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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当期の経営成績の概況
当社グループは前連結会計年度において、決算期を６月30日から３月31日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度は2021年７月１日から2022年３月31日の９か月を連結対象期間とした変則決算となっており、当連結会計年度は2022年４月１日から2023年３月31日の12か月であることから、連結対象期間が異なるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が期待される一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、不透明な状況が続いております。
このような環境下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
当社グループは、2021年６月期及び2022年３月期において、日本卸電力取引所（以下「JEPX」）での電力取引価格の高騰により、当社グループ業績の大きな割合を占めるエネルギー事業が多大なる影響を受けた結果、2022年３月期末には債務超過額は約56億円となりました。なお、2022年３月25日付で連結子会社としてエネルギー事業を営んでいた株式会社ホープエナジー（以下「ホープエナジー」）の破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされております。
上述のとおり、ホープエナジーの破産手続開始決定がなされ、エネルギー事業から撤退したことに伴い、事業ポートフォリオを変更し、2021年６月期から継続していた債務超過を当連結会計年度末で解消することを最優先課題として取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、2022年９月16日公表の「株式会社ホープエナジー株式の譲渡に伴う業績予想の修正及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに加え、行使価額修正条項付第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」）の行使による株式の発行により2022年12月末における債務超過額は約1.4億円と、大きく減少しました。また、2022年12月23日公表の「資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」及び2023年１月10日公表の「第三者割当による新株式発行の払込完了に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年１月10日付で株式会社チェンジ（現 株式会社チェンジホールディングス。以下「チェンジ」）を割当先とした第三者割当増資の実施により約5.8億円の資金調達に加え、第11回新株予約権の行使による株式の発行により当連結会計年度末において純資産は742,060千円となり、債務超過を解消しております。
なお、当社グループは2021年６月期において債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間が2023年３月31日までとなっておりましたが、当連結会計年度末において当社グループは債務超過を解消しており、2023年６月に提出予定の有価証券報告書の連結貸借対照表において、事業年度の末日（2023年３月31日）に債務超過が解消されたことを、東京証券取引所及び福岡証券取引所が確認することで、当該上場廃止に係る猶予期間から解除となる見込みです。
広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにおいて、2021年６月期までは「利益創出事業」と位置付け、事業規模の適正化による利益率向上を図るとともに、一定規模の売上高の維持、１人当たりの生産性を高めて安定的な利益創出を目指しておりました。これまでの取り組みにより、事業規模の適正化による利益率向上について一定程度実現できたものと考えております。当連結会計年度においては、「計画的な再拡大」を目指し、その第一ステップとして利益率水準を維持しつつ積極的な採用活動を行うなど、再拡大実現に向けての活動を行ってまいりました。2024年３月期以降においては、１人当たりの生産性を高め、利益創出事業として安定成長を実現するとともに、引き続き「計画的な再拡大」を目指してまいります。
ジチタイワークス事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューションの推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,157,228千円、営業利益は181,243千円、経常利益は160,416千円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,028,646千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみ・マイナンバーガイドブック・居住支援冊子、などのテーマを主として全国展開しております。
また、2021年より実施しております気象庁ホームページ広告の運用サポートについては、2023年４月からの１年間も引き続きジチタイアドがサポートしていくことが決定しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,463,057千円、セグメント利益は341,390千円となりました。
② ジチタイワークス事業
『ジチタイワークス』は、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
約５年にわたり発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』は、本誌の他に、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を行っております。さらに、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューションの積極的な展開も推進しております。
『ジチタイワークス』は2017年12月の創刊から５周年を迎えており、2023年２月に発行した『ジチタイワークス』Vol.24では創刊５周年を記念した特別付録冊子「ジチワＱ」を同梱するなど、自治体職員の読者層を広げる企画を実施しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は629,076千円、セグメント利益は221,782千円となりました。
③ その他
その他には、マチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
当連結会計年度における売上高は65,094千円、セグメント損失は17,506千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産合計は2,338,793千円となり、前連結会計年度末に比べて905,883千円増加しました。流動資産は2,226,887千円となり、前連結会計年度末に比べて879,825千円増加しました。これは主として現金及び預金が592,032千円増加、商品及び製品が199,438千円増加したことによるものであります。固定資産は111,905千円となり、前連結会計年度末に比べて26,057千円増加しました。これは主として繰延税金資産が34,526千円増加したものの、ソフトウエアが6,748千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は1,596,732千円となり、前連結会計年度末に比べて5,438,596千円減少しました。流動負債は1,397,139千円となり、前連結会計年度末に比べて448,098千円増加しました。これは主として買掛金が210,795千円増加、１年内返済予定の長期借入金が432,904千円増加したものの、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は199,593千円となり、前連結会計年度末に比べて5,886,694千円減少しました。