第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制整備に努めており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,023,202

977,609

売掛金及び契約資産

360,910

509,739

商品及び製品

317,033

243,797

仕掛品

8,939

9,154

貯蔵品

204

187

前払費用

16,269

26,667

その他

50,826

45,380

貸倒引当金

1,615

7,659

流動資産合計

1,775,771

1,804,876

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,995

21,030

減価償却累計額

6,482

8,235

建物(純額)

3,513

12,795

車両運搬具

1,630

1,630

減価償却累計額

1,483

1,532

車両運搬具(純額)

146

97

工具、器具及び備品

57,623

70,229

減価償却累計額

37,370

45,029

工具、器具及び備品(純額)

20,253

25,200

有形固定資産合計

23,912

38,093

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,881

23,140

のれん

80,292

無形固定資産合計

9,881

103,432

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,964

5,792

破産更生債権等

10,207

17,458

繰延税金資産

116,500

136,948

その他

52,445

56,451

貸倒引当金

10,207

17,458

投資その他の資産合計

174,910

199,192

固定資産合計

208,704

340,718

資産合計

1,984,476

2,145,594

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

369,708

306,963

短期借入金

100,000

1年内償還予定の社債

100,000

1年内返済予定の長期借入金

99,593

9,608

未払金

81,214

108,502

未払費用

211,132

285,436

未払法人税等

39,700

48,644

契約負債

21,505

33,832

預り金

12,785

6,456

その他

45,670

65,714

流動負債合計

981,311

965,159

固定負債

 

 

長期借入金

30,112

固定負債合計

30,112

負債合計

981,311

995,271

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,718

11,812

資本剰余金

796,050

797,144

利益剰余金

263,863

621,871

自己株式

70,904

276,218

株主資本合計

999,727

1,154,609

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

160

46

その他の包括利益累計額合計

160

46

新株予約権

3,276

874

非支配株主持分

5,207

純資産合計

1,003,164

1,150,323

負債純資産合計

1,984,476

2,145,594

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

2,553,699

3,140,691

売上原価

1,115,671

1,255,314

売上総利益

1,438,028

1,885,376

販売費及び一般管理費

1,209,976

1,593,748

営業利益

228,052

291,628

営業外収益

 

 

受取利息

16

467

受取配当金

8

12

助成金収入

28

違約金収入

2,287

4,304

その他

1,335

2,068

営業外収益合計

3,676

6,853

営業外費用

 

 

支払利息

1,688

357

支払手数料

1,327

2,211

固定資産除却損

6

261

その他

518

181

営業外費用合計

3,540

3,013

経常利益

228,187

295,468

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

113,778

特別利益合計

113,778

税金等調整前当期純利益

228,187

409,246

法人税、住民税及び事業税

48,236

71,628

法人税等調整額

81,914

20,389

法人税等合計

33,677

51,238

当期純利益

261,865

358,008

親会社株主に帰属する当期純利益

261,865

358,008

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

261,865

358,008

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

114

113

その他の包括利益合計

114

113

包括利益

261,750

357,894

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

261,750

357,894

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,430

1,303,020

526,121

70,902

736,427

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金の減少

20,430

20,430

 

 

その他資本剰余金の減少

 

528,119

528,119

 

自己株式の取得

 

 

 

2

2

新株の発行(新株予約権の行使)

718

718

 

 

1,437

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

261,865

 

261,865

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,712

506,969

789,984

2

263,300

当期末残高

10,718

796,050

263,863

70,904

999,727

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

274

274

5,358

742,060

当期変動額

 

 

 

 

資本金の減少

 

 

 

その他資本剰余金の減少

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

2

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

1,437

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

261,865

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

114

114

2,081

2,195

当期変動額合計

114

114

2,081

261,104

当期末残高

160

160

3,276

1,003,164

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,718

796,050

263,863

70,904

999,727

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

205,313

205,313

新株の発行(新株予約権の行使)

1,093

1,093

 

 

2,187

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

358,008

 

358,008

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,093

1,093

358,008

205,313

154,881

当期末残高

11,812

797,144

621,871

276,218

1,154,609

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

160

160

3,276

1,003,164

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

205,313

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

2,187

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

358,008

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

113

113

2,402

5,207

7,722

当期変動額合計

113

113

2,402

5,207

147,158

当期末残高

46

46

874

5,207

1,150,323

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

228,187

409,246

減価償却費

18,337

21,387

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,060

13,295

株式交付費

518

181

受取利息及び受取配当金

25

480

支払利息

1,688

357

投資有価証券売却損益(△は益)

