１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．決算期変更について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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組織再編により生じた株式の特別勘定 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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違約金収入 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費 |
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固定資産除却損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
300,000千円 |
200,000千円 |
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借入実行残高 |
200,000 |
200,000 |
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差引額 |
100,000 |
－ |
※２．短期借入金
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
短期借入金については、当第３四半期連結会計期間末日から１年以内に返済日が到来する当座貸越の実行残高でありますが、取引金融機関と契約の更新を含めて引き続き協議を行う予定であります。
※３．１年内返済予定の長期借入金
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
第１四半期連結会計期間中に実施されたすべての取引金融機関との協議において、返済条件の緩和に対する合意を得ておりますが、当該合意は2023年３月末までの返済にかかるものであることから、前連結会計年度末と比較して１年内返済予定の長期借入金の金額が大幅に増加しております。
なお、2023年４月以降の返済については、今後の資金繰り及び資金調達の状況を踏まえた上で、2023年３月末までに取引金融機関と引き続き協議していく方針です。
※ 組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益
前連結会計年度末において、負債に計上していた「組織再編により生じた株式の特別勘定」（以下「特別勘定」）は、2021年12月１日を効力発生日とした、株式会社ホープエナジーへのエネルギー事業の吸収分割において、当社から株式会社ホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額（株主資本相当額）がマイナスであったことから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日。以下「事業分離等指針」という。）に基づき、株式の評価的な勘定として計上したものであります。事業分離等指針においては「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときは損益に振り替え、（中略）通常の有価証券の会計処理に従う」とされているため（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第394項）、当社は2022年９月16日開催の取締役会の決議に基づき、2022年９月20日付で株式会社ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、当該特別勘定を取り崩し、特別利益を計上しました。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
12,419千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づき、2022年８月５日付で当社の資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金2,706,633千円、資本準備金2,670,433千円をそれぞれ減少し、資本金10,000千円、資本準備金０円としました。これらの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金5,377,066千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。
また、前連結会計年度末において連結貸借対照表の負債に計上していた組織再編により生じた株式の特別勘定を取り崩し、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益4,846,528千円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益5,052,689千円を計上し、利益剰余金が同額増加いたしました。
さらに、当第３四半期連結累計期間において、第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ204,307千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、144,911千円の債務超過となっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
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報告セグメント |
サービス名称及び内容等 |
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広告事業 |
（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等 |
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（SMART CREATION サービス） マチレット |
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ジチタイワークス事業 |
ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション |
（注）前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、第１四半期連結会計期間より「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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広告 |
ジチタイワークス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,702千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△237,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用237,327千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの廃止）
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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広告 |
ジチタイ ワークス |
計 |
||||
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売上高 |
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民間 |
987,642 |
421,803 |
1,409,445 |
9,077 |
1,418,523 |
||
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官公庁 |
136,135 |
68,359 |
204,495 |
31,263 |
235,759 |
||
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顧客との契約から 生じる収益 |
1,123,777 |
490,163 |
1,613,941 |
40,341 |
1,654,282 |
||
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
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外部顧客への売上高 |
1,123,777 |
490,163 |
1,613,941 |
40,341 |
1,654,282 |
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（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
440円33銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
5,052,689 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
5,052,689 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,474,832 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
439円74銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
15,433 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
株式会社ホープ第11回新株予約権（新株予約権の数 11,259個） |
（資本業務提携契約に基づく第三者割当による新株式の発行等）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、株式会社チェンジ（以下「チェンジ」）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結すること及び本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法によりチェンジに対して新株式（以下「本新株式」）の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」）を決議いたしました。なお、2022年12月23日付で本資本業務提携契約を締結し、2023年１月10日付で本第三者割当増資の払込が完了しております。
また、本第三者割当増資に伴い、チェンジは当社の主要株主である筆頭株主に該当することとなり、当社が同社の持分法適用会社となる見込みである旨の報告を受けていることから、同社が当社のその他の関係会社となる見込みであります。一方、当社の主要株主である筆頭株主であった株式会社E.T.は本第三者割当増資に伴い、主要株主に該当しないこととなりました。
本第三者割当増資の詳細は以下のとおりです。
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（１） |
払込期日 |
2023年１月10日 |
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（２） |
発行新株式数 |
普通株式 2,585,000株 |
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（３） |
発行価額 |
１株につき226円 |
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（４） |
払込金額の総額 |
584,210,000円 |
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（５） |
増加する資本金及び資本準備金の額 |
増加する資本金の額：292,105,000円（１株につき113円） 増加する資本準備金の額：292,105,000円（１株につき113円） |
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（６） |
募集又は割当方法 |
第三者割当の方法により、チェンジに全株式を割り当てております。 |
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（７） |
資金の使途 |
借入金の返済に充てる予定であります。 |
（資本金の額の減少）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2023年３月10日に開催予定の臨時株主総会にて資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。詳細は以下のとおりです。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更は行いません。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
2023年２月７日現在の資本金の額651,294,925円のうち、641,294,925円を減少し、10,000,000円とします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動します。
（２）資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、上記資本金の減少額641,294,925円をその他資本剰余金に振り替えます。
３．日程
（１）取締役会決議 2023年２月８日
（２）債権者異議申述公告 2023年２月16日（予定）
（３）臨時株主総会決議 2023年３月10日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日 2023年３月16日（予定）
（５）効力発生日 2023年３月31日（予定）
４．今後の見通し
本資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社の業績に与える影響は軽微です。なお、本資本金の額の減少は、2023年３月10日に開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。
該当事項はありません。