## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制整備に努めており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 917,132 | 1,509,164
売掛金及び契約資産 | 168,325 | 202,823
商品及び製品 | 211,680 | 411,118
仕掛品 | 7,459 | 8,862
貯蔵品 | 82 | 113
前渡金 | 1,375 | －
前払費用 | 19,750 | 10,572
その他 | 22,775 | 85,753
貸倒引当金 | △1,520 | △1,521
流動資産合計 | 1,347,061 | 2,226,887
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,895 | 9,995
減価償却累計額 | △6,226 | △6,100
建物（純額） | 3,668 | 3,894
車両運搬具 | 1,630 | 1,630
減価償却累計額 | △1,300 | △1,410
車両運搬具（純額） | 329 | 219
工具、器具及び備品 | 38,547 | 39,507
減価償却累計額 | △25,667 | △29,280
工具、器具及び備品（純額） | 12,880 | 10,226
有形固定資産合計 | 16,878 | 14,341
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 24,866 | 18,118
無形固定資産合計 | 24,866 | 18,118
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,258 | 6,138
破産更生債権等 | 12,487 | 9,241
繰延税金資産 | － | 34,526
その他 | 37,844 | 38,782
貸倒引当金 | △12,487 | △9,241
投資その他の資産合計 | 44,102 | 79,446
固定資産合計 | 85,848 | 111,905
資産合計 | 1,432,909 | 2,338,793

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 256,359 | 467,155
短期借入金 | ※１,※２ 200,000 | ※１,※２ －
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 164,801 | ※３ 597,705
未払金 | 24,073 | 34,553
未払費用 | 112,846 | 192,680
未払法人税等 | 29,120 | 12,777
契約負債 | 69,160 | 46,324
預り金 | 4,897 | 3,873
その他 | 87,783 | 42,070
流動負債合計 | 949,041 | 1,397,139
固定負債 |  |
社債 | 100,000 | 100,000
長期借入金 | 1,139,595 | 99,593
繰延税金負債 | 163 | －
組織再編により生じた株式の特別勘定 | 4,846,528 | －
固定負債合計 | 6,086,287 | 199,593
負債合計 | 7,035,328 | 1,596,732
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,716,601 | 30,430
資本剰余金 | 2,670,401 | 1,303,020
利益剰余金 | △10,931,834 | △526,121
自己株式 | △70,902 | △70,902
株主資本合計 | △5,615,732 | 736,427
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 373 | 274
その他の包括利益累計額合計 | 373 | 274
新株予約権 | 12,939 | 5,358
純資産合計 | △5,602,419 | 742,060
負債純資産合計 | 1,432,909 | 2,338,793

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 35,630,649 | 2,157,228
売上原価 | 51,420,938 | 958,467
売上総利益又は売上総損失（△） | △15,790,288 | 1,198,760
販売費及び一般管理費 | ※１ 861,112 | ※１ 1,017,516
営業利益又は営業損失（△） | △16,651,400 | 181,243
営業外収益 |  |
受取利息 | 15 | 15
違約金収入 | 3,494 | 1,460
助成金収入 | － | 273
受取手数料 | － | 2,567
投資有価証券売却益 | 2,621 | －
還付加算金 | 2,339 | －
債務免除益 | － | 8,500
その他 | 1,165 | 1,889
営業外収益合計 | 9,636 | 14,707
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 61,772 | ※２ 11,637
支払手数料 | 5,434 | 6,297
株式交付費 | 22,837 | 16,940
固定資産除却損 | － | 658
その他 | 168 | －
営業外費用合計 | 90,214 | 35,534
経常利益又は経常損失（△） | △16,731,978 | 160,416
特別利益 |  |
組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益 | － | ※６ 4,846,528
特別利益合計 | － | 4,846,528
特別損失 |  |
解約違約金 | ※３ 2,542,770 | －
損害賠償金 | ※４ 363,235 | －
減損損失 | ※５ 75,099 | －
特別損失合計 | 2,981,105 | －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △19,713,083 | 5,006,945
法人税、住民税及び事業税 | 17,883 | 12,967
法人税等調整額 | － | △34,668
法人税等合計 | 17,883 | △21,701
当期純利益又は当期純損失（△） | △19,730,966 | 5,028,646
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △19,730,966 | 5,028,646