113,778

支払手数料

1,327

2,211

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

158,087

147,574

棚卸資産の増減額(△は増加)

93,916

73,038

営業保証金の増減額(△は増加)

379

189

仕入債務の増減額(△は減少)

97,446

62,745

未払金の増減額(△は減少)

46,661

23,531

未払費用の増減額(△は減少)

18,452

68,962

契約負債の増減額(△は減少)

24,819

2,512

未払又は未収消費税等の増減額

43,961

16,301

その他

3,993

26,733

小計

178,106

279,526

利息及び配当金の受取額

25

479

利息の支払額

1,231

972

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

33,060

51,299

その他

93

2,132

営業活動によるキャッシュ・フロー

143,931

229,867

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

11,017

11,017

定期預金の払戻による収入

11,017

11,017

有形固定資産の取得による支出

15,197

29,899

無形固定資産の取得による支出

1,296

6,446

投資有価証券の売却による収入

113,778

敷金及び保証金の差入による支出

12,029

敷金及び保証金の回収による収入

50

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

45,251

その他

3,148

2,608

投資活動によるキャッシュ・フロー

31,672

29,621

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

長期借入金の返済による支出

597,705

99,593

社債の償還による支出

100,000

株式の発行による支出

518

181

新株予約権の行使による株式の発行による収入

4

7

自己株式の取得による支出

2

205,313

財務活動によるキャッシュ・フロー

598,221

305,081

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

485,962

45,593

現金及び現金同等物の期首残高

1,498,147

1,012,185

現金及び現金同等物の期末残高

1,012,185

966,592

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  4

(2)連結子会社の名称

株式会社ジチタイアド

株式会社ジチタイワークス

株式会社マチイロ

株式会社地方創生テクノロジーラボ

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項

 当連結会計年度において、株式会社地方創生テクノロジーラボを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 なお、株式会社地方創生テクノロジーラボは2025年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は反映しておりません。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

 商品及び製品、仕掛品

 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 貯蔵品

 最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物         11~22年

  車両運搬具        6年

  工具、器具及び備品  4~15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

① 広告事業

 広告事業に係わる収益は、自治体から仕入れた様々な媒体及び当社グループが制作し、自治体が住民に向けて発行する冊子の広告枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、媒体への広告掲載期間にわたって、又は媒体及び冊子の発行時点で収益を認識しております。また、いわゆる代理店販売(当社グループに販売価格決定権が存在せず、かつ在庫リスクも存在しない)による売上は、販売金額から売上原価を控除した金額(純額)で収益を認識しております。

 なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

② ジチタイワークス事業

  ⅰ. ジチタイワークス(公務員向け行政マガジン):当社グループが制作・発行を行う冊子の広告掲載枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、冊子の発行時点で収益を認識しております。

 なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

  ⅱ. BtoGソリューション等:官民連携サービス提供による収益であり、顧客による検収が完了し、かつ当社グループが検収書を受領した時点で収益を認識しております。

 なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、6年間の定額法により償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

 株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

317,033

243,797

 

(2)その他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ② 棚卸資産」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定にあたっては、過去の販売実績や将来の受注可能性を考慮しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 棚卸資産の評価にあたっては、現在入手可能な情報に基づき判断しており、前提条件の変化や経済及びその他の事象または状況の変化等により、正味売却価額が低下した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

116,500

136,948

 

(2)その他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」第29項に従い、「分類3」に該当するものとして取り扱う繰延税金資産であります。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、当社および連結子会社の当連結会計年度における一時差異等加減算前課税所得の実績額及び合理的に策定した翌連結会計年度以降の事業計画における一時差異等加減算前課税所得見積額に基づき判断する必要があり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来3年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 見積課税所得は、翌連結会計年度の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積を行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期以降の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

1. 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて、資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものです。

2. 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

3. 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「新株予約権戻入益」に表示していた648千円は、「その他」として組み替えております。

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「株式交付費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「株式交付費」に表示していた518千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,327千円を「支払手数料」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 

 ※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

400,000千円

500,000千円

借入実行残高

100,000

差引額

400,000

400,000

 

