、906,115千円となりました。なお、ホープエナジーを連結の範囲から除外したことに伴う資金の減少は2,433,447千円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、266,149千円となりました。これは主に、売上債権の減少7,168,529千円、解約違約金2,542,770千円の計上、損害賠償金363,235千円の計上、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の増加15,675,511千円、営業保証金の減少393,399千円、組織再編により生じた株式の特別勘定4,846,528千円の計上があった一方で、税金等調整前当期純損失19,713,083千円の計上、仕入債務の減少11,034,087千円があったことによるものであります。なお、ホープエナジーを連結の範囲から除外したことに伴い、連結貸借対照表から除外した資産と負債の差額については、組織再編により生じた株式の特別勘定を除き、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含めております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24,842千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22,539千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,176,281千円となりました。これは主に、株式の発行による収入150,079千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,332,203千円があった一方で、長期借入金の返済による支出295,214千円、株式の発行による支出22,837千円があったことによるものであります。
（その他）
ホープエナジーの連結除外時点における資金の残高は2,433,447千円であり、連結キャッシュ・フロー計算書上にて「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として計上しております。
（４）今後の見通し
わが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)の影響下にありますが、2021年９月末に全国の緊急事態宣言が全て解除されたことなどから、経済活動が再開され緩やかな回復が期待されているものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社においては、テレワークの導入や、社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めており、現時点において、今後の事業継続に支障は生じないものと見込んでおりますが、収束の時期については見通しが難しいことから、2023年３月期においては当該影響が一定程度あるものとして見込んでおります。
このような状況下において、当社が企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社の強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。
2023年３月期の業績見通しにつきましては、当社グループの売上の大部分を占めておりましたエネルギー事業を営むホープエナジーの破産手続開始により、2022年３月25日付で同社が連結範囲から除外されたことから、その影響により大幅に売上高が減少する見込みです。
一方で、広告事業及びジチタイワークス事業においては、以下のとおり、生産性の改善や新たサービスによる収益の創出など、収益構造の強化を図ることで安定的かつ堅調に利益を創出できるようになってきており、グループ全体としては増益を見込んでおります。
広告事業におきましては、前期までは「利益創出事業」と位置付け、事業規模の適正化による利益率向上を図るとともに、一定規模の売上高の維持、１人当たりの生産性を高めて安定的な利益創出を目指しておりました。これまでの取り組みにより、事業規模の適正化による利益率向上について一定程度実現できたものと考えております。従いまして、2023年３月期の方針として、引き続き１人当たりの生産性を高め、利益創出事業として計画的な再拡大を目指し、安定成長を実現してまいります。
ジチタイワークス事業におきましては、官公需が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化しつつ、ＢtoＧソリューションの拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げてまいります。
中長期的な視点においては、これらに加え、将来的に収益の柱となる新規事業の開発を進めてまいります。
以上を踏まえて、2023年３月期の業績見通しにつきましては、売上高1,995百万円、営業利益126百万円、経常利益105百万円、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円を見込んでおります。
なお、2022年３月期は決算期変更の経過期間であるため、対前期増減率は記載しておりません。
また、当社グループは前連結会計年度末において債務超過を解消できず、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第601条第１項第５号、及び福岡証券取引所が定める株券上場廃止基準第２条の２第１項第４号の債務超過に該当し、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりましたが、決算日が６月末日から３月末日に変更になったことにより、上場廃止に係る猶予期間が従前の「2021年７月１日（木）から2022年６月30日（木）まで」から「2021年７月１日（木）から2023年３月31日（金）まで」に変更となっております。引き続き本猶予期間内に債務超過を解消することを最優先課題として取り組んでまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2017年６月期より継続して営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にあります。また、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたるJEPXの取引価格の異常高騰により、前連結会計年度において2,498,387千円の債務超過となり、さらに、2021年10月以降にJEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、当連結会計年度において、営業損失16,651,400千円、親会社株主に帰属する当期純損失19,730,966千円を計上しております。これに伴い、後記「１．エネルギー事業からの撤退」に記載のとおり、2022年３月25日付で、エネルギー事業を営むホープエナジーの破産手続開始の申し立て及びその開始決定がなされました。これらにより、当連結会計期間末においても5,602,419千円の債務超過が継続しており、以上のことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、以下から、当該事象または状況について重要な不確実性は認められないものと判断しております。
１．エネルギー事業からの撤退
エネルギー事業におきましては、2020年12月中旬から2021年１月下旬、また2021年10月以降にわたり、JEPXの取引価格が高騰したことを背景として、エネルギー事業における売上原価が大幅に増加したことより、当社グループの財務基盤が大きく毀損する状態が続いておりました。そこで、2021年８月以降は新規応札を停止し、リスクボリュームの抑制を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営管理体制を実現するため、2021年８月11日の取締役会決議及び同年９月28日開催の定時株主総会の決議を経て、2021年12月１日付で当社を分割会社とし、ホープエナジーを承継会社とする会社分割を実施するなど、事業継続について慎重に検討しつつ、事業継続に向けた対応策を講じてまいりました。
しかしながら、高騰が続く売上原価の影響を受け、電力の確保が難しくなり、不足インバランス料金が発生いたしました。2022年３月中旬においては、ホープエナジーが支払うべき不足インバランス料金等の託送供給契約に係る料金が未払いとなり、当該債務不履行により、2022年３月22日付でホープエナジーが電力の送配電取引を行うすべての一般送配電事業者との託送供給契約が解除されたことに伴い、エネルギー事業の継続が困難になったものと判断し、３月25日に東京地方裁判所に対して破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされました。なお、当該開始決定に基づき、ホープエナジーは連結の範囲から除外することとなりました。