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △19,730,966 | 5,028,646
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △131 | △98
その他の包括利益合計 | ※ △131 | ※ △98
包括利益 | △19,731,098 | 5,028,547
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △19,731,098 | 5,028,547
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,959,676 | 1,913,476 | △6,333,191 | △70,902 | △2,530,939
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 75,039 | 75,039 |  |  | 150,079
新株の発行（新株予約権の行使） | 681,885 | 681,885 |  |  | 1,363,770
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △19,730,966 |  | △19,730,966
連結範囲の変動を伴う連結子会社の減少による増加 |  |  | 15,132,324 |  | 15,132,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 756,924 | 756,924 | △4,598,642 | － | △3,084,792
当期末残高 | 2,716,601 | 2,670,401 | △10,931,834 | △70,902 | △5,615,732

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 504 | 504 | 32,047 | △2,498,387
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 150,079
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 1,363,770
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △19,730,966
連結範囲の変動を伴う連結子会社の減少による増加 |  |  |  | 15,132,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △131 | △131 | △19,107 | △19,238
当期変動額合計 | △131 | △131 | △19,107 | △3,104,031
当期末残高 | 373 | 373 | 12,939 | △5,602,419

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,716,601 | 2,670,401 | △10,931,834 | △70,902 | △5,615,732
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 292,105 | 292,105 |  |  | 584,210
資本金の減少 | △3,347,928 | 3,347,928 |  |  | －
その他資本剰余金の減少 |  | △5,377,066 | 5,377,066 |  | －
新株の発行（新株予約権の行使） | 369,651 | 369,651 |  |  | 739,303
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,028,646 |  | 5,028,646
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △2,686,171 | △1,367,381 | 10,405,712 | － | 6,352,160
当期末残高 | 30,430 | 1,303,020 | △526,121 | △70,902 | 736,427

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 373 | 373 | 12,939 | △5,602,419
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 584,210
資本金の減少 |  |  |  | －
その他資本剰余金の減少 |  |  |  | －
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 739,303
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 5,028,646
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △98 | △98 | △7,581 | △7,680
当期変動額合計 | △98 | △98 | △7,581 | 6,344,479
当期末残高 | 274 | 274 | 5,358 | 742,060

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △19,713,083 | 5,006,945
減価償却費 | 12,773 | 16,717
減損損失 | 75,099 | －
株式報酬費用 | 1,265 | －
組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益 | － | △4,846,528
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,868 | △3,245
株式交付費 | 22,837 | 16,940
受取利息及び受取配当金 | △15 | △15
支払利息 | 61,772 | 11,637
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,621 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △838,431 | △34,498
棚卸資産の増減額（△は増加） | 210,186 | △200,871
前渡金の増減額（△は増加） | 184,219 | 1,375
営業保証金の増減額（△は増加） | 383,163 | △9,554
仕入債務の増減額（△は減少） | 17,502,199 | 210,795
未払金の増減額（△は減少） | 2,892,332 | 10,732
未払費用の増減額（△は減少） | △4,623 | 79,833
契約負債の増減額（△は減少） | △2,135 | △22,835
未払又は未収消費税等の増減額 | △522,944 | △71,081
その他 | △41,140 | △44,329
小計 | 218,986 | 122,018
利息及び配当金の受取額 | 15 | 15
利息の支払額 | △61,120 | △11,616
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 108,858 | △13,077
その他 | △591 | △4,285
営業活動によるキャッシュ・フロー | 266,149 | 93,053
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △11,017 | △11,017
定期預金の払戻による収入 | 11,016 | 11,017
有形固定資産の取得による支出 | △4,946 | △3,677
無形固定資産の取得による支出 | △22,539 | △2,802
投資有価証券の売却による収入 | 2,621 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △4
敷金及び保証金の回収による収入 | 22 | 5,385
その他 | － | △376
投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,842 | △1,474
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | ※３ － | △200,000
長期借入金の返済による支出 | △295,214 | △598,598
社債の発行による収入 | 1,000,000 | －
社債の償還による支出 | △1,000,000 | －
株式の発行による収入 | 150,079 | 584,210
株式の発行による支出 | △22,837 | △16,940
新株予約権の発行による収入 | 12,050 | －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,340,286 | 731,791
新株予約権の取得による支出 | △8,083 | －
配当金の支払額 | － | △9
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,176,281 | 500,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,417,588 | 592,032
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,921,974 | 906,115
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | ※２ △2,433,447 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 906,115 | ※１ 1,498,147

