### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,254,220 | 724,339
売掛金 | ※１ 104,724 | ※１ 121,736
貯蔵品 | 113 | 204
前払費用 | 8,862 | 13,345
短期貸付金 | ※１ 50,000 | ※１ 150,000
未収入金 | ※１ 140,247 | ※１ 150,491
その他 | ※１ 54,653 | ※１ 45,513
流動資産合計 | 1,612,822 | 1,205,631
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,894 | 3,513
車両運搬具 | 219 | 146
工具、器具及び備品 | 10,226 | 20,253
有形固定資産合計 | 14,341 | 23,912
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 888 | 299
無形固定資産合計 | 888 | 299
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,138 | 5,964
関係会社株式 | 84,316 | 84,316
繰延税金資産 | 26,011 | 104,928
その他 | 20,063 | 39,832
投資その他の資産合計 | 136,529 | 235,041
固定資産合計 | 151,758 | 259,253
資産合計 | 1,764,580 | 1,464,884

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内償還予定の社債 | － | 100,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３ 597,705 | ※２ 99,593
未払金 | 28,550 | 52,446
未払費用 | 192,680 | 211,132
未払法人税等 | 1,059 | －
預り金 | 3,849 | 12,702
その他 | ※１ 1,081 | ※１ 13,140
流動負債合計 | 824,925 | 489,015
固定負債 |  |
社債 | 100,000 | －
長期借入金 | 99,593 | －
固定負債合計 | 199,593 | －
負債合計 | 1,024,518 | 489,015
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,430 | 10,718
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 661,725 | 718
その他資本剰余金 | 641,294 | 795,332
資本剰余金合計 | 1,303,020 | 796,050
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △528,119 | 236,568
利益剰余金合計 | △528,119 | 236,568
自己株式 | △70,902 | △70,904
株主資本合計 | 734,429 | 972,432
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 274 | 160
評価・換算差額等合計 | 274 | 160
新株予約権 | 5,358 | 3,276
純資産合計 | 740,062 | 975,869
負債純資産合計 | 1,764,580 | 1,464,884

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 474,599 | ※１ 576,873
売上原価 | － | －
売上総利益 | 474,599 | 576,873
販売費及び一般管理費 | ※２ 404,878 | ※２ 419,251
営業利益 | 69,720 | 157,621
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,525 | 3,546
受取配当金 | － | 8
助成金収入 | 273 | －
新株予約権戻入益 | 69 | 648
債務免除益 | 8,500 | －
その他 | 1,633 | 483
営業外収益合計 | 12,001 | 4,686
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,637 | 1,688
支払手数料 | 6,297 | 1,327
株式交付費 | 16,940 | 518
その他 | 658 | 6
営業外費用合計 | 35,534 | 3,540
経常利益 | 46,187 | 158,768
特別利益 |  |
組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益 | ※３ 4,846,528 | －
特別利益合計 | 4,846,528 | －
税引前当期純利益 | 4,892,716 | 158,768
法人税、住民税及び事業税 | 1,159 | 1,057
法人税等調整額 | △26,153 | △78,857
法人税等合計 | △24,993 | △77,799
当期純利益 | 4,917,710 | 236,568

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資 本剰余金 | 資本剰余 金合計 | その他利 益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,716,601 | 2,670,401 | － | 2,670,401 | △10,822,895 | △10,822,895 | △70,902 | △5,506,794
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 292,105 | 292,105 |  | 292,105 |  |  |  | 584,210
資本金の減少 | △3,347,928 |  | 3,347,928 | 3,347,928 |  |  |  | －
資本準備金の減少 |  | △2,670,433 | 2,670,433 | － |  |  |  | －
その他資本剰余金の減少 |  |  | △5,377,066 | △5,377,066 | 5,377,066 | 5,377,066 |  | －
新株の発行（新株予約権の行使） | 369,651 | 369,651 |  | 369,651 |  |  |  | 739,303
当期純利益 |  |  |  |  | 4,917,710 | 4,917,710 |  | 4,917,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △2,686,171 | △2,008,676 | 641,294 | △1,367,381 | 10,294,776 | 10,294,776 | － | 6,241,224
当期末残高 | 30,430 | 661,725 | 641,294 | 1,303,020 | △528,119 | △528,119 | △70,902 | 734,429

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 373 | 373 | 12,939 | △5,493,481
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 584,210
資本金の減少 |  |  |  | －
資本準備金の減少 |  |  |  | －
その他資本剰余金の減少 |  |  |  | －
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 739,303
当期純利益 |  |  |  | 4,917,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △98 | △98 | △7,581 | △7,680
当期変動額合計 | △98 | △98 | △7,581 | 6,233,543
当期末残高 | 274 | 274 | 5,358 | 740,062