(連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

520,360千円

574,950千円

外注費

45,813

212,254

減価償却費

17,139

19,499

租税公課

4,080

5,300

貸倒引当金繰入額

1,688

13,378

支払報酬

56,238

47,754

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△174千円

△171千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

△174

△171

法人税等及び税効果額

59

58

その他有価証券評価差額金

△114

△113

その他の包括利益合計

△114

△113

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,454,200

4,600

16,458,800

合計

16,454,200

4,600

16,458,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

24,981

10

24,991

合計

24,981

10

24,991

(注)1.普通株式の発行済株式の増加4,600株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

3,276

合計

3,276

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,458,800

7,000

16,465,800

合計

16,458,800

7,000

16,465,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

24,991

959,115

984,106

合計

24,991

959,115

984,106

(注)1.普通株式の発行済株式の増加7,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加は、次のとおりであります。

2024年6月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得  959,100株

単元未満株式の買取請求による増加  15株

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

874

合計

874

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,023,202千円

977,609千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△11,017

△11,017

現金及び現金同等物

1,012,185

966,592

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                   (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

11,713

11,713

1年超

11,713

合計

23,426

11,713

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金及び社債は、運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、管理部門の担当者が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理し、リスクの低減を図っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券

964

964

資産計

964

964

(1)社債

(100,000)

(99,165)

△834

(2)長期借入金

(99,593)

(99,281)

△311

負債計

(199,593)

(198,446)

△1,146

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券

792

792

資産計

792

792

(1)社債

(2)長期借入金

(39,720)

(39,156)

△563

負債計

(39,720)

(39,156)

△563

(注)1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。

   2.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   3.「社債」、「長期借入金」については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

   4.市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

5,000

5,000

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,023,202

売掛金

360,910

合計

1,384,113

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

977,609

売掛金

509,739

合計

1,487,349

 

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

100,000

長期借入金

99,593

合計

199,593

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

長期借入金

9,608

9,228

7,252

5,095

5,292

3,245

合計

9,608

9,228

7,252

5,095

5,292

3,245

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

964

964

資産計

964

964

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

792

792

資産計

792

792

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

99,165

99,165

長期借入金

(1年内返済含む)

99,281

99,281

負債計

198,446

198,446

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

長期借入金

(1年内返済含む)

39,156

39,156

負債計

39,156

39,156

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   ① 投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

   ② 社債及び長期借入金

  社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、算定にあたり観察可能でないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

964

721

242

合計

964

721

242

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

792

721

71

合計

792

721

71

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

113,778

113,778

債券

その他

合計

113,778

113,778

 

3.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

     該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

     該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

株式会社ホープ 2018年度

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 130名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  83,600株

付与日

2018年2月1日

権利確定条件

新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

自 2018年2月1日

至 2021年9月30日

権利行使期間

自 2021年10月1日

至 2024年9月30日

(注)1.2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.権利行使期間の末日(2024年9月30日)において、すべての権利行使が完了しております。

 

 

 

株式会社ホープ

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 121名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  58,400株

付与日

2021年5月18日

権利確定条件

①新株予約権は、2027年6月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。

②上記①に関わらず、2023年3月期から2026年3月期の各事業年度の第1四半期末のいずれかにおいて、四半期連結貸借対照表(四半期連結貸借対照表を作成していない場合は、四半期貸借対照表)の純資産の額が50億円以上である場合に、当該第1四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。

③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

自 2021年5月18日

至 2023年9月30日

権利行使期間

自 2023年10月1日

至 2029年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

株式会社ホープ

2018年度

第2回新株予約権

株式会社ホープ

第10回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

7,600

43,300

権利確定

権利行使

7,000

失効

600

1,900

未行使残

41,400

(注)2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

株式会社ホープ

2018年度

第2回新株予約権

株式会社ホープ

第10回新株予約権

権利行使価格      (円)

1,257

行使時平均株価     (円)

216

付与日における公正な評価単価

             (円)

15,575

18.27

(注)2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

1,090千円

 

1,039千円

未払事業税

3,950

 

4,763

貸倒引当金

4,050

 

8,682

未払社会保険料

7,866

 

10,998

投資有価証券評価損

16,533

 

税務上の繰越欠損金(注)2

2,177,456

 

2,191,150

その他

9,262

 

10,646

繰延税金資産小計

2,220,210

 

2,227,281

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,075,222

 

△2,077,506

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△28,404

 

△12,802

評価性引当額小計(注)1

△2,103,627

 

△2,090,308

繰延税金資産合計

116,583

 

136,972

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△82

 

△24

繰延税金負債合計

△82

 

△24

繰延税金資産の純額

116,500

 

136,948

繰延税金負債の純額

 

 

(注)1.評価性引当額が13,319千円減少しております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度における投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