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数2社

(2）連結子会社の名称

株式会社ジチタイアド

株式会社ジチタイワークス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．連結決算日の変更に関する事項

前連結会計年度の2022年３月24日に開催されました臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認されたため、事業年度の末日を従来の６月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は、2021年７月１日から2022年３月31日の９か月を連結対象期間とした変則決算となっております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～８年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

①　広告事業

広告事業に係わる収益は、自治体から仕入れた様々な媒体及び当社グループが制作し、自治体が住民に向けて発行する冊子の広告枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、媒体への広告掲載期間にわたって、又は媒体及び冊子の発行時点で収益を認識しております。また、いわゆる代理店販売（当社グループに販売価格決定権が存在せず、かつ在庫リスクも存在しない）による売上は、販売金額から売上原価を控除した金額（純額）で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　ジチタイワークス事業

ⅰ.　ジチタイワークス（公務員向け行政マガジン）：当社グループが制作・発行を行う冊子の広告掲載枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、冊子の発行時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ⅱ.　ＢtoＧプロモーション：官民連携サービス提供による収益であり、顧客による検収が完了し、かつ当社グループが検収書を受領した時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 211,680 | 411,118

（2）その他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　②　棚卸資産」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定にあたっては、過去の販売実績や将来の受注可能性を考慮しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

棚卸資産の評価にあたっては、現在入手可能な情報に基づき判断しており、前提条件の変化や経済及びその他の事象または状況の変化等により、正味売却価額が低下した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動負債の「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「未払消費税等」に表示していた71,778千円は、「その他」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 300,000千円 | 400,000千円
借入実行残高 | 200,000 | －
差引額 | 100,000 | 400,000

※２．短期借入金

前連結会計年度(2022年３月31日)

短期借入金については、当連結会計年度末日から１年以内に返済日が到来する当座貸越の実行残高でありますが、金融機関と契約の更新を含めて引き続き協議を行う予定であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

※３．１年内返済予定の長期借入金

前連結会計年度(2022年３月31日)

１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金のうち、当連結会計年度末日後に実施された金融機関との協議に基づき、当連結会計年度末日から１年以内に返済期日が到来するものであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

１年内返済予定の長期借入金については、当第１四半期連結会計期間中に実施されたすべての取引金融機関との協議において、当連結会計年度末までの返済条件の緩和に対する合意を得ており、合意どおりに返済いたしました。翌連結会計年度以降の返済については、各取引金融機関と協議を行い、返済条件の緩和を終了とし、約定どおりの返済を行う予定であります。

###### （連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料手当 | 357,333千円 | 426,461千円
減価償却費 | 12,087 | 15,740
租税公課 | 24,763 | 2,168
貸倒引当金繰入額 | △1,868 | △287
支払報酬 | 95,905 | 102,542

※２．支払利息

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

主に株式会社ホープエナジーの一般送配電事業者に対する債務不履行における遅延利息であり、また金融機関に対する借入利息を計上しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

金融機関に対する借入利息を計上しております。

※３．解約違約金

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

株式会社ホープエナジーの破産手続の開始に伴い、主に顧客との契約解除による債務につき、顧客からの通知額、もしくは顧客との契約に基づき合理的に見積った額を解約違約金として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※４．損害賠償金

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

株式会社ホープエナジーの破産手続の開始に伴い、電力供給停止後から破産手続開始日の期間に係る損害金につき、株式会社ホープエナジーの破産管財人が認める範囲での顧客からの通知額、もしくは顧客との契約に基づき合理的に見積った額を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※５．減損損失

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（1）減損損失の金額

当連結会計年度において、当社グループは工具、器具及び備品272千円、ソフトウエア640千円及び排出クレジット74,186千円の減損損失を計上しております。

（2）資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

（3）減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯

株式会社ホープエナジーに関する工具、器具及び備品、ソフトウエア及び排出クレジットの減損損失

①　減損損失を計上した資産グループの概要

場所 | 事業部門 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
株式会社ホープエナジー (福岡県福岡市) | エネルギー | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 ソフトウエア 排出クレジット | 75,099

②　減損損失の計上に至った経緯

電力小売事業を行う株式会社ホープエナジーが2022年3月25日付で破産手続が開始したことにより、当社グループのエネルギー事業における業務が終了したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※６．組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