ホープエナジーの破産手続開始決定による当社グループの業績への影響については、上述の会社分割の際に重畳的債務引受の方法によりホープエナジーに承継した債務の支払いは履行しており、その後にホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債務負担行為を行っておらず、引当金及び偶発事象は生じておりません。また、ホープエナジーの破産を理由とした当社グループの顧客離反等は現時点において、極めて限定的であることから、当該破産による当社グループの今後の業績への影響は軽微であると判断しております。
２．資金繰りの安定化
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。当社は、2022年１月末時点において、一部の銀行借入（２億円）について延滞状態にありましたが、当該銀行を含むすべての取引金融機関との間で、返済期日の見直しを含めた返済計画をもとに協議を行い、2023年３月期末までの返済条件の緩和についての合意が得られております。
また、2021年５月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により2021年８月末までにおいて約22億円の資金調達を行っており、さらに、2021年９月21日に発行した第三者割当による株式の発行により約1.5億円、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使により約7.8億円の資金調達を行うなど、エクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施しております。2021年12月上旬以降、当社株価が第11回新株予約権の下限行使価額を下回って推移しており、当該新株予約権の行使が進んでいない状況であるものの、現存する当該第11回新株予約権について、今後株価の回復が実現した際には行使が可能になるよう、現時点で当社に取得・消却の意向はありません。
なお、引き続き債務超過解消に必要な資金調達については、様々な調達方法を積極的に検討していく方針です。
当社グループは、日本国内で事業を展開しており、近い将来においても、海外への進出を予定しておりません。したがって、現在は日本基準を採用することとしております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,932,991 |
917,132 |
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受取手形及び売掛金 |
7,336,855 |
－ |
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売掛金 |
－ |
168,325 |
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商品及び製品 |
427,497 |
211,680 |
|
仕掛品 |
1,717 |
7,459 |
|
貯蔵品 |
193 |
82 |
|
前渡金 |
185,594 |
1,375 |
|
前払費用 |
14,230 |
19,750 |
|
その他 |
501,928 |
22,775 |
|
貸倒引当金 |
△4,012 |
△1,520 |
|
流動資産合計 |
10,396,997 |
1,347,061 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
9,895 |
9,895 |
|
減価償却累計額 |
△5,903 |
△6,226 |
|
建物（純額） |
3,992 |
3,668 |
|
車両運搬具 |
1,630 |
1,630 |
|
減価償却累計額 |
△1,191 |
△1,300 |
|
車両運搬具（純額） |
438 |
329 |
|
工具、器具及び備品 |
35,700 |
38,547 |
|
減価償却累計額 |
△21,218 |
△25,667 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
14,481 |
12,880 |
|
有形固定資産合計 |
18,912 |
16,878 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
27,958 |
24,866 |
|
その他 |
55,922 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
83,881 |
24,866 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
6,447 |
6,258 |
|
破産更生債権等 |
11,864 |
12,487 |
|
その他 |
458,298 |
37,844 |
|
貸倒引当金 |
△11,864 |
△12,487 |
|
投資その他の資産合計 |
464,745 |
44,102 |
|
固定資産合計 |
567,539 |
85,848 |
|
資産合計 |
10,964,536 |
1,432,909 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
11,290,446 |
256,359 |
|
短期借入金 |
950,000 |
200,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
366,952 |
164,801 |
|
未払金 |
30,745 |
24,073 |
|
未払費用 |
119,088 |
112,846 |
|
未払法人税等 |
42,242 |
29,120 |
|
未払消費税等 |
－ |
71,778 |
|
前受金 |
71,367 |
－ |
|
預り金 |
8,535 |
4,897 |
|
契約負債 |
－ |
69,160 |
|
その他 |
666 |
16,004 |
|
流動負債合計 |
12,880,045 |
949,041 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
100,000 |
100,000 |
|
長期借入金 |
482,658 |
1,139,595 |
|
繰延税金負債 |
221 |
163 |
|
組織再編により生じた株式の特別勘定 |
－ |
4,846,528 |
|
固定負債合計 |
582,879 |
6,086,287 |
|
負債合計 |
13,462,924 |
7,035,328 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,959,676 |
2,716,601 |
|
資本剰余金 |
1,913,476 |
2,670,401 |
|
利益剰余金 |
△6,333,191 |
△10,931,834 |
|
自己株式 |
△70,902 |
△70,902 |
|
株主資本合計 |
△2,530,939 |
△5,615,732 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
504 |
373 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
504 |
373 |
|
新株予約権 |
32,047 |
12,939 |
|
純資産合計 |
△2,498,387 |
△5,602,419 |
|
負債純資産合計 |
10,964,536 |
1,432,909 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
34,615,567 |
35,630,649 |
|
売上原価 |
40,457,415 |
51,420,938 |
|
売上総損失（△） |
△5,841,847 |
△15,790,288 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,053,572 |
861,112 |
|
営業損失（△） |
△6,895,420 |
△16,651,400 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
22 |
15 |
|
受取配当金 |
6 |
－ |
|
違約金収入 |
3,774 |
3,494 |
|
助成金収入 |
1,532 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
16,067 |
2,621 |
|
還付加算金 |
－ |
2,339 |
|
その他 |
642 |
1,165 |
|
営業外収益合計 |
22,045 |
9,636 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,176 |
61,772 |
|
支払手数料 |
3,530 |
5,434 |
|
株式交付費 |
43,782 |
22,837 |
|
投資有価証券売却損 |
1,763 |
－ |
|
その他 |
1,999 |
168 |
|
営業外費用合計 |
