## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制整備に努めており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,023,202 | 977,609
売掛金及び契約資産 | 360,910 | 509,739
商品及び製品 | 317,033 | 243,797
仕掛品 | 8,939 | 9,154
貯蔵品 | 204 | 187
前払費用 | 16,269 | 26,667
その他 | 50,826 | 45,380
貸倒引当金 | △1,615 | △7,659
流動資産合計 | 1,775,771 | 1,804,876
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,995 | 21,030
減価償却累計額 | △6,482 | △8,235
建物（純額） | 3,513 | 12,795
車両運搬具 | 1,630 | 1,630
減価償却累計額 | △1,483 | △1,532
車両運搬具（純額） | 146 | 97
工具、器具及び備品 | 57,623 | 70,229
減価償却累計額 | △37,370 | △45,029
工具、器具及び備品（純額） | 20,253 | 25,200
有形固定資産合計 | 23,912 | 38,093
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 9,881 | 23,140
のれん | － | 80,292
無形固定資産合計 | 9,881 | 103,432
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,964 | 5,792
破産更生債権等 | 10,207 | 17,458
繰延税金資産 | 116,500 | 136,948
その他 | 52,445 | 56,451
貸倒引当金 | △10,207 | △17,458
投資その他の資産合計 | 174,910 | 199,192
固定資産合計 | 208,704 | 340,718
資産合計 | 1,984,476 | 2,145,594

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 369,708 | 306,963
短期借入金 | ※ － | ※ 100,000
１年内償還予定の社債 | 100,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 99,593 | 9,608
未払金 | 81,214 | 108,502
未払費用 | 211,132 | 285,436
未払法人税等 | 39,700 | 48,644
契約負債 | 21,505 | 33,832
預り金 | 12,785 | 6,456
その他 | 45,670 | 65,714
流動負債合計 | 981,311 | 965,159
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 30,112
固定負債合計 | － | 30,112
負債合計 | 981,311 | 995,271
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,718 | 11,812
資本剰余金 | 796,050 | 797,144
利益剰余金 | 263,863 | 621,871
自己株式 | △70,904 | △276,218
株主資本合計 | 999,727 | 1,154,609
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 160 | 46
その他の包括利益累計額合計 | 160 | 46
新株予約権 | 3,276 | 874
非支配株主持分 | － | △5,207
純資産合計 | 1,003,164 | 1,150,323
負債純資産合計 | 1,984,476 | 2,145,594

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 2,553,699 | 3,140,691
売上原価 | 1,115,671 | 1,255,314
売上総利益 | 1,438,028 | 1,885,376
販売費及び一般管理費 | ※ 1,209,976 | ※ 1,593,748
営業利益 | 228,052 | 291,628
営業外収益 |  |
受取利息 | 16 | 467
受取配当金 | 8 | 12
助成金収入 | 28 | －
違約金収入 | 2,287 | 4,304
その他 | 1,335 | 2,068
営業外収益合計 | 3,676 | 6,853
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,688 | 357
支払手数料 | 1,327 | 2,211
固定資産除却損 | 6 | 261
その他 | 518 | 181
営業外費用合計 | 3,540 | 3,013
経常利益 | 228,187 | 295,468
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 113,778
特別利益合計 | － | 113,778
税金等調整前当期純利益 | 228,187 | 409,246
法人税、住民税及び事業税 | 48,236 | 71,628
法人税等調整額 | △81,914 | △20,389
法人税等合計 | △33,677 | 51,238
当期純利益 | 261,865 | 358,008
親会社株主に帰属する当期純利益 | 261,865 | 358,008

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 261,865 | 358,008
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △114 | △113
その他の包括利益合計 | ※ △114 | ※ △113
包括利益 | 261,750 | 357,894
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 261,750 | 357,894
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 30,430 | 1,303,020 | △526,121 | △70,902 | 736,427
当期変動額 |  |  |  |  |
資本金の減少 | △20,430 | 20,430 |  |  | －
その他資本剰余金の減少 |  | △528,119 | 528,119 |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
新株の発行（新株予約権の行使） | 718 | 718 |  |  | 1,437
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 261,865 |  | 261,865
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △19,712 | △506,969 | 789,984 | △2 | 263,300
当期末残高 | 10,718 | 796,050 | 263,863 | △70,904 | 999,727

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 274 | 274 | 5,358 | 742,060
当期変動額 |  |  |  |
資本金の減少 |  |  |  | －
その他資本剰余金の減少 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △2
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 1,437
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 261,865
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △114 | △114 | △2,081 | △2,195
当期変動額合計 | △114 | △114 | △2,081 | 261,104
当期末残高 | 160 | 160 | 3,276 | 1,003,164