前連結会計年度末において、負債に計上していた「組織再編により生じた株式の特別勘定」（以下「特別勘定」）は、2021年12月１日を効力発生日とした、株式会社ホープエナジーへのエネルギー事業の吸収分割において、当社から株式会社ホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額（株主資本相当額）がマイナスであったことから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日。以下「事業分離等指針」という。）に基づき、株式の評価的な勘定として計上したものであります。事業分離等指針においては「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときは損益に振り替え、（中略）通常の有価証券の会計処理に従う」とされているため（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第394項）、当社は2022年９月16日開催の取締役会の決議に基づき、2022年９月20日付で株式会社ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、当該特別勘定を取り崩し、特別利益を計上しました。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △189千円 | △120千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △189 | △120
税効果額 | 57 | 21
その他有価証券評価差額金 | △131 | △98
その他の包括利益合計 | △131 | △98

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,775,100 | 3,464,400 | － | 11,239,500
合計 | 7,775,100 | 3,464,400 | － | 11,239,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,981 | － | － | 24,981
合計 | 24,981 | － | － | 24,981

(注）普通株式の増加は、次のとおりであります。

新株発行による増加　　　　　　　　　276,900株

新株予約権の権利行使による増加　　3,187,500株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第９回新株予約権 (自己新株予約権) | 普通株式 | 2,237,000 (－) | － (1,467,000) | 2,237,000 (1,467,000) | － | －
第11回新株予約権 | 普通株式 | － | 5,000,000 | 2,374,100 | 2,625,900 | 6,328
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 6,611
合計 | － | － | － | － | － | 12,939

(注）１．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第９回自己新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の取得によるものであります。

３．第９回自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

４．第11回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

５．第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,239,500 | 5,214,700 | － | 16,454,200
合計 | 11,239,500 | 5,214,700 | － | 16,454,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,981 | － | － | 24,981
合計 | 24,981 | － | － | 24,981

(注）普通株式の増加は、次のとおりであります。

新株発行による増加　　　　　　　　　2,585,000株

新株予約権の権利行使による増加　　　2,629,700株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第11回新株予約権 | 普通株式 | 2,625,900 | － | 2,625,900 | － | －
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5,358
合計 | － | － | － | － | － | 5,358

(注）第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 917,132千円 | 1,509,164千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,017 | △11,017
現金及び現金同等物 | 906,115 | 1,498,147

※２．連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、連結子会社であるホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。

資産 | 負債
項目 | 金額 | 項目 | 金額
流動資産 | 11,459,042千円 | 流動負債 | 31,437,895千円
固定資産 | － | 固定負債 | －
合計 | 11,459,042千円 | 合計 | 31,437,895千円

なお、流動資産には連結除外時の現金及び現金同等物2,433,447千円が含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少」に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※３．短期借入金の純増減額

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

取引金融機関との間における返済条件の緩和の合意に伴い、従前の当座貸越契約の実行残高の一部をタームローン契約へ変更を行った金額等を長期借入金に組み替えております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、管理部門の担当者が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理し、リスクの低減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 | 1,258 | 1,258 | －
資産計 | 1,258 | 1,258 | －
(1）社債 | (100,000) | (95,549) | △4,450
(2）長期借入金 | (1,304,396) | (1,287,746) | △16,649
負債計 | (1,404,396) | (1,383,296) | △21,099

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 | 1,138 | 1,138 | －
資産計 | 1,138 | 1,138 | －
(1）社債 | (100,000) | (95,549) | △4,450
(2）長期借入金 | (697,298) | (687,337) | △9,960
負債計 | (797,298) | (782,887) | △14,410

（注）１．負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

２．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．「社債」、「長期借入金」については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表には１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

４．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 5,000 | 5,000

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 917,132 | － | － | －
売掛金 | 168,325 | － | － | －
合計 | 1,085,457 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,509,164 | － | － | －
売掛金 | 202,823 | － | － | －
合計 | 1,711,988 | － | － | －

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | － | － | 100,000 | － | － | －
長期借入金 | 164,801 | 977,864 | 144,180 | 17,551 | － | －
合計 | 164,801 | 977,864 | 244,180 | 17,551 | － | －

