２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	742,056	1,254,220
売掛金及び契約資産	※１ 99,396	※１ 104,724
貯蔵品	82	113
前払費用	7,174	8,862
未収入金	※１ 136,553	※１ 140,247
その他	※１ 31,472	※１ 104,653
流動資産合計	1,016,736	1,612,822
固定資産
有形固定資産
建物	3,668	3,894
車両運搬具	329	219
工具、器具及び備品	12,880	10,226
有形固定資産合計	16,878	14,341
無形固定資産
ソフトウエア	1,267	888
無形固定資産合計	1,267	888
投資その他の資産
投資有価証券	6,258	6,138
関係会社株式	135,363	84,316
繰延税金資産	－	26,011
その他	25,234	20,063
投資その他の資産合計	166,855	136,529
固定資産合計	185,001	151,758
資産合計	1,201,738	1,764,580

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※２,※３ 200,000	※２,※３ －
１年内返済予定の長期借入金	※４ 164,801	※４ 597,705
未払金	15,042	※１ 28,550
未払費用	112,846	192,680
未払法人税等	26,754	1,059
預り金	4,886	3,849
その他	84,601	※１ 1,081
流動負債合計	608,932	824,925
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	1,139,595	99,593
繰延税金負債	163	－
組織再編により生じた株式の特別勘定	4,846,528	－
固定負債合計	6,086,287	199,593
負債合計	6,695,219	1,024,518
純資産の部
株主資本
資本金	2,716,601	30,430
資本剰余金
資本準備金	2,670,401	661,725
その他資本剰余金	－	641,294
資本剰余金合計	2,670,401	1,303,020
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△10,822,895	△528,119
利益剰余金合計	△10,822,895	△528,119
自己株式	△70,902	△70,902
株主資本合計	△5,506,794	734,429
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	373	274
評価・換算差額等合計	373	274
新株予約権	12,939	5,358
純資産合計	△5,493,481	740,062
負債純資産合計	1,201,738	1,764,580

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 20,618,362	※１ 474,599
売上原価	24,477,296	－
売上総利益又は売上総損失（△）	△3,858,934	474,599
販売費及び一般管理費	※２ 594,438	※２ 404,878
営業利益又は営業損失（△）	△4,453,372	69,720
営業外収益
受取利息	1,800	1,525
違約金収入	3,027	－
投資有価証券売却益	2,621	－
関係会社受取手数料	※１ 4,992	－
助成金収入	－	273
債務免除益	－	8,500
還付加算金	2,339	－
その他	1,164	1,702
営業外収益合計	15,946	12,001
営業外費用
支払利息	19,916	11,637
支払手数料	5,434	6,297
株式交付費	22,837	16,940
その他	158	658
営業外費用合計	48,347	35,534
経常利益又は経常損失（△）	△4,485,773	46,187
特別利益
組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益	－	※３ 4,846,528
特別利益合計	－	4,846,528
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△4,485,773	4,892,716
法人税、住民税及び事業税	15,484	1,159
法人税等調整額	－	△26,153
法人税等合計	15,484	△24,993
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,501,257	4,917,710

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		28,299	21.0	－	－
Ⅱ　外注費		102,717	76.1	－	－
Ⅲ　経費	※	3,921	2.9	－	－
当期総制作費用		134,938	100.0	－	－
仕掛品期首棚卸高		1,717		－
合計		136,656		－
会社分割による減少高		18,687		－
仕掛品期末棚卸高		－		－
当期製品制作原価		117,968		－
商品及び製品期首棚卸高		427,892		－
当期商品仕入高		24,175,475		－
合計		24,721,337		－
会社分割による減少高		243,645		－
商品及び製品期末棚卸高		－		－
商品評価損		△395		－
売上原価		24,477,296		－

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

　当社は、2021年12月１日を効力発生日として、当社の広告事業及びジチタイワークス事業に関する権利義務を新設分割により新設した当社の100％子会社に承継し、持株会社へ移行いたしました。これに伴い、前事業年度においては、実際原価計算によって計上された売上原価は2021年11月30日までの発生分を当社の売上原価に含めております。なお、当事業年度の該当事項はありません。

　（注）　※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
地代家賃	1,665	－
通信費	768	－
消耗品費	562	－
減価償却費	344	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余 金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,959,676	1,913,476	1,913,476	△6,321,638	△6,321,638	△70,902	△2,519,386
当期変動額
新株の発行	75,039	75,039	75,039				150,079
新株の発行（新株予約権の行使）	681,885	681,885	681,885				1,363,770
当期純損失(△)				△4,501,257	△4,501,257		△4,501,257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	756,924	756,924	756,924	△4,501,257	△4,501,257	－	△2,987,407
当期末残高	2,716,601	2,670,401	2,670,401	△10,822,895	△10,822,895	△70,902	△5,506,794

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	504	504	32,047	△2,486,834
当期変動額
新株の発行				150,079
新株の発行（新株予約権の行使）				1,363,770
当期純損失(△)				△4,501,257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△131	△131	△19,107	△19,238
当期変動額合計	△131	△131	△19,107	△3,006,646
当期末残高	373	373	12,939	△5,493,481

