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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
27,950,000 |
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計 |
27,950,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） |
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計 |
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－ |
－ |
(注)１. 普通株式の発行済株式総数の増加1,600株は、新株予約権の行使による増加であります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第11回新株予約権
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第２四半期会計期間 （2022年７月１日から 2022年９月30日まで） |
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当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） |
6,200 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） |
620,000 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） |
270.00 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） |
167,400 |
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当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
29,941 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
2,994,100 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
318.51 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） |
953,642 |
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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2022年８月５日 （注）１ |
－ |
11,239,700 |
△2,706,633 |
10,000 |
△2,670,433 |
－ |
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2022年９月13日～ 2022年９月22日 （注）２，３ |
620,200 |
11,859,900 |
84,478 |
94,478 |
84,478 |
84,478 |
（注）１．2022年６月30日開催の第29回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2022年８月５日付でその効力が発生し、資本金が2,706,633千円、資本準備金が2,670,433千円それぞれ減少しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．当社は2021年８月27日及び同年９月２日開催の取締役会決議に基づき、同年９月21日付で第三者割当による株式及び行使価額修正条項付第11回新株予約権を発行し、また同年９月10日を払込期日とする無担保社債（私募債）を発行しましたが、それらによる調達資金の具体的な使途及び時期を、2022年８月10日付で以下のとおり変更いたしました。
① 変更の理由
当社は、(ⅰ)2021年９月21日を払込期日、株式会社メディア４ｕ、トリプルワン投資事業組合を割当先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」）の発行、並びに(ⅱ)マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先、2021年９月21日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付第11回新株予約権（以下「本新株予約権」）及び2021年９月10日を払込期日とする無担保社債（私募債）（以下「本社債」）の発行を実施し、それらによる調達資金を下記「② 変更の内容」の（変更前）の表に記載のとおり、「エネルギー事業における電源調達費用」及び「本社債の償還」に充当する予定でありました。調達資金はそれぞれ、上記(ⅰ)にて148,079,800円、上記(ⅱ)にて2,414,050,000円を予定しておりました。
しかし、発行後の本新株予約権の行使における資金調達の状況及びエネルギー事業からの撤退に伴い、今後の本新株予約権の行使に係る資金使途について変更を行うことが適切であると判断したことから、上記調達資金のうち(ⅱ)における本新株予約権の行使に係る調達資金の一部について、下記のとおり資金使途を変更いたしました。
下記「② 変更の内容」の（変更前）の表に記載のとおり、「（ウ）エネルギー事業における電源調達費用」への充当を予定しておりましたが、同（変更後）の表に記載のとおり、「（ウ）借入金の返済」へ変更しております。これは、割当後の株価の低下による本新株予約権の行使価額の低下及び下限行使価額（270円）を下回って株価が推移したことによる行使の停滞により十分な資金の調達が実現せず、従来予定していた支出への充当が実現しなかったこと、及び、2022年６月末日現在、有利子負債の残高が1,552百万円と多額であり、現状の財務状況に鑑みると、財務健全性を確保するためにその一部の返済に充当することが適切であると判断したことによるものであります。
② 変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。
（変更前）
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
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＜本新株式及び本新株予約権の発行＞ |
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（ア）エネルギー事業における電源調達費用 |
160 |
2021年10月 |
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＜本新株予約権の行使＞ |
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（イ）本社債の償還 |
1,000 |
2021年９月～2021年12月 |
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（ウ）エネルギー事業における電源調達費用 |
1,402 |
2021年12月～2022年３月 |
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合計 |
2,562 |
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（注） 本社債によって調達する資金の額（1,000百万円）の具体的な使途については、以下のとおり予定しています。
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
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エネルギー事業における電源調達費用 |
1,000 |
2021年10月～2021年11月 |
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合計 |
1,000 |
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（変更後）
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
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＜本新株式及び本新株予約権の発行＞ |
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（ア）エネルギー事業における電源調達費用 |
160 |
2021年10月 |
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＜本新株予約権の行使＞ |
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（イ）本社債の償還 |
775 |
2021年９月～2021年12月 |
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（ウ）借入金の返済 |
708 |
2022年８月～2023年４月 |
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合計 |
1,644 |
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また、従来、本新株予約権の行使資金に係る資金使途としておりました上記「② 変更の内容」の（変更前）における「（イ）本社債の償還」1,000百万円の一部である225百万円については、当該償還までに本新株予約権の行使による調達資金が不足していたため、自己資金から充当いたしました。なお、本社債の発行によって調達した資金の額（1,000百万円）は予定どおり「エネルギー事業における電源調達費用」に充当しております。
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2022年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
LEVEL 6,50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
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計 |
－ |
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（注） １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．2021年11月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2021年11月10日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
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ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド |
シンガポール069536、セシル・ストリート135 フィリピン・エアラインズ・ビルディング#05-02 |
428,500 |
4.18 |
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2022年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が81株含まれております。
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2022年９月30日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
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（自己保有株式）
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計 |
－ |
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（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
該当事項はありません。