# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | － | 34,615,567 | 35,630,649 | 2,157,228 | 2,553,699
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | － | △6,935,626 | △16,731,978 | 160,416 | 228,187
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | － | △6,978,950 | △19,730,966 | 5,028,646 | 261,865
包括利益 | (千円) | － | △6,976,556 | △19,731,098 | 5,028,547 | 261,750
純資産額 | (千円) | － | △2,498,387 | △5,602,419 | 742,060 | 1,003,164
総資産額 | (千円) | － | 10,964,536 | 1,432,909 | 2,338,793 | 1,984,476
１株当たり純資産額 | (円) | － | △326.50 | △500.72 | 44.84 | 60.84
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | － | △1,109.09 | △1,952.73 | 400.18 | 15.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 399.71 | 15.93
自己資本比率 | (％) | － | △23.1 | △391.9 | 31.5 | 50.4
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | 30.2
株価収益率 | (倍) | － | △0.9 | △0.1 | 0.9 | 14.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | △2,847,320 | 266,149 | 93,053 | 143,931
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | 4,057 | △24,842 | △1,474 | △31,672
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | 3,475,382 | 1,176,281 | 500,453 | △598,221
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | － | 1,921,974 | 906,115 | 1,498,147 | 1,012,185
従業員数 | (人) | － | 148 | 132 | 136 | 167
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (17) | (24) | (20) | (26)

（注）１．第28期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２. 第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 第28期及び第29期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。第30期の自己資本利益率については、自己資本の期中平均額（期首残高と期末残高の平均値）がマイナスであるため記載しておりません。

４．第29期は、決算期変更により2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となっております。

５．第29期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

６．第29期の総資産額の大幅な減少は、当社の子会社である株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことから、連結の範囲から除外したためであります。なお、第29期は、2021年７月１日から2022年３月25日の株式会社ホープエナジーの損益計算書を連結した数値となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 14,407,904 | 34,615,567 | 20,618,362 | 474,599 | 576,873
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,012,424 | △6,924,142 | △4,485,773 | 46,187 | 158,768
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 665,005 | △6,967,397 | △4,501,257 | 4,917,710 | 236,568
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 315,149 | 1,959,676 | 2,716,601 | 30,430 | 10,718
発行済株式総数 | (株) | 6,002,800 | 7,775,100 | 11,239,500 | 16,454,200 | 16,458,800
純資産額 | (千円) | 1,259,820 | △2,486,834 | △5,493,481 | 740,062 | 975,869
総資産額 | (千円) | 6,519,583 | 10,975,839 | 1,201,738 | 1,764,580 | 1,464,884
１株当たり純資産額 | (円) | 208.57 | △325.01 | △491.01 | 44.72 | 59.18
１株当たり配当額 | (円) | 15.00 | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 117.97 | △1,107.25 | △445.48 | 391.35 | 14.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 109.33 | － | － | 390.89 | 14.39
自己資本比率 | (％) | 19.1 | △22.9 | △458.2 | 41.6 | 66.4
自己資本利益率 | (％) | 75.4 | － | － | － | 27.7
株価収益率 | (倍) | 30.5 | △0.9 | △0.4 | 0.9 | 15.5
配当性向 | (％) | 12.7 | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △118,996 | － | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △211,143 | － | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,136,237 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,289,856 | － | － | － | －
従業員数 | (人) | 146 | 148 | 132 | 136 | 167
（外、平均臨時雇用者数） | (18) | (17) | (24) | (20) | (26)
株主総利回り | (％) | 823.7 | 226.6 | 42.2 | 85.8 | 54.3
（比較指標：TOPIX） | (％) | (100.5) | (125.3) | (125.5) | (129.2) | (178.5)
最高株価 | (円) | 3,945 (14,340) | 7,910 | 978 | 469 | 380
最低株価 | (円) | 1,270 (1,720) | 978 | 118 | 160 | 216

（注）１．第27期の１株当たり配当額は、創業15周年記念配当15円であります。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第27期は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第28期及び第29期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

第30期の自己資本利益率については、自己資本の期中平均額（期首残高と期末残高の平均値）がマイナスであるため記載しておりません。

５．第28期より連結財務諸表を作成しているため、第28期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．最高株価及び最低株価については、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。

８．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第27期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９．第29期は、決算期変更により2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となっております。

10．第29期の売上高及び総資産額の大幅な減少は、2021年12月１日を効力発生日として、持株会社体制へ移行したことに伴うものであります。

11．第29期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

### ２【沿革】

当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。

以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。

年月 | 概要
2005年２月 | 福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始
2006年６月 2007年５月 2009年４月 2009年５月 2011年11月 2013年３月 2013年９月 2014年５月 2014年７月 2016年６月 2018年３月 2019年７月 2020年５月 2020年10月 2020年12月 2021年５月 2021年６月 2021年６月 2021年７月 2021年12月 2022年３月 2022年３月 2022年12月 2024年３月 | 自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SR（SMART RESOURCE）サービス」を開始 有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更 商号を株式会社ホープに変更 規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転 規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転 情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認証を取得 自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始 決算期を９月から６月に変更 広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース 東京証券取引所マザーズ（現：グロース）市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場 小売電気事業者登録を完了し、自治体の経費削減を支援する電力小売サービス「GENEWAT」を開始 行政マガジン『ジチタイワークス』発行等を行うメディア事業を開始 官民連携プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH(ハッシュ)」をリリース 子会社「株式会社ホープエナジー」を設立 福岡県小郡市と当社初となる官民連携協定を締結 株式会社ジーニーと気象庁ホームページ広告運用事業で業務提携 自治体の財源確保に向けて、広告募集支援から媒体創出・活用を推進するサービス「SMART　FR　CONSULTING」を提供開始 自治体職員向けの「ジチタイワークス無料名刺」サービスを開始 「メディア事業」の名称を「ジチタイワークス事業」へ変更 広告事業及びジチタイワークス事業を会社分割により新設した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスへそれぞれ承継させ、電力小売事業を株式会社ホープエナジーへ承継させたことに伴い、持株会社体制へ移行 決算期を６月から３月に変更 株式会社ホープエナジーが破産手続開始の申し立てを行い、破産手続開始が決定 株式会社チェンジ（現　株式会社チェンジホールディングス）との資本業務提携を発表 自治体情報配信アプリ「マチイロ」を運営する子会社、株式会社マチイロを設立