2,177,456

2,177,456

評価性引当額

△2,075,222

△2,075,222

繰延税金資産

102,233

102,233

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産102,233千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

633

4,727

2,185,788

2,191,150

評価性引当額

△633

△4,727

△2,072,144

△2,077,506

繰延税金資産

113,644

113,644

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産113,644千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.1%

 

34.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.4

 

3.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

評価性引当額の増減

△52.6

 

△23.0

住民税均等割

2.3

 

1.2

法人税等の特別控除

△3.2

 

△2.9

中小企業軽減税率

△0.7

 

△0.4

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.5

その他

△0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△14.8

 

12.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、株式会社地方創生テクノロジーラボ(以下「地方創生テクノロジーラボ」)の株式を株式譲受により取得(以下「本株式取得」)し、同社を連結子会社(特定子会社)とすること、合わせて本株式取得の実行後に同社が実施する第三者割当増資による募集株式の全部を引受け、同社を連結子会社(特定子会社)とすることを決議いたしました。

 また、本株式取得に伴う株式譲渡契約を2025年3月3日付で締結し、2025年3月7日付で同社株式を取得するとともに、株式引受契約を2025年3月24日付で締結し、2025年3月25日付で同社株式を追加取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称:株式会社地方創生テクノロジーラボ

   事業の内容:官民連携事業、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォームの運営

(2)企業結合を行った主な理由

 地方創生テクノロジーラボは2017年の設立以来、民間企業と自治体の連携を支援するコンサルティング事業を展開しており、自治体領域での営業及びサービス展開におけるノウハウを有していることに加え、当社グループとは異なるアプローチにて自治体の課題解決を図っているため、両社それぞれの強みを掛け合わせることによるシナジーの発揮が期待できることから、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、同社を子会社化することとしました。

(3)企業結合日

   2025年3月7日(みなし取得日2025年3月31日)

(4)企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

   株式会社地方創生テクノロジーラボ

(6)取得した議決権比率

   82.76%

   (注)本株式取得後に同社が実施した増資後の総議決権数を基準にして算出しております。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として、地方創生テクノロジーラボの株式を取得したことによるものです。

2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2025年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

本株式取得分

現金

35百万円

本株式引受分

現金

20百万円

取得原価

 

55百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等   1百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

  80百万円

 ② 発生要因

  取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため

③ 償却方法及び償却期間

  6年間の均等償却

6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

12百万円

固定資産

17百万円

資産合計

29百万円

流動負債

30百万円

固定負債

30百万円

負債合計

60百万円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

広告

ジチタイ

ワークス

売上高

 

 

 

 

 

 民間

1,489,028

734,895

2,223,924

30,525

2,254,449

 官公庁

171,157

20,891

192,048

107,201

299,249

 顧客との契約から生じる収益

1,660,185

755,787

2,415,972

137,727

2,553,699

 その他の収益

 外部顧客への売上高

1,660,185

755,787

2,415,972

137,727

2,553,699

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

広告

ジチタイ

ワークス

売上高

 

 

 

 

 

 民間

1,689,475

1,021,303

2,710,778

54,166

2,764,945

 官公庁

167,291

57,991

225,282

150,463

375,746

 顧客との契約から生じる収益

1,856,767

1,079,294

2,936,061

204,629

3,140,691

 その他の収益

 外部顧客への売上高

1,856,767

1,079,294

2,936,061

204,629

3,140,691

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

① 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

契約負債(期首残高)

46,324

21,505

契約負債(期末残高)

21,505

33,832

(注)契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント

サービス名称及び内容等

広告事業

(SMART RESOURCE サービス)

広報紙広告・バナー広告等

(SMART CREATION サービス)

マチレット

ジチタイワークス事業

ジチタイワークス、BtoGソリューション

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

広告

ジチタイワークス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,660,185

755,787

2,415,972

137,727

2,553,699

2,553,699

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,777

8,777

1,396

10,173

10,173

1,660,185

764,565

2,424,750

139,123

2,563,873

10,173

2,553,699

セグメント利益又は損失(△)

346,981

241,015

587,997

5,206

593,203

365,151

228,052

セグメント資産

718,319

278,432

996,752

57,397

1,054,149

930,326

1,984,476

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,524

1,419

8,944

8,944

9,393

18,337

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,296

1,296

1,296

18,382

19,679

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△10,173千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益の調整額△365,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用365,151千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