62,252 |
90,214 |
|
経常損失（△） |
△6,935,626 |
△16,731,978 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
75,099 |
|
解約違約金 |
－ |
2,542,770 |
|
損害賠償金 |
－ |
363,235 |
|
特別損失合計 |
－ |
2,981,105 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△6,935,626 |
△19,713,083 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
27,989 |
17,883 |
|
法人税等調整額 |
15,334 |
－ |
|
法人税等合計 |
43,323 |
17,883 |
|
当期純損失（△） |
△6,978,950 |
△19,730,966 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△6,978,950 |
△19,730,966 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△6,978,950 |
△19,730,966 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,394 |
△131 |
|
その他の包括利益合計 |
2,394 |
△131 |
|
包括利益 |
△6,976,556 |
△19,731,098 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△6,976,556 |
△19,731,098 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
315,149 |
268,949 |
735,427 |
△70,827 |
1,248,698 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
250,091 |
250,091 |
|
|
500,182 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
1,394,436 |
1,394,436 |
|
|
2,788,872 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△89,667 |
|
△89,667 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△6,978,950 |
|
△6,978,950 |
|
連結範囲の変動を伴う連結子会社の減少による増加 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△75 |
△75 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
1,644,527 |
1,644,527 |
△7,068,618 |
△75 |
△3,779,638 |
|
当期末残高 |
1,959,676 |
1,913,476 |
△6,333,191 |
△70,902 |
△2,530,939 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△1,889 |
△1,889 |
13,011 |
1,259,820 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
500,182 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
2,788,872 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△89,667 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△6,978,950 |
|
連結範囲の変動を伴う連結子会社の減少による増加 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△75 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,394 |
2,394 |
19,035 |
21,429 |
|
当期変動額合計 |
2,394 |
2,394 |
19,035 |
△3,758,208 |
|
当期末残高 |
504 |
504 |
32,047 |
△2,498,387 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,959,676 |
1,913,476 |
△6,333,191 |
△70,902 |
△2,530,939 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,959,676 |
1,913,476 |
△6,333,191 |
△70,902 |
△2,530,939 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
75,039 |
75,039 |
|
|
150,079 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
681,885 |
681,885 |
|
|
1,363,770 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△19,730,966 |
|
△19,730,966 |
|
連結範囲の変動を伴う連結子会社の減少による増加 |
|
|
15,132,324 |
|
15,132,324 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
756,924 |
756,924 |
△4,598,642 |
－ |
△3,084,792 |
|
当期末残高 |
2,716,601 |
2,670,401 |
△10,931,834 |
△70,902 |
△5,615,732 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
504 |
504 |
32,047 |
△2,498,387 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
504 |
504 |
32,047 |
△2,498,387 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
150,079 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
1,363,770 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△19,730,966 |
|
連結範囲の変動を伴う連結子会社の減少による増加 |
|
|
|
15,132,324 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△131 |
△131 |
△19,107 |
△19,238 |
|
当期変動額合計 |
△131 |
△131 |
△19,107 |
△3,104,031 |
|
当期末残高 |
373 |
373 |
12,939 |
△5,602,419 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△6,935,626 |
△19,713,083 |
|
減価償却費 |
17,524 |
12,700 |
|
減損損失 |
－ |
75,099 |
|
株式報酬費用 |
4,406 |
1,265 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
3,276 |
△1,868 |
|
株式交付費 |
43,782 |
22,837 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△28 |
△15 |
|
支払利息 |
11,176 |
61,772 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△2,621 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
204 |
－ |
|
解約違約金 |
－ |
2,542,770 |
|
損害賠償金 |
－ |
363,235 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,707,409 |
7,168,529 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
83,793 |