（注）返済予定額については、取引金融機関との間における返済条件の緩和の合意に伴い、従前の当座貸越契約の実行残高の一部をタームローン契約へ変更を行った金額等が含まれているため、長期借入金のほとんどを「１年超２年以内」に記載しております。なお、今後の返済予定については、契約の更新を含めて引き続き協議を行う予定であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | － | 100,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 597,705 | 99,593 | － | － | － | －
合計 | 597,705 | 199,593 | － | － | － | －

（注）当第１四半期連結会計期間中に実施されたすべての取引金融機関との協議において、当連結会計年度末までの返済条件の緩和に対する合意を得ており、合意どおりに返済いたしました。翌連結会計年度以降の返済については、各取引金融機関と協議を行い、返済条件の緩和を終了とし、約定どおりの返済を行う予定であります。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 1,258 | － | － | 1,258
資産計 | 1,258 | － | － | 1,258

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 1,138 | － | － | 1,138
資産計 | 1,138 | － | － | 1,138

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | － | 95,549 | 95,549
長期借入金 （1年内返済含む） | － | － | 1,287,746 | 1,287,746
負債計 | － | － | 1,383,296 | 1,383,296

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | － | 95,549 | 95,549
長期借入金 （1年内返済含む） | － | － | 687,337 | 687,337
負債計 | － | － | 782,887 | 782,887

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②　社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

③　長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,258 | 721 | 536
合計 | 1,258 | 721 | 536

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,138 | 721 | 416
合計 | 1,138 | 721 | 416

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 2,621 | 2,621 | －
合計 | 2,621 | 2,621 | －

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 1,265 | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 株式会社ホープ　2018年度 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　130名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　83,600株
付与日 | 2018年２月１日
権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 自　2018年２月１日 至　2021年９月30日
権利行使期間 | 自　2021年10月１日 至　2024年９月30日

（注）2020年１月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

| 株式会社ホープ 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　60,000株
付与日 | 2020年９月２日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、当社の2021年６月期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成しない場合は、損益計算書とする。）における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用の金額を加算した金額（以下、「基準営業利益」という。国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下同じ。）、2022年３月期の連結損益計算書における基準営業利益に2023年３月期の第１四半期報告書に記載される四半期連結損益計算書（四半期連結損益計算書を作成しない場合は、四半期損益計算書とする。以下同じ。）における基準営業利益を加算した額、及び2023年３月期の連結損益計算書における基準営業利益から2023年３月期の第１四半期の四半期連結損益計算書における基準営業利益を控除し、2024年３月期の第１四半期の四半期連結損益計算書における基準営業利益を加算した額の水準が下記に掲げる各金額以上となった場合、2021年６月期にかかる有価証券報告書、2023年３月期の第１四半期報告書又は2024年３月期の第１四半期報告書の提出日以降において行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ下記に定める割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合又は基準営業利益が以下に定める水準に満たない場合には行使できないものとする。 2021年６月期の基準営業利益が15億円以上の場合：割当個数の25％ 2022年３月期の基準営業利益に2023年３月期の第１四半期における基準営業利益を加算した額が20億円以上の場合：割当個数の50％ 2023年３月期の基準営業利益から2023年３月期の第１四半期における基準営業利益を控除し、2024年３月期の第１四半期における基準営業利益を加算した額が33億円以上の場合：割当個数の100％ ②新株予約権者は、上記①の条件に関わらず、2021年６月期の基準営業利益が20億円以上となった場合に、当該有価証券報告書の提出日以降全ての新株予約権を行使することができるものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 自　2020年９月２日 至　2021年９月30日
権利行使期間 | 自　2021年10月１日 至　2025年９月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

| 株式会社ホープ 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　121名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　58,400株
付与日 | 2021年５月18日
権利確定条件 | ①新株予約権は、2027年６月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。 ②上記①に関わらず、2023年３月期から2026年３月期の各事業年度の第１四半期末のいずれかにおいて、四半期連結貸借対照表（四半期連結貸借対照表を作成していない場合は、四半期貸借対照表）の純資産の額が50億円以上である場合に、当該第１四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。 ③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 自　2021年５月18日 至　2023年９月30日
権利行使期間 | 自　2023年10月１日 至　2029年９月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 株式会社ホープ 2018年度 第２回新株予約権 | 株式会社ホープ 第８回新株予約権 | 株式会社ホープ 第10回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | 27,000 | 48,500
付与 | － | － | －
失効 | － | － | 3,800
権利確定 | － | － |
未確定残 | － | 27,000 | 44,700
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | 16,200 | － | －
権利行使 | 3,800 | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 12,400 | － | －