広告

ジチタイ

ワークス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,856,767

1,079,294

2,936,061

204,629

3,140,691

3,140,691

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,900

5,900

2,758

8,658

8,658

1,856,767

1,085,194

2,941,961

207,388

3,149,349

8,658

3,140,691

セグメント利益又は損失(△)

419,075

310,563

729,639

5,538

724,100

432,472

291,628

セグメント資産

888,660

458,058

1,346,719

55,880

1,402,599

742,995

2,145,594

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,614

2,037

6,652

26

6,679

14,708

21,387

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

102,785

102,785

807

103,592

25,787

129,380

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,658千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益の調整額△432,472千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用432,472千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1. 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2. 地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。

  (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

 3. 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 1. 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2. 地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。

  (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

 3. 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

広告

ジチタイワークス

その他

合計

当期償却額

当期末残高

80,292

80,292

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   ①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

   ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

60円84銭

74円58銭

1株当たり当期純利益

15円94銭

22円36銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

15円93銭

22円35銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,003,164

1,150,323

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

3,276

△4,332

(うち新株予約権(千円))

(3,276)

(874)

(うち非支配株主持分(千円))

(-)

(△5,207)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

999,887

1,154,656

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

16,433,809

15,481,694

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

261,865

358,008

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

261,865

358,008

普通株式の期中平均株式数(株)

16,430,665

16,012,846

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

10,712

2,669

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

株式会社ホープ第10回新株予約権(新株予約権の数 433個)

株式会社ホープ第10回新株予約権(新株予約権の数 414個)

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、下記のとおり実施しました。

 なお、当該決議による自己株式の取得は、2025年5月14日をもちまして終了しております。

 

1.取得した株式の種類     当社普通株式

2.取得した期間        2025年4月1日~2025年5月14日

3.取得した株式の総数     273,500株

4.株式の取得価額の総額    55,670,700円

 

(ご参考)

1.2024年6月14日開催の取締役会における決議内容

(1)取得対象株式の種類    当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数   1,450,000株(上限)

                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.82%)

(3)株式の取得価額の総額   261百万円(上限)

(4)取得方法         東京証券取引所における市場買付

(5)取得期間         2024年6月17日から2025年6月16日まで

 

2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2025年5月14日現在)

(1)取得した株式の総数    1,232,600株

(2)株式の取得価額の総額   260,981,900円

 

(共通支配下の取引等)

簡易新設分割による子会社の設立

 当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、2025年7月1日を効力発生日(予定)として、当社完全子会社である株式会社ジチタイアド(以下「ジチタイアド社」)の企業版ふるさと納税支援事業に関する権利義務を単独の簡易新設分割により新設会社である株式会社ジチタイリンク(以下「本新設会社」)に承継(以下「本会社分割」)させるとともに、本新設会社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。

 

取引の概要

(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容

   企業版ふるさと納税支援事業

(2)企業結合日

   2025年7月1日(予定)

(3)企業結合の法的形式

   ジチタイアド社を分割会社とし、本新設会社を承継会社とする当社子会社単独の分割型新設分割であります。

(4)その他取引の概要に関する事項

   事業が一定の規模に成長し、今後さらなる成長が見込まれる中で、本事業における人的プロモートを含む自律的な事業運営に加え、独立した損益管理や財務面を含めた責任会計の推進、さらには事業別の投下資本を明確化することで、グループ全体としての経営資源の最適配分を図るものであります。

   なお、本新設会社は本会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてを分割会社であるジチタイアド社に割り当てると同時に、ジチタイアド社に割り当てられた全株式を剰余金の配当としてジチタイアド社の完全親会社である当社に対して交付いたします。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2025年6月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  1,700,000株(上限)

   (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 11.18%)

(3)株式の取得価額の総額  358百万円(上限)

(4)取得方法        東京証券取引所における市場買付

(5)取得期間        2025年6月16日から2026年6月15日まで

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ホープ

第1回無担保社債

2020年2月25日

100,000

(100,000)

0.12

なし

2025年2月25日

合計

100,000

(100,000)

(注)1.( )書きは1年以内の償還予定額であります。

2.上記社債は2025年2月25日に全額償還しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1.20

1年以内に返済予定の長期借入金

99,593

9,608

1.66

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,112

1.90

2026年~2031年

合計

99,593

139,720

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

9,228

7,252

5,095

5,292

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、不動産貸借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

1,308,019

3,140,691

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

65,865

409,246

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

50,305

358,008

1株当たり中間(当期)純利益(円)

3.09

22.36