210,186 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
48,222 |
184,219 |
|
営業保証金の増減額（△は増加） |
181,714 |
393,399 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
8,543,004 |
△11,034,087 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△69,237 |
△5,125 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
9,828 |
△2,206 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△601,057 |
△522,944 |
|
その他 |
△43,016 |
15,675,511 |
|
小計 |
△2,409,442 |
△4,570,424 |
|
利息及び配当金の受取額 |
29 |
15 |
|
利息の支払額 |
△12,258 |
△61,120 |
|
組織再編により生じた株式の特別勘定 |
－ |
4,846,528 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△428,964 |
51,741 |
|
その他 |
3,315 |
△591 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△2,847,320 |
266,149 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△11,016 |
△11,017 |
|
定期預金の払戻による収入 |
11,015 |
11,016 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△8,720 |
△4,946 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△12,176 |
△22,539 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△282 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
25,027 |
2,621 |
|
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 |
202 |
－ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
8 |
22 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
4,057 |
△24,842 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
517,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
200,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△411,952 |
△295,214 |
|
社債の発行による収入 |
600,000 |
1,000,000 |
|
社債の償還による支出 |
△600,000 |
△1,000,000 |
|
株式の発行による収入 |
500,182 |
150,079 |
|
株式の発行による支出 |
△43,782 |
△22,837 |
|
新株予約権の発行による収入 |
25,919 |
12,050 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
2,777,582 |
1,332,203 |
|
自己株式の取得による支出 |
△75 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△89,492 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,475,382 |
1,176,281 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
632,118 |
1,417,588 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,289,856 |
1,921,974 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
－ |
△2,433,447 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,921,974 |
906,115 |
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「敷金及び保証金」に表示していた
458,279千円は、「その他」として組み替えております。
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生日として、当社が営む電力小売事業を当社の100％子会社である株式会社ホープエナジーに承継させることについて、同社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2021年９月28日の株主総会決議を経て、2021年12月１日付で吸収分割を実施いたしました。
また、2021年10月26日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生日として、当社の広告事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社の100％子会社である株式会社ジチタイアドに承継させ、当社のジチタイワークス事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社の100％子会社である株式会社ジチタイワークスに承継させることを決議し、2021年12月１日付で新設分割を実施いたしました。
これに伴い、当社は2021年12月１日付で持株会社へ移行いたしました。
１.取引の概要
（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
電力小売事業：電気等のエネルギーの売買に関する業務
広告事業：自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業
ジチタイワークス事業：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等
（２）企業結合日
2021年12月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社として、当社の100％子会社である株式会社ホープエナジーを承継会社とする吸収分割、及び当社を分割会社として、当社の100％子会社である株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスの２社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であります。
各事業の承継会社は以下のとおりです。
電力小売事業：株式会社ホープエナジー
広告事業：株式会社ジチタイアド
ジチタイワークス事業：株式会社ジチタイワークス
（４）その他取引の概要に関する事項
グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制の構築を図るものであります。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日。以下「事業分離等指針」という。）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
また、連結貸借対照表において、組織再編により生じた株式の特別勘定4,846,528千円を計上しております。これは、2021年12月１日を効力発生日とする株式会社ホープエナジーへの吸収分割時に、当社から株式会社ホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額（株主資本相当額）がマイナスであったことから、当該吸収分割時に、事業分離等指針に基づき生じたものであります。当該特別勘定は、株式の評価的な勘定であり、資産の貸借対照表価額はマイナスにならないことから負債に計上しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、エネルギー事業において、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、国の定める「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき、一般送配電事業者が再生可能エネルギー発電事業者等から買い取った再生可能エネルギーの費用の一部が需要家に対して賦課されるものであり、小売電気事業者が第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ7,842,559千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社ジチタイアド