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資 本剰余金 | 資本剰余 金合計 | その他利 益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 30,430 | 661,725 | 641,294 | 1,303,020 | △528,119 | △528,119 | △70,902 | 734,429
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
資本金の減少 | △20,430 |  | 20,430 | 20,430 |  |  |  | －
資本準備金の減少 |  | △661,725 | 661,725 | － |  |  |  | －
その他資本剰余金の減少 |  |  | △528,119 | △528,119 | 528,119 | 528,119 |  | －
新株の発行（新株予約権の行使） | 718 | 718 |  | 718 |  |  |  | 1,437
当期純利益 |  |  |  |  | 236,568 | 236,568 |  | 236,568
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △19,712 | △661,006 | 154,037 | △506,969 | 764,687 | 764,687 | △2 | 238,003
当期末残高 | 10,718 | 718 | 795,332 | 796,050 | 236,568 | 236,568 | △70,904 | 972,432

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 274 | 274 | 5,358 | 740,062
当期変動額 |  |  |  |
資本金の減少 |  |  |  | －
資本準備金の減少 |  |  |  | －
その他資本剰余金の減少 |  |  |  | －
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 1,437
当期純利益 |  |  |  | 236,568
自己株式の取得 |  |  |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △114 | △114 | △2,081 | △2,195
当期変動額合計 | △114 | △114 | △2,081 | 235,807
当期末残高 | 160 | 160 | 3,276 | 975,869

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①　関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～８年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

当社の収益は、子会社に対する経営管理手数料となっております。経営管理手数料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、役務の提供につれて当社の義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 | 26,011 | 104,928

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた50,000千円を「短期貸付金」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた69千円を「新株予約権戻入益」として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 | 308,266千円 | 450,241千円
関係会社に対する短期金銭債務 | 912 | 349

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 400,000千円 | 400,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 400,000 | 400,000

※３．１年内返済予定の長期借入金

前事業年度(2023年３月31日)

１年内返済予定の長期借入金については、当第１四半期会計期間中に実施されたすべての取引金融機関との協議において、当事業年度末までの返済条件の緩和に対する合意を得ており、合意どおりに返済いたしました。翌事業年度以降の返済については、各取引金融機関と協議を行い、返済条件の緩和を終了とし、約定どおりの返済を行う予定であります。

当事業年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社に対する取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 474,599千円 | 560,248千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
役員報酬 | 48,336千円 | 60,696千円
給料手当 | 75,473 | 85,517
減価償却費 | 7,847 | 9,393
租税公課 | 1,698 | 3,606
支払報酬 | 102,407 | 50,294

おおよその割合 |  |
販売費に属する費用 | 33.2％ | 37.9％
一般管理費に属する費用 | 66.8 | 62.1

※３．組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

前事業年度末において、負債に計上していた特別勘定は、2021年12月１日を効力発生日とした、株式会社ホープエナジーへのエネルギー事業の吸収分割において、当社から株式会社ホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額（株主資本相当額）がマイナスであったことから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日。以下「事業分離等指針」という。）に基づき、株式の評価的な勘定として計上したものであります。事業分離等指針においては「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときは損益に振り替え、（中略）通常の有価証券の会計処理に従う」とされているため（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第394項）、当社は2022年９月16日開催の取締役会の決議に基づき、2022年９月20日付で株式会社ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、当該特別勘定を取り崩し、特別利益を計上しました。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、その時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等である子会社株式の当事業年度の貸借対照表計上額は84,316千円です。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、その時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等である子会社株式の当事業年度の貸借対照表計上額は84,316千円です。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 1,190千円 |  | 1,090千円
未払社会保険料 | 3,294 |  | 1,566
投資有価証券評価損 | 16,533 |  | 16,533
税務上の繰越欠損金 | 2,217,471 |  | 2,174,901
その他 | 8,898 |  | 9,107
繰延税金資産小計 | 2,247,389 |  | 2,203,199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,195,599 |  | △2,072,667
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △25,636 |  | △25,521
評価性引当額合計 | △2,221,236 |  | △2,098,189
繰延税金資産合計 | 26,153 |  | 105,010
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △142 |  | △82
繰延税金負債計 | △142 |  | △82
繰延税金資産純額 | 26,011 |  | 104,928

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 34.1％ |  | 34.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △13.5
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.7
評価性引当額の増減 | △26.4 |  | △77.5
税率変更による影響 | △8.5 |  | －
その他 | 0.1 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.5 |  | △49.0

###### （企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報については「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 9,995 | － | － | 9,995 | 6,482 | 381 | 3,513
車両運搬具 | 1,630 | － | － | 1,630 | 1,483 | 73 | 146
工具、器具及び備品 | 39,507 | 18,382 | 267 | 57,623 | 37,370 | 8,349 | 20,253
有形固定資産計 | 51,133 | 18,382 | 267 | 69,248 | 45,336 | 8,804 | 23,912
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 10,027 | － | － | 10,027 | 9,727 | 588 | 299
無形固定資産計 | 10,027 | － | － | 10,027 | 9,727 | 588 | 299

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。