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10,718 | 796,050 | 263,863 | △70,904 | 999,727
当期変動額 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △205,313 | △205,313
新株の発行（新株予約権の行使） | 1,093 | 1,093 |  |  | 2,187
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 358,008 |  | 358,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,093 | 1,093 | 358,008 | △205,313 | 154,881
当期末残高 | 11,812 | 797,144 | 621,871 | △276,218 | 1,154,609

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 160 | 160 | 3,276 | － | 1,003,164
当期変動額 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  | △205,313
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | 2,187
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 358,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △113 | △113 | △2,402 | △5,207 | △7,722
当期変動額合計 | △113 | △113 | △2,402 | △5,207 | 147,158
当期末残高 | 46 | 46 | 874 | △5,207 | 1,150,323

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 228,187 | 409,246
減価償却費 | 18,337 | 21,387
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,060 | 13,295
株式交付費 | 518 | 181
受取利息及び受取配当金 | △25 | △480
支払利息 | 1,688 | 357
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △113,778
支払手数料 | 1,327 | 2,211
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △158,087 | △147,574
棚卸資産の増減額（△は増加） | 93,916 | 73,038
営業保証金の増減額（△は増加） | 379 | △189
仕入債務の増減額（△は減少） | △97,446 | △62,745
未払金の増減額（△は減少） | 46,661 | 23,531
未払費用の増減額（△は減少） | 18,452 | 68,962
契約負債の増減額（△は減少） | △24,819 | 2,512
未払又は未収消費税等の増減額 | 43,961 | 16,301
その他 | 3,993 | △26,733
小計 | 178,106 | 279,526
利息及び配当金の受取額 | 25 | 479
利息の支払額 | △1,231 | △972
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △33,060 | △51,299
その他 | 93 | 2,132
営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,931 | 229,867
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △11,017 | △11,017
定期預金の払戻による収入 | 11,017 | 11,017
有形固定資産の取得による支出 | △15,197 | △29,899
無形固定資産の取得による支出 | △1,296 | △6,446
投資有価証券の売却による収入 | － | 113,778
敷金及び保証金の差入による支出 | △12,029 | －
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 50
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △45,251
その他 | △3,148 | △2,608
投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,672 | 29,621
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 100,000
長期借入金の返済による支出 | △597,705 | △99,593
社債の償還による支出 | － | △100,000
株式の発行による支出 | △518 | △181
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 4 | 7
自己株式の取得による支出 | △2 | △205,313
財務活動によるキャッシュ・フロー | △598,221 | △305,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △485,962 | △45,593
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,498,147 | 1,012,185
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,012,185 | ※ 966,592

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数4社

(2）連結子会社の名称

株式会社ジチタイアド

株式会社ジチタイワークス

株式会社マチイロ

株式会社地方創生テクノロジーラボ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度において、株式会社地方創生テクノロジーラボを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、株式会社地方創生テクノロジーラボは2025年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は反映しておりません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　11～22年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

①　広告事業

広告事業に係わる収益は、自治体から仕入れた様々な媒体及び当社グループが制作し、自治体が住民に向けて発行する冊子の広告枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、媒体への広告掲載期間にわたって、又は媒体及び冊子の発行時点で収益を認識しております。また、いわゆる代理店販売（当社グループに販売価格決定権が存在せず、かつ在庫リスクも存在しない）による売上は、販売金額から売上原価を控除した金額（純額）で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　ジチタイワークス事業

ⅰ.　ジチタイワークス（公務員向け行政マガジン）：当社グループが制作・発行を行う冊子の広告掲載枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、冊子の発行時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ⅱ.　ＢtoＧソリューション等：官民連携サービス提供による収益であり、顧客による検収が完了し、かつ当社グループが検収書を受領した時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
商品及び製品 | 317,033 | 243,797

（2）その他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　②　棚卸資産」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定にあたっては、過去の販売実績や将来の受注可能性を考慮しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

棚卸資産の評価にあたっては、現在入手可能な情報に基づき判断しており、前提条件の変化や経済及びその他の事象または状況の変化等により、正味売却価額が低下した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 116,500 | 136,948

（2）その他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」第29項に従い、「分類３」に該当するものとして取り扱う繰延税金資産であります。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、当社および連結子会社の当連結会計年度における一時差異等加減算前課税所得の実績額及び合理的に策定した翌連結会計年度以降の事業計画における一時差異等加減算前課税所得見積額に基づき判断する必要があり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来３年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

見積課税所得は、翌連結会計年度の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積を行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期以降の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１.　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて、資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものです。

２.　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３.　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「新株予約権戻入益」に表示していた648千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「株式交付費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「株式交付費」に表示していた518千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,327千円を「支払手数料」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 400,000千円 | 500,000千円
借入実行残高 | － | 100,000
差引額 | 400,000 | 400,000