株式会社ジチタイワークス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において会社分割（新設分割）により設立した株式会社ジチタイアドおよび株式会社ジチタイワークスを連結の範囲に含めております。
株式会社ホープエナジーは、2021年10月中旬頃から続く類を見ない電力価格の高騰により、電力の確保が難しくなり、不足インバランス料金が発生いたしました。2022年３月中旬には、株式会社ホープエナジーが支払うべき不足インバランス料金等の託送供給契約に係る料金が未払いとなり、当該債務不履行に基づき、取引のあるすべての一般送配電事業者との託送供給契約が、2022年３月22日０時までをもって解除となりました。これにより、エネルギー事業を営む株式会社ホープエナジーは実質的に事業継続が困難となったため、裁判所による破産手続が最も適切と判断し、同年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、連結の範囲から除外しております。なお、連結貸借対照表から除外された流動資産は11,459,042千円、流動負債は31,437,895千円であり、固定資産及び固定負債はございません。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結損益計算書に含めておりますが、連結貸借対照表から除外した資産と負債の差額については、組織再編により生じた株式の特別勘定として計上した金額を除き、連結株主資本等変動計算書において、「連結範囲の変動を伴う連結子会社の減少による増加」として調整しております。
また、2021年12月１日付の会社分割より株式会社ホープエナジーに承継し、当社が重畳的債務引受を行った債務の支払いは、短期的な借入及び株式会社ホープエナジーにおける売掛金の回収をもって、2022年２月中旬までに履行いたしました。なお、分割後に株式会社ホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債務負担行為を行っていないため、引当金の計上は行っておりません。また、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスにおいて、当該破産により偶発債務が発生する可能性は低いと判断しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．連結決算日の変更に関する事項
2022年３月24日に開催されました臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認されたため、事業年度の末日を従来の６月30日から３月31日に変更いたしました。このため、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、当社グループは2021年７月１日から2022年３月31日の９か月を連結対象期間とした変則決算となっております。
６．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
(主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点)
① 広告事業
広告事業に係わる収益は、自治体から仕入れた様々な媒体及び当社グループが制作し、自治体が住民に向けて発行する冊子の広告枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、媒体への広告掲載期間にわたって、又は媒体及び冊子の発行時点で収益を認識しております。また、いわゆる代理店販売（当社グループに販売価格決定権が存在せず、かつ在庫リスクも存在しない）による売上は、販売金額から売上原価を控除した金額（純額）で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② ジチタイワークス事業
ⅰ. ジチタイワークス（公務員向け行政マガジン）：当社グループが制作・発行を行う冊子の広告掲載枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、冊子の発行時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ⅱ. ＢtoＧプロモーション：官民連携サービス提供による収益であり、顧客による検収が完了し、かつ当社グループが検収書を受領した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
③ エネルギー事業
エネルギー事業に係わる収益は、電力卸売市場もしくは電源販売業者から電力を調達し、当社グループの顧客に対して行う電力供給による収益であり、電力を供給した時点にて収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である株式会社ジチタイアド、株式会社ホープエナジー、株式会社ジチタイワークスの３社を中心に事業活動を行っており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
なお、2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされた株式会社ホープエナジーが営むエネルギー事業に関しては、同日付で撤退を決定しており、連結の範囲から除外しております。これにより基幹事業会社が株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスの２社になりましたが、破産手続開始決定日が2022年３月25日のため、2021年７月１日から2022年３月25日の株式会社ホープエナジーの損益計算書を連結しております。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
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報告セグメント |
サービス名称及び内容等 |
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広告事業 |
（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等 |
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（SMART CREATION サービス） マチレット |
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エネルギー事業 |
電力小売事業 |
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ジチタイワークス事業 |
ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
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|
広告 |
エネルギー |
ジチタイワークス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
1,719,457 |
32,663,973 |
228,944 |
34,612,376 |
3,191 |
34,615,567 |
－ |
34,615,567 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,719,457 |
32,663,973 |
228,944 |
34,612,376 |
3,191 |
34,615,567 |
－ |
34,615,567 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
328,200 |
△6,924,860 |
58,425 |
△6,538,234 |
△47,821 |
△6,586,055 |
△309,364 |
△6,895,420 |
|
セグメント資産 |
800,142 |
7,652,970 |
64,005 |
8,517,119 |
24 |
8,517,144 |
2,447,392 |
10,964,536 |
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
8,416 |
114 |
－ |
8,531 |
－ |
8,531 |
8,993 |
17,524 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
－ |
12,726 |
－ |
12,726 |
－ |
12,726 |