（注）2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 株式会社ホープ 2018年度 第２回新株予約権 | 株式会社ホープ 第８回新株予約権 | 株式会社ホープ 第10回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円） | １ | 4,599 | 1,257
行使時平均株価　　　　　（円） | 223 | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | 15,575 | 20.76 | 18.27

（注）2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 1,163千円 |  | 1,190千円
未払事業税 | － |  | 700
貸倒引当金 | 4,667 |  | 3,687
未払社会保険料 | 2,011 |  | 7,456
投資有価証券評価損 | 14,773 |  | 16,533
税務上の繰越欠損金(注)２ | 3,516,128 |  | 2,219,429
その他 | 8,144 |  | 9,318
繰延税金資産小計 | 3,546,889 |  | 2,258,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △3,516,128 |  | △2,195,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △30,760 |  | △28,047
評価性引当額小計(注)１ | △3,546,889 |  | △2,223,647
繰延税金資産合計 | － |  | 34,668
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △163 |  | △142
繰延税金負債合計 | △163 |  | △142
繰延税金資産の純額 | － |  | 34,526
繰延税金負債の純額 | △163 |  | －

（注）１.評価性引当額が1,323,241千円減少しております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※） | － | － | － | － | － | 3,516,128 | 3,516,128
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △3,516,128 | △3,516,128
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※） | － | － | － | － | － | 2,219,429 | 2,219,429
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △2,195,599 | △2,195,599
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 23,829 | 23,829

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 34.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.0 |  | 0.2
評価性引当額の増減 | △7.1 |  | △26.4
住民税均等割 | △0.1 |  | 0.1
連結除外による影響 | △23.4 |  | －
税率変更による影響 | － |  | △8.4
その他 | 0.0 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.1 |  | △0.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年３月31日付で資本金を30,430千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から34.1%に変更しております。

この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 広告 | エネルギー | ジチタイ ワークス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
民間 | 808,397 | 550,395 | 222,981 | 1,581,775 | 1,090 | 1,582,865
官公庁 | 127,240 | 33,909,259 | 144 | 34,036,644 | 11,139 | 34,047,783
顧客との契約から生じる収益 | 935,638 | 34,459,655 | 223,125 | 35,618,419 | 12,230 | 35,630,649
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 935,638 | 34,459,655 | 223,125 | 35,618,419 | 12,230 | 35,630,649

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。

２．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社グループは2021年７月１日から2022年３月31日の９か月を連結対象期間とした変則決算となっております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 広告 | ジチタイ ワークス | 計
売上高 |  |  |  |  |
民間 | 1,285,483 | 553,702 | 1,839,186 | 10,904 | 1,850,090
官公庁 | 177,574 | 75,373 | 252,947 | 54,189 | 307,137
顧客との契約から生じる収益 | 1,463,057 | 629,076 | 2,092,133 | 65,094 | 2,157,228
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,463,057 | 629,076 | 2,092,133 | 65,094 | 2,157,228

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高等

(単位：千円)

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
契約負債（期首残高） | 71,367 | 69,160
契約負債（期末残高） | 69,160 | 46,324

（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

なお、2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされた株式会社ホープエナジーが営むエネルギー事業に関しては、同日付で撤退を決定していることから、当連結会計年度より報告セグメントを廃止しております。前連結会計年度においては、破産手続開始決定日が2022年３月25日のため、連結の範囲から除外しているものの、2021年７月１日から2022年３月25日の株式会社ホープエナジーの損益計算書を連結していることから「エネルギー事業」を報告セグメントに含めております。

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント | サービス名称及び内容等
広告事業 | （SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等
（SMART CREATION サービス） マチレット
ジチタイワークス事業 | ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 広告 | エネルギー | ジチタイワークス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 935,638 | 34,459,655 | 223,125 | 35,618,419 | 12,230 | 35,630,649 | － | 35,630,649
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 935,638 | 34,459,655 | 223,125 | 35,618,419 | 12,230 | 35,630,649 | － | 35,630,649
セグメント利益又は損失（△） | 101,059 | △16,416,083 | 37,439 | △16,277,584 | △69,014 | △16,346,598 | △304,802 | △16,651,400
セグメント資産 | 514,233 | － | 100,786 | 615,020 | 15,483 | 630,503 | 802,405 | 1,432,909
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,643 | 343 | 427 | 6,413 | － | 6,413 | 6,359 | 12,773
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | － | 4,275 | 4,275 | － | 4,275 | 4,426 | 8,701