###### （連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当 | 520,360千円 | 574,950千円
外注費 | 45,813 | 212,254
減価償却費 | 17,139 | 19,499
租税公課 | 4,080 | 5,300
貸倒引当金繰入額 | 1,688 | 13,378
支払報酬 | 56,238 | 47,754

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △174千円 | △171千円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | △174 | △171
法人税等及び税効果額 | 59 | 58
その他有価証券評価差額金 | △114 | △113
その他の包括利益合計 | △114 | △113

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,454,200 | 4,600 | － | 16,458,800
合計 | 16,454,200 | 4,600 | － | 16,458,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,981 | 10 | － | 24,991
合計 | 24,981 | 10 | － | 24,991

(注）１．普通株式の発行済株式の増加4,600株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,276
合計 | － | － | － | － | － | 3,276

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,458,800 | 7,000 | － | 16,465,800
合計 | 16,458,800 | 7,000 | － | 16,465,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,991 | 959,115 | － | 984,106
合計 | 24,991 | 959,115 | － | 984,106

(注）１．普通株式の発行済株式の増加7,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加は、次のとおりであります。

2024年６月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　959,100株

単元未満株式の買取請求による増加　　15株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 874
合計 | － | － | － | － | － | 874

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,023,202千円 | 977,609千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,017 | △11,017
現金及び現金同等物 | 1,012,185 | 966,592

###### （リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内 | 11,713 | 11,713
１年超 | 11,713 | －
合計 | 23,426 | 11,713

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、管理部門の担当者が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理し、リスクの低減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 | 964 | 964 | －
資産計 | 964 | 964 | －
(1）社債 | (100,000) | (99,165) | △834
(2）長期借入金 | (99,593) | (99,281) | △311
負債計 | (199,593) | (198,446) | △1,146

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 | 792 | 792 | －
資産計 | 792 | 792 | －
(1）社債 | － | － | －
(2）長期借入金 | (39,720) | (39,156) | △563
負債計 | (39,720) | (39,156) | △563

（注）１．負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

２．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．「社債」、「長期借入金」については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

４．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 5,000 | 5,000

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,023,202 | － | － | －
売掛金 | 360,910 | － | － | －
合計 | 1,384,113 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 977,609 | － | － | －
売掛金 | 509,739 | － | － | －
合計 | 1,487,349 | － | － | －

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 100,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 99,593 | － | － | － | － | －
合計 | 199,593 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 9,608 | 9,228 | 7,252 | 5,095 | 5,292 | 3,245
合計 | 9,608 | 9,228 | 7,252 | 5,095 | 5,292 | 3,245

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 964 | － | － | 964
資産計 | 964 | － | － | 964

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 792 | － | － | 792
資産計 | 792 | － | － | 792

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | － | 99,165 | 99,165
長期借入金 （１年内返済含む） | － | － | 99,281 | 99,281
負債計 | － | － | 198,446 | 198,446

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | － | － | －
長期借入金 （１年内返済含む） | － | 39,156 | － | 39,156
負債計 | － | 39,156 | － | 39,156

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②　社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、算定にあたり観察可能でないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 964 | 721 | 242
合計 | 964 | 721 | 242

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 792 | 721 | 71
合計 | 792 | 721 | 71

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 113,778 | 113,778 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 113,778 | 113,778 | －

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 株式会社ホープ　2018年度 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　130名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　83,600株
付与日 | 2018年２月１日
権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 自　2018年２月１日 至　2021年９月30日
権利行使期間 | 自　2021年10月１日 至　2024年９月30日

（注）１．2020年１月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使期間の末日（2024年９月30日）において、すべての権利行使が完了しております。

| 株式会社ホープ 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　121名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　58,400株
付与日 | 2021年５月18日
権利確定条件 | ①新株予約権は、2027年６月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。 ②上記①に関わらず、2023年３月期から2026年３月期の各事業年度の第１四半期末のいずれかにおいて、四半期連結貸借対照表（四半期連結貸借対照表を作成していない場合は、四半期貸借対照表）の純資産の額が50億円以上である場合に、当該第１四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。 ③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 自　2021年５月18日 至　2023年９月30日
権利行使期間 | 自　2023年10月１日 至　2029年９月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 株式会社ホープ 2018年度 第２回新株予約権 | 株式会社ホープ 第10回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 7,600 | 43,300
権利確定 | － | －
権利行使 | 7,000 | －
失効 | 600 | 1,900
未行使残 | － | 41,400