これは主として長期借入金が1,040,002千円減少、組織再編により生じた株式の特別勘定が4,846,528千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は742,060千円となり、前事業年度末に比べて6,344,479千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上並びに第三者割当による株式の発行及び第11回新株予約権の行使により資本金が661,163千円増加、資本準備金が661,163千円、繰越利益剰余金が5,028,646千円増加したことによるものであります。なお、当社は2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づき、2022年８月５日を効力発生日として資本金を2,706,633千円、資本準備金を2,670,433千円減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金5,377,066千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。さらに、2023年３月10日開催の臨時株主総会における決議に基づき、2023年３月31日を効力発生日として資本金を641,294,925千円減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に影響はございません。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ592,032千円増加し、1,498,147千円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、93,053千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,006,945
千円の計上、仕入債務の増加210,795千円があったものの、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益4,846,528千円の計上、棚卸資産の増加200,871千円、未払又は未収消費税等の減少71,081千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,474千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入5,385千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出3,677千円、無形固定資産の取得による支出2,802千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、500,453千円となりました。これは主に、株式の発行による収入584,210千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入731,791千円があったものの、短期借入金の減少200,000千円、長期借入金の返済による支出598,598千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が期待されるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、資源価格の高騰等、国内外の経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であることに加え、事業運営においては適切なリスク管理が重要であることから、リスク管理体制のより一層の強化を図り、企業として健全な成長を実現してまいります。
広告事業におきましては、2023年３月期の方針としては、１人当たりの生産性を高め、利益創出事業として計画的な再拡大を目指し、安定成長を目指してまいりました。2024年３月期以降においては、生産性の向上と収益性の改善・向上を図りながら、事業規模の再拡大を実行していく方針です。
ジチタイワークス事業におきましては、官公需が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化しつつ、ＢtoＧソリューションの拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げてまいります。
また2024年３月期からは、企業版ふるさと納税支援事業を運営する事業部として、「レベニュー事業部」を新たに組織編成しております。地方協創事業部（広告事業）、ジチタイワークス事業部、に続く３つ目の事業部となります。当社グループの企業版ふるさと納税支援サービスは2021年９月より開始しておりますが、チェンジとの業務提携内容に個別サービス名として企業版ふるさと納税支援サービスについての記載があるとおり、今後の提携における事業拡大の余地を踏まえ、事業部として発足させたものです。なお、当連結会計年度におけるセグメント情報上、当該事業は、その他に区分されております。
中長期的な視点においては、これらに加え、将来的に収益の柱となる新規事業の開発を進めてまいります。
以上を踏まえて、2024年３月期の業績見通しにつきましては、売上高2,473百万円（当連結会計年度比14.7％増）、営業利益225百万円（当連結会計年度比24.4％増）、経常利益223百万円（当連結会計年度比39.4％増）を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益として4,846百万円の計上があった当連結会計年度と比較すると大幅な減益となる160百万円（当連結会計年度比96.8％減）を見込んでおります。
また、当社グループは2021年６月期において債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間が2023年３月31日までとなっておりましたが、当連結会計年度末において当社グループは債務超過を解消しており、2023年６月に提出予定の有価証券報告書の連結貸借対照表において、事業年度の末日（2023年３月31日）に債務超過が解消されたことを、東京証券取引所及び福岡証券取引所が確認することで、当該上場廃止に係る猶予期間から解除となる見込みです。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたるJEPXの取引価格の異常高騰により、2021年６月期において2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降にJEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、2022年３月期末においては5,602,419千円の債務超過となりました。これにより、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間まで継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。
当該事象を解消するため、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替え、特別利益を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益5,052,689千円を計上したことに加え、第11回新株予約権の行使による株式の発行により当連結会計年度の第３四半期連結会計期間末における債務超過額は約1.4億円と、大きく減少しました。また、2023年１月10日付でチェンジを割当先とした第三者割当増資の実施により約5.8億円の資金調達を行ったことに加え、第11回新株予約権の行使による株式の発行により約7.3億円の資金調達を行ったことから、当連結会計年度末における純資産は742,060千円となり、債務超過を解消しております。
また、当社グループは、2017年６月期より継続して営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にありましたが、当連結会計年度においては、181,243千円の営業利益を計上し、営業キャッシュ・フローは93,053千円のプラスとなったことにより、２期連続でのプラスの営業キャッシュ・フローとなりました。
以上を踏まえ、当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。