8,245 |
20,971 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークス
HA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△309,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用309,364千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
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広告 |
エネルギー |
ジチタイワークス |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
935,638 |
34,459,655 |
223,125 |
35,618,419 |
12,230 |
35,630,649 |
－ |
35,630,649 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
935,638 |
34,459,655 |
223,125 |
35,618,419 |
12,230 |
35,630,649 |
－ |
35,630,649 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
101,059 |
△16,416,083 |
37,439 |
△16,277,584 |
△69,014 |
△16,346,598 |
△304,802 |
△16,651,400 |
|
セグメント資産 |
523,727 |
－ |
100,907 |
624,635 |
5,868 |
630,503 |
802,405 |
1,432,909 |
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
5,643 |
343 |
427 |
6,413 |
－ |
6,413 |
6,359 |
12,773 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
－ |
－ |
4,275 |
4,275 |
－ |
4,275 |
4,426 |
8,701 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークス
HA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△304,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用304,802千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
５．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社グループは９か月(2021年７月１日から2022年３月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当連結会計年度より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「ジチタイワークス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度より適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のエネルギー事業の売上高は7,842,559千円減少しております。
【関連情報】
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
電力小売事業を行う当社子会社、株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続が開始したことにより、当社グループのエネルギー事業における業務が終了したため、工具、器具及び備品272千円、ソフトウエア640千円及び排出クレジット74,186千円の減損損失を計上しております。
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
△326円50銭 |
△500円72銭 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△1,109円09銭 |
△1,952円73銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
△2,498,387 |
△5,602,419 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
32,047 |
12,939 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（32,047） |
（12,939） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
△2,530,435 |
△5,615,359 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
7,750,119 |
11,214,519 |
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△6,978,950 |
△19,730,966 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△6,978,950 |
△19,730,966 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,292,514 |
10,104,289 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
株式会社ホープ第８回新株予約権（新株予約権の数 600個）及び株式会社ホープ第９回新株予約権（新株予約権の数 22,370個）及び株式会社ホープ第10回新株予約権（新株予約権の数 579個） |
株式会社ホープ第８回新株予約権（新株予約権の数 270個）及び 株式会社ホープ第10回新株予約権（新株予約権の数 485個）及び 株式会社ホープ第11回新株予約権（新株予約権の数 26,259個） |
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、2022年６月30日に開催予定の第29回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更は行いません。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
本議案を第29回定時株主総会に付議することを当社取締役会で決議した日である2022年５月31日（以下「議案決定日」といいます。）現在の資本金の額2,716,633,182円のうち、2,706,633,182円を減少し、10,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
（２）資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額2,706,633,182円はその他資本剰余金に振り替えます。
（３）資本金の額の減少が効力を生じる日
2022年８月５日
３．資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する資本準備金の額
議案決定日現在の資本準備金の額2,670,433,178円のうち、2,670,433,178円を減少し、０円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の減少額2,670,433,178円はその他資本剰余金に振り替えます。
（３）資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2022年８月５日
４．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,377,066,360円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,377,066,360円
５．日程
（１）取締役会決議 2022年 ５月31日
（２）定時株主総会決議 2022年 ６月30日（予定）
（３）債権者異議申述公告 2022年 ７月 1日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日 2022年 ８月 1日（予定）
（５）効力発生日 2022年 ８月 5日（予定）
６．今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社の業績に与える影響は軽微であります。なお、本件は、第29回定時株主総会において承認可決されることを条件としております。