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△304,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用304,802千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

５．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社グループは９か月(2021年７月１日から2022年３月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 広告 | ジチタイワークス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,463,057 | 629,076 | 2,092,133 | 65,094 | 2,157,228 | － | 2,157,228
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 312 | 312 | 198 | 510 | △510 | －
計 | 1,463,057 | 629,388 | 2,092,445 | 65,293 | 2,157,738 | △510 | 2,157,228
セグメント利益又は損失（△） | 341,390 | 221,782 | 563,172 | △17,506 | 545,665 | △364,421 | 181,243
セグメント資産 | 737,580 | 210,001 | 947,582 | 19,213 | 966,795 | 1,371,997 | 2,338,793
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,524 | 905 | 8,429 | 440 | 8,869 | 7,847 | 16,717
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 300 | 300 | 2,200 | 2,500 | 5,589 | 8,089

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△510千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△364,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用364,421千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの廃止）

前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

電力小売事業を行う当社子会社、ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続が開始したことにより、当社グループのエネルギー事業における業務が終了したため、工具、器具及び備品272千円、ソフトウエア640千円及び排出クレジット74,186千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | △500円72銭 | 44円84銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △1,952円73銭 | 400円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 399円71銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | △5,602,419 | 742,060
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 12,939 | 5,358
（うち新株予約権（千円）） | （12,939） | （5,358）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | △5,615,359 | 736,702
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 11,214,519 | 16,429,219

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △19,730,966 | 5,028,646
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △19,730,966 | 5,028,646
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,104,289 | 12,565,985
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 14,678
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 株式会社ホープ第８回新株予約権（新株予約権の数　270個）及び 株式会社ホープ第10回新株予約権（新株予約権の数　485個）及び 株式会社ホープ第11回新株予約権（新株予約権の数　26,259個） | 株式会社ホープ第８回新株予約権（新株予約権の数　270個）及び 株式会社ホープ第10回新株予約権（新株予約権の数　447個）

###### （重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、2023年６月29日に開催の第30回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、第30回定時株主総会において承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、資本政策及び財務戦略の機動性確保を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。

なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更は行いません。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

本議案を第30回定時株主総会に付議することを当社取締役会で決議した日である2023年５月30日（以下「議案決定日」といいます。）現在の資本金の額30,430,750円のうち、20,430,750円を減少し、10,000,000円といたします。

なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

（２）資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額20,430,750円はその他資本剰余金に振り替えます。

（３）資本金の額の減少が効力を生じる日

2023年７月21日

３．資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本準備金の額

議案決定日現在の資本準備金の額661,725,674円のうち、661,725,674円を減少し、0円といたします。

なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。

（２）資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の減少額661,725,674円はその他資本剰余金に振り替えます

（３）資本準備金の額の減少が効力を生じる日

2023年７月21日

４．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　528,119,339円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　528,119,339円

５．日程

（１）取締役会決議　　　　　　　2023年５月30日

（２）債権者異議申述公告　　　　2023年６月16日

（３）定時株主総会決議　　　　　2023年６月29日

（４）債権者異議申述最終期日　　2023年７月18日（予定）

（５）効力発生日　　　　　　　　2023年７月21日（予定）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱ホープ | 第１回無担保社債 | 2020年２月25日 | 100,000 | 100,000 | 0.12 | なし | 2025年２月25日
合計 | － | － | 100,000 | 100,000 | － | － | －

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
－ | 100,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 200,000 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 164,801 | 597,705 | 0.95 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,139,595 | 99,593 | 0.58 | 2024年
合計 | 1,504,396 | 697,298 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 99,593 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、不動産貸借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 732,242 | 1,177,287 | 1,654,282 | 2,157,228
税金等調整前四半期(当期)純利益（千円） | 209,771 | 5,063,591 | 5,097,461 | 5,006,945
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 164,555 | 5,028,613 | 5,052,689 | 5,028,646
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 14.67 | 446.33 | 440.33 | 400.18

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） | 14.67 | 429.76 | 2.03 | △1.51