なお、前連結会計年度まで当社グループの業績へ大きな影響を与えていたエネルギー事業を営んでいたホープエナジーは、2022年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、同事業から撤退しております。ホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債務負担行為を行っていないため、引当金の計上は行っておりません。なお、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスにおいて、当該破産による偶発債務は現時点で発生しておらず、今後においても発生する可能性は低いと判断しております。
当社グループは、日本国内で事業を展開しており、近い将来においても、海外への進出を予定しておりません。したがって、現在は日本基準を採用することとしております。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
917,132 |
1,509,164 |
|
売掛金及び契約資産 |
168,325 |
202,823 |
|
商品及び製品 |
211,680 |
411,118 |
|
仕掛品 |
7,459 |
8,862 |
|
貯蔵品 |
82 |
113 |
|
前渡金 |
1,375 |
－ |
|
前払費用 |
19,750 |
10,572 |
|
その他 |
22,775 |
85,753 |
|
貸倒引当金 |
△1,520 |
△1,521 |
|
流動資産合計 |
1,347,061 |
2,226,887 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
9,895 |
9,995 |
|
減価償却累計額 |
△6,226 |
△6,100 |
|
建物（純額） |
3,668 |
3,894 |
|
車両運搬具 |
1,630 |
1,630 |
|
減価償却累計額 |
△1,300 |
△1,410 |
|
車両運搬具（純額） |
329 |
219 |
|
工具、器具及び備品 |
38,547 |
39,507 |
|
減価償却累計額 |
△25,667 |
△29,280 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
12,880 |
10,226 |
|
有形固定資産合計 |
16,878 |
14,341 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
24,866 |
18,118 |
|
無形固定資産合計 |
24,866 |
18,118 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
6,258 |
6,138 |
|
破産更生債権等 |
12,487 |
9,241 |
|
繰延税金資産 |
－ |
34,526 |
|
その他 |
37,844 |
38,782 |
|
貸倒引当金 |
△12,487 |
△9,241 |
|
投資その他の資産合計 |
44,102 |
79,446 |
|
固定資産合計 |
85,848 |
111,905 |
|
資産合計 |
1,432,909 |
2,338,793 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
256,359 |
467,155 |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
164,801 |
597,705 |
|
未払金 |
24,073 |
34,553 |
|
未払費用 |
112,846 |
192,680 |
|
未払法人税等 |
29,120 |
12,777 |
|
契約負債 |
69,160 |
46,324 |
|
預り金 |
4,897 |
3,873 |
|
その他 |
87,783 |
42,070 |
|
流動負債合計 |
949,041 |
1,397,139 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
100,000 |
100,000 |
|
長期借入金 |
1,139,595 |
99,593 |
|
繰延税金負債 |
163 |
－ |
|
組織再編により生じた株式の特別勘定 |
4,846,528 |
－ |
|
固定負債合計 |
6,086,287 |
199,593 |
|
負債合計 |
7,035,328 |
1,596,732 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,716,601 |
30,430 |
|
資本剰余金 |
2,670,401 |
1,303,020 |
|
利益剰余金 |
△10,931,834 |
△526,121 |
|
自己株式 |
△70,902 |
△70,902 |
|
株主資本合計 |
△5,615,732 |
736,427 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
373 |
274 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
373 |
274 |
|
新株予約権 |
12,939 |
5,358 |
|
純資産合計 |
△5,602,419 |
742,060 |
|
負債純資産合計 |
1,432,909 |
2,338,793 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
35,630,649 |
2,157,228 |
|
売上原価 |
51,420,938 |
958,467 |
|
売上総利益又は売上総損失（△） |
△15,790,288 |
1,198,760 |
|
販売費及び一般管理費 |
861,112 |
1,017,516 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△16,651,400 |
181,243 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
15 |
15 |
|
違約金収入 |
3,494 |
1,460 |
|
助成金収入 |
－ |
273 |
|
受取手数料 |
－ |
2,567 |
|
投資有価証券売却益 |
2,621 |
－ |
|
還付加算金 |
2,339 |
－ |
|
債務免除益 |
－ |
8,500 |
|
その他 |
1,165 |
1,889 |
|
営業外収益合計 |
9,636 |
14,707 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
61,772 |
11,637 |
|
支払手数料 |
5,434 |
6,297 |
|
株式交付費 |
22,837 |
16,940 |
|
固定資産除却損 |
－ |
658 |
|
その他 |
168 |
－ |
|
営業外費用合計 |
90,214 |
35,534 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△16,731,978 |
160,416 |
|
特別利益 |
|
|
|
組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益 |
－ |
4,846,528 |
|
特別利益合計 |
－ |
4,846,528 |
|
特別損失 |
|
|
|
解約違約金 |
2,542,770 |
－ |
|
損害賠償金 |
363,235 |
－ |
|
減損損失 |
75,099 |
－ |
|
特別損失合計 |
2,981,105 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△19,713,083 |
5,006,945 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
17,883 |
12,967 |
|
法人税等調整額 |
－ |
△34,668 |
|
法人税等合計 |
17,883 |
△21,701 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△19,730,966 |