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	その他利 益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,716,601	2,670,401	－	2,670,401	△10,822,895	△10,822,895	△70,902	△5,506,794
当期変動額
新株の発行	292,105	292,105		292,105				584,210
資本金の減少	△3,347,928		3,347,928	3,347,928				－
資本準備金の減少		△2,670,433	2,670,433	－				－
その他資本剰余金の減少			△5,377,066	△5,377,066	5,377,066	5,377,066		－
新株の発行（新株予約権の行使）	369,651	369,651		369,651				739,303
当期純利益					4,917,710	4,917,710		4,917,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△2,686,171	△2,008,676	641,294	△1,367,381	10,294,776	10,294,776	－	6,241,224
当期末残高	30,430	661,725	641,294	1,303,020	△528,119	△528,119	△70,902	734,429

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	373	373	12,939	△5,493,481
当期変動額
新株の発行				584,210
資本金の減少				－
資本準備金の減少				－
その他資本剰余金の減少				－
新株の発行（新株予約権の行使）				739,303
当期純利益				4,917,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△98	△98	△7,581	△7,680
当期変動額合計	△98	△98	△7,581	6,233,543
当期末残高	274	274	5,358	740,062

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

　①　関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～８年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

　　当社の収益は、子会社に対する経営管理手数料となっております。経営管理手数料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、役務の提供につれて当社の義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「敷金及び保証金」に表示していた25,215千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「新株予約権戻入益」に表示していた856千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　　当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	263,969千円	308,266千円
関係会社に対する短期金銭債務	－	912

　※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	300,000千円	400,000千円
借入実行残高	200,000	－
差引額	100,000	400,000

　※３．短期借入金

前事業年度(2022年３月31日)

　　　　短期借入金については、当事業年度末日から１年以内に返済日が到来する当座貸越の実行残高でありますが、金融機関と契約の更新を含めて引き続き協議を行う予定であります。

当事業年度(2023年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　※４．１年内返済予定の長期借入金

前事業年度(2022年３月31日)

　　　　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金のうち、当事業年度末日後に実施された金融機関との協議に基づき、当事業年度末日から１年以内に返済期日が到来するものであります。

当事業年度(2023年３月31日)

　　　　１年内返済予定の長期借入金については、当第１四半期会計期間中に実施されたすべての取引金融機関との協議において、当事業年度末までの返済条件の緩和に対する合意を得ており、合意どおりに返済いたしました。翌事業年度以降の返済については、各取引金融機関と協議を行い、返済条件の緩和を終了とし、約定どおりの返済を行う予定であります。

（損益計算書関係）

　※１．関係会社に対する取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高 営業取引以外の取引高	170,312千円 4,992千円	474,599千円 －千円

　※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
役員報酬	40,359千円	48,336千円
給料手当	231,210	75,473
減価償却費	9,482	7,847
租税公課	24,386	1,698
貸倒引当金繰入額	△2,897	－
支払報酬	94,710	102,407

おおよその割合
販売費に属する費用	59.0％	33.2％
一般管理費に属する費用	41.0	66.8

　※３．組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益

　　　　　前事業年度(自　2021年７月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　前事業年度末において、負債に計上していた特別勘定は、2021年12月１日を効力発生日とした、株式会社ホープエナジーへのエネルギー事業の吸収分割において、当社から株式会社ホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額（株主資本相当額）がマイナスであったことから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日。以下「事業分離等指針」という。）に基づき、株式の評価的な勘定として計上したものであります。事業分離等指針においては「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときは損益に振り替え、（中略）通常の有価証券の会計処理に従う」とされているため（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第394項）、当社は2022年９月16日開催の取締役会の決議に基づき、2022年９月20日付で株式会社ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、当該特別勘定を取り崩し、特別利益を計上しました。

（有価証券関係）

　前事業年度（2022年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、その時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等である子会社株式の当事業年度の貸借対照表計上額は135,363千円です。

　当事業年度（2023年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、その時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等である子会社株式の当事業年度の貸借対照表計上額は84,316千円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	1,163千円		1,190千円
貸倒引当金	400		－
未払社会保険料	2,011		3,294
投資有価証券評価損	14,773		16,533
税務上の繰越欠損金	3,484,263		2,217,471
その他	7,867		8,898
繰延税金資産小計	3,510,480		2,247,389
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,484,263		△2,195,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,216		△25,636
評価性引当額合計	△3,510,480		△2,221,236
繰延税金資産合計	－		26,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163		△142
繰延税金負債計	△163		△142
繰延税金資産及び繰延税金負債純額（△）	△163		26,011

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		34.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		0.2
住民税均等割	△0.3		0.0
評価性引当額の増減	△30.4		△26.4
税率変更による影響	－		△8.5
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		△0.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2023年３月31日付で資本金を30,430千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から34.1%に変更しております。

　この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報については「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載した内容と同一であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	9,895	1,050	950	9,995	6,100	356	3,894
車両運搬具	1,630	－	－	1,630	1,410	109	219
工具、器具及び備品	38,547	4,237	3,277	39,507	29,280	6,700	10,226
有形固定資産計	50,073	5,287	4,227	51,133	36,792	7,166	14,341
無形固定資産
ソフトウエア	9,725	302	－	10,027	9,138	681	888
無形固定資産計	9,725	302	－	10,027	9,138	681	888

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。