### ３【事業の内容】

当社グループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。当社グループは「広告事業」、「ジチタイワークス事業」の２区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。

各セグメントの事業内容は次のとおりであります。

(1）広告事業

広告事業では、主に次のサービスを行っております。

①　SR（SMART RESOURCE）サービス

SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、納税通知書、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。

同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。

第31期の主な実績は、気象庁ホームページ広告運用事業の受注などがあります。

（注）　「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月　財団法人地方自治研究機構）による。

②　SC（SMART CREATION）サービス

SCサービスでは主に、当社と自治体との協働発行という形で、自治体が住民へ周知する必要がある各種分野に特化した住民向け情報冊子について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。同サービスでは、当社がデザイン・制作を基本的に無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となるほか、デザイン性の高い情報冊子の提供が可能となります。また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、遺族のための手続など必要な情報を集約した「おくやみ冊子」、マイナンバーカードの交付業務における住民サービス情報を集約した「マイナンバーカードガイドブック」となっており、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。

(2）ジチタイワークス事業

ジチタイワークス事業では、官民連携の促進を目指し、主に当社が今まで広告事業で培った自治体とのリレーションを活用し、次のサービスを行っております。

①　ＢtoＧソリューション等

ＢtoＧソリューション等は、自治体と民間企業のニーズを繋ぐサービスです。民間企業における自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社の持つ自治体ネットワークや取引ノウハウを活用し、販売促進に向けたニーズ調査やマーケティング支援を行い、これらを通じて自治体の各種課題解消に繋げております。

また、企業ごとのニーズや予算に対応する一つのプロダクトとして、後述の行政マガジン『ジチタイワークス』の通常号の別冊として、オーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案も行っております。

②　行政マガジン『ジチタイワークス』

『ジチタイワークス』は、当社が全国の市町村及び47都道府県の自治体に対して無償で提供している行政マガジンであり、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、様々な事例におけるノウハウを提供することで自治体運営における業務改善に繋げることを目的としております。また、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対しては、誌面への広告掲載によって、ターゲットを限定することでリーチ力の高い広告宣伝活動をサポートしております。

③　ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）

ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）は、自治体と民間企業の情報流通プラットフォームであり、インターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、第27期よりサービスを開始いたしました。自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がります。また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります。

④　その他

その他のセグメントにおいては、企業版ふるさと納税支援事業、及び空き家対策関連事業akisol（アキソル）が含まれております。

企業版ふるさと納税支援事業は、個人版の企業版ふるさと納税制度に比べて認知度が低い企業版ふるさと納税制度の活用について、自治体と企業の双方に向けて制度啓発活動を行い、活用を促進していただく支援をしております。2023年12月には佐賀銀行と業務提携し、2024年２月には企業版ふるさと納税制度の管轄省庁である内閣府との協働セミナーも実施いたしました。今後は中期的に成長拡大を目指してまいります。

akisolは、自治体と協働して空き家所有者からの総合相談窓口を担い、低廉な空き家の流通サポート（0円物件マッチング）をはじめとした、ソリューションの提案及び提供を行っています。

［事業系統図］

事業系統図は、以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社ジチタイアド | 福岡市中央区 | 10,000 | 自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業等 | 100.0 | 役員の兼任
(連結子会社) 株式会社ジチタイワークス | 福岡市中央区 | 10,000 | 官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション事業等 | 100.0 | 役員の兼任

(注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．上記以外に連結子会社が１社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、全体としても重要性が低いため、記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
広告 | 87 | （11）
ジチタイワークス | 52 | （4）
報告セグメント計 | 139 | （15）
その他 | 8 | （4）
全社（共通） | 20 | （7）
合計 | 167 | （26）

（注）１．子会社の従業員はすべて当社からの出向者で構成されているため、連結会社の状況と提出会社の状況における従業員数は一致しております。

２．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。)であります。（　）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）であり、最近１年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。なお、当社グループからグループ外への出向者はおりません。

３．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加した主な要因は、事業規模の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
167 | （26） | 33.6 | 4.9 | 4,644

セグメントの名称 | 従業員数（人）
広告 | 87 | （11）
ジチタイワークス | 52 | （4）
報告セグメント計 | 139 | （15）
その他 | 8 | （4）
全社（共通） | 20 | （7）
合計 | 167 | （26）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社外から当社への受入出向者を含む。)であります。（　）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）であり、最近１年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。なお、当社と株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークス及び株式会社マチイロとの兼務者を含めた就業人員数を記載しており、それらを除く当社から社外への出向者はおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加した主な要因は、事業規模の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループの管理職に占める女性労働者の割合については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　戦略　人的資本経営に関する取り組み」に記載しております。

なお、当社グループの男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。