5,028,646 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△19,730,966 |
5,028,646 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△19,730,966 |
5,028,646 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△131 |
△98 |
|
その他の包括利益合計 |
△131 |
△98 |
|
包括利益 |
△19,731,098 |
5,028,547 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△19,731,098 |
5,028,547 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,959,676 |
1,913,476 |
△6,333,191 |
△70,902 |
△2,530,939 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
75,039 |
75,039 |
|
|
150,079 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
681,885 |
681,885 |
|
|
1,363,770 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△19,730,966 |
|
△19,730,966 |
|
連結範囲の変動を伴う連結子会社の減少による増加 |
|
|
15,132,324 |
|
15,132,324 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
756,924 |
756,924 |
△4,598,642 |
－ |
△3,084,792 |
|
当期末残高 |
2,716,601 |
2,670,401 |
△10,931,834 |
△70,902 |
△5,615,732 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
504 |
504 |
32,047 |
△2,498,387 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
150,079 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
1,363,770 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△19,730,966 |
|
連結範囲の変動を伴う連結子会社の減少による増加 |
|
|
|
15,132,324 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△131 |
△131 |
△19,107 |
△19,238 |
|
当期変動額合計 |
△131 |
△131 |
△19,107 |
△3,104,031 |
|
当期末残高 |
373 |
373 |
12,939 |
△5,602,419 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,716,601 |
2,670,401 |
△10,931,834 |
△70,902 |
△5,615,732 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
292,105 |
292,105 |
|
|
584,210 |
|
資本金の減少 |
△3,347,928 |
3,347,928 |
|
|
－ |
|
その他資本剰余金の減少 |
|
△5,377,066 |
5,377,066 |
|
－ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
369,651 |
369,651 |
|
|
739,303 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,028,646 |
|
5,028,646 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△2,686,171 |
△1,367,381 |
10,405,712 |
|
6,352,160 |
|
当期末残高 |
30,430 |
1,303,020 |
△526,121 |
△70,902 |
736,427 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
373 |
373 |
12,939 |
△5,602,419 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
584,210 |
|
資本金の減少 |
|
|
|
－ |
|
その他資本剰余金の減少 |
|
|
|
－ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
739,303 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
5,028,646 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△98 |
△98 |
△7,581 |
△7,680 |
|
当期変動額合計 |
△98 |
△98 |
△7,581 |
6,344,479 |
|
当期末残高 |
274 |
274 |
5,358 |
742,060 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△19,713,083 |
5,006,945 |
|
減価償却費 |
12,773 |
16,717 |
|
減損損失 |
75,099 |
－ |
|
株式報酬費用 |
1,265 |
－ |
|
組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益 |
－ |
△4,846,528 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,868 |
△3,245 |
|
株式交付費 |
22,837 |
16,940 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△15 |
△15 |
|
支払利息 |
61,772 |
11,637 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,621 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△838,431 |
△34,498 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
210,186 |
△200,871 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
184,219 |
1,375 |
|
営業保証金の増減額（△は増加） |
383,163 |
△9,554 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
17,502,199 |
210,795 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
2,892,332 |
10,732 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△4,623 |
79,833 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△2,135 |
△22,835 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△522,944 |
△71,081 |
|
その他 |
△41,140 |
△44,329 |
|
小計 |
218,986 |
122,018 |
|
利息及び配当金の受取額 |
15 |
15 |
|
利息の支払額 |
△61,120 |
△11,616 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
108,858 |
△13,077 |
|
その他 |
△591 |
△4,285 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
266,149 |
93,053 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△11,017 |
△11,017 |
|
定期預金の払戻による収入 |
11,016 |
11,017 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,946 |
△3,677 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△22,539 |
△2,802 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,621 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
－ |
△4 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
22 |
5,385 |
|
その他 |
－ |
△376 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△24,842 |
△1,474 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
△200,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△295,214 |
△598,598 |
|
社債の発行による収入 |
1,000,000 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△1,000,000 |
－ |
|
株式の発行による収入 |
150,079 |
584,210 |
|
株式の発行による支出 |
△22,837 |
△16,940 |
|
新株予約権の発行による収入 |
12,050 |
－ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
1,340,286 |
731,791 |
|
新株予約権の取得による支出 |
△8,083 |
－ |
|
配当金の支払額 |
－ |
△9 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,176,281 |
500,453 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,417,588 |
592,032 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,921,974 |
906,115 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△2,433,447 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
906,115 |
1,498,147 |
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社ジチタイアド
株式会社ジチタイワークス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．連結決算日の変更に関する事項
前連結会計年度の2022年３月24日に開催されました臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認されたため、事業年度の末日を従来の６月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は、2021年７月１日から2022年３月31日の９か月を連結対象期間とした変則決算となっております。
５．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
（主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点）
① 広告事業
広告事業に係わる収益は、自治体から仕入れた様々な媒体及び当社グループが制作し、自治体が住民に向けて発行する冊子の広告枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、媒体への広告掲載期間にわたって、又は媒体及び冊子の発行時点で収益を認識しております。また、いわゆる代理店販売（当社グループに販売価格決定権が存在せず、かつ在庫リスクも存在しない）による売上は、販売金額から売上原価を控除した金額（純額）で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② ジチタイワークス事業
ⅰ. ジチタイワークス（公務員向け行政マガジン）：当社グループが制作・発行を行う冊子の広告掲載枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、冊子の発行時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ⅱ. ＢtoＧプロモーション：官民連携サービス提供による収益であり、顧客による検収が完了し、かつ当社グループが検収書を受領した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）
１．債務超過の解消に向けた基本方針について
当社グループは2022年６月８日公表の「債務超過解消に向けた計画の変更計画について」に記載のとおり、2021年９月27日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にてお知らせした債務超過解消に向けた計画の内容を変更し、広告事業及びジチタイワークス事業の事業価値を向上させていくことに加え、2021年６月期及び2022年３月期において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイティ性のファイナンスを実施することを基本方針として当連結会計年度末での債務超過解消に向けて取り組んでまいりました。
２．基本方針を踏まえた取り組み
（１）事業利益の確保等
当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業については、事業計画に基づき順調に事業を運営しており、2023年３月期においては、堅調に事業利益の確保を実現することができました。
なお、前連結会計年度におけるエネルギー事業の停止及びホープエナジーの破産が、当社グループの既存事業に及ぼす影響は軽微であったと判断しております。
（２）エクイティ・ファイナンス等の実施
当社グループにおいては、資本業務提携等のエクイティ・ファイナンスを積極的に検討してまいりました。このような状況の中、2022年12月23日開催の取締役会において、チェンジとの間で資本業務提携契約を締結すること及び資本業務提携契約に基づく第三者割当増資の実施を決議し、同日付で資本業務提携契約を締結し、2023年１月10日付で第三者割当増資を実施したことに伴い、約5.8億円の資金調達が完了しております。
以上の取り組み等の結果、当連結会計年度末において純資産の額は742百万円となり、債務超過を解消しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
なお、2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされた株式会社ホープエナジーが営むエネルギー事業に関しては、同日付で撤退を決定していることから、当連結会計年度より報告セグメントを廃止しております。前連結会計年度においては、破産手続開始決定日が2022年３月25日のため、連結の範囲から除外しているものの、2021年７月１日から2022年３月25日の株式会社ホープエナジーの損益計算書を連結していることから「エネルギー事業」を報告セグメントに含めております。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
|
報告セグメント |
サービス名称及び内容等 |
|
広告事業 |
（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等 |
|
（SMART CREATION サービス） マチレット |
|
|
ジチタイワークス事業 |
ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
広告 |
エネルギー |
ジチタイワークス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
935,638 |
34,459,655 |
223,125 |
35,618,419 |
12,230 |
35,630,649 |
－ |
35,630,649 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
935,638 |
34,459,655 |
223,125 |
35,618,419 |
12,230 |
35,630,649 |
－ |
35,630,649 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
101,059 |
△16,416,083 |
37,439 |
△16,277,584 |
△69,014 |
△16,346,598 |
△304,802 |
△16,651,400 |
|
セグメント資産 |
514,233 |
－ |
100,786 |
615,020 |
15,483 |
630,503 |
802,405 |
1,432,909 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,643 |
343 |
427 |
6,413 |
－ |
6,413 |
6,359 |
12,773 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
－ |
－ |
4,275 |
4,275 |
－ |
4,275 |
4,426 |
8,701 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△304,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用304,802千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
５．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社グループは９か月(2021年７月１日から2022年３月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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広告 |
ジチタイワークス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
1,463,057 |
629,076 |
2,092,133 |
65,094 |
2,157,228 |
－ |
2,157,228 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
312 |
312 |
198 |
510 |
△510 |
－ |
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計 |
1,463,057 |
629,388 |
2,092,445 |
65,293 |
2,157,738 |
△510 |
2,157,228 |
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セグメント利益又は損失（△） |
341,390 |
221,782 |
563,172 |
△17,506 |
545,665 |
△364,421 |
181,243 |
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セグメント資産 |
737,580 |
210,001 |
947,582 |
19,213 |
966,795 |
1,371,997 |
2,338,793 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
7,524 |
905 |
8,429 |
440 |
8,869 |
7,847 |
16,717 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
－ |
300 |
300 |
2,200 |
2,500 |
5,589 |
8,089 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△510千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△364,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用364,421千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの廃止）
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
【関連情報】
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
電力小売事業を行う当社子会社、ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続が開始したことにより、当社グループのエネルギー事業における業務が終了したため、工具、器具及び備品272千円、ソフトウエア640千円及び排出クレジット74,186千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
△500円72銭 |
44円84銭 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△1,952円73銭 |
400円18銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
399円71銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
△5,602,419 |
742,060 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
12,939 |
5,358 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（12,939） |
（5,358） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
△5,615,359 |
736,702 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
11,214,519 |
16,429,219 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△19,730,966 |
5,028,646 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△19,730,966 |
5,028,646 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,104,289 |
12,565,985 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
14,678 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
株式会社ホープ第８回新株予約権（新株予約権の数 270個）及び 株式会社ホープ第10回新株予約権（新株予約権の数 485個）及び 株式会社ホープ第11回新株予約権（新株予約権の数 26,259個） |
株式会社ホープ第８回新株予約権（新株予約権の数 270個）及び 株式会社ホープ第10回新株予約権（新株予約権の数 447個） |
該当事項はありません