（注）2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 株式会社ホープ 2018年度 第２回新株予約権 | 株式会社ホープ 第10回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円） | １ | 1,257
行使時平均株価　　　　　（円） | 216 | －
付与日における公正な評価単価 （円） | 15,575 | 18.27

（注）2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 1,090千円 |  | 1,039千円
未払事業税 | 3,950 |  | 4,763
貸倒引当金 | 4,050 |  | 8,682
未払社会保険料 | 7,866 |  | 10,998
投資有価証券評価損 | 16,533 |  | －
税務上の繰越欠損金(注)２ | 2,177,456 |  | 2,191,150
その他 | 9,262 |  | 10,646
繰延税金資産小計 | 2,220,210 |  | 2,227,281
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △2,075,222 |  | △2,077,506
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △28,404 |  | △12,802
評価性引当額小計(注)１ | △2,103,627 |  | △2,090,308
繰延税金資産合計 | 116,583 |  | 136,972
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △82 |  | △24
繰延税金負債合計 | △82 |  | △24
繰延税金資産の純額 | 116,500 |  | 136,948
繰延税金負債の純額 | － |  | －

（注）１.評価性引当額が13,319千円減少しております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度における投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。

（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | － | － | － | － | 2,177,456 | 2,177,456
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △2,075,222 | △2,075,222
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 102,233 | 102,233 （※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産102,233千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | 633 | － | 4,727 | － | 2,185,788 | 2,191,150
評価性引当額 | － | △633 | － | △4,727 | － | △2,072,144 | △2,077,506
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 113,644 | 113,644 （※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産113,644千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 34.1％ |  | 34.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.4 |  | 3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | △0.0
評価性引当額の増減 | △52.6 |  | △23.0
住民税均等割 | 2.3 |  | 1.2
法人税等の特別控除 | △3.2 |  | △2.9
中小企業軽減税率 | △0.7 |  | △0.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.5
その他 | △0.1 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △14.8 |  | 12.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1％から34.9％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社地方創生テクノロジーラボ（以下「地方創生テクノロジーラボ」）の株式を株式譲受により取得（以下「本株式取得」）し、同社を連結子会社（特定子会社）とすること、合わせて本株式取得の実行後に同社が実施する第三者割当増資による募集株式の全部を引受け、同社を連結子会社（特定子会社）とすることを決議いたしました。

また、本株式取得に伴う株式譲渡契約を2025年３月３日付で締結し、2025年３月７日付で同社株式を取得するとともに、株式引受契約を2025年３月24日付で締結し、2025年３月25日付で同社株式を追加取得いたしました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社地方創生テクノロジーラボ

事業の内容：官民連携事業、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォームの運営

（２）企業結合を行った主な理由

地方創生テクノロジーラボは2017年の設立以来、民間企業と自治体の連携を支援するコンサルティング事業を展開しており、自治体領域での営業及びサービス展開におけるノウハウを有していることに加え、当社グループとは異なるアプローチにて自治体の課題解決を図っているため、両社それぞれの強みを掛け合わせることによるシナジーの発揮が期待できることから、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、同社を子会社化することとしました。

（３）企業結合日

2025年３月７日（みなし取得日2025年３月31日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社地方創生テクノロジーラボ

（６）取得した議決権比率

82.76％

(注)本株式取得後に同社が実施した増資後の総議決権数を基準にして算出しております。

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、地方創生テクノロジーラボの株式を取得したことによるものです。

２.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

本株式取得分 | 現金 | 35百万円
本株式引受分 | 現金 | 20百万円
取得原価 |  | 55百万円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　１百万円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

80百万円

②　発生要因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため

③　償却方法及び償却期間

６年間の均等償却

６.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 12百万円
固定資産 | 17百万円
資産合計 | 29百万円
流動負債 | 30百万円
固定負債 | 30百万円
負債合計 | 60百万円

７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 広告 | ジチタイ ワークス | 計
売上高 |  |  |  |  |
民間 | 1,489,028 | 734,895 | 2,223,924 | 30,525 | 2,254,449
官公庁 | 171,157 | 20,891 | 192,048 | 107,201 | 299,249
顧客との契約から生じる収益 | 1,660,185 | 755,787 | 2,415,972 | 137,727 | 2,553,699
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,660,185 | 755,787 | 2,415,972 | 137,727 | 2,553,699

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 広告 | ジチタイ ワークス | 計
売上高 |  |  |  |  |
民間 | 1,689,475 | 1,021,303 | 2,710,778 | 54,166 | 2,764,945
官公庁 | 167,291 | 57,991 | 225,282 | 150,463 | 375,746
顧客との契約から生じる収益 | 1,856,767 | 1,079,294 | 2,936,061 | 204,629 | 3,140,691
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,856,767 | 1,079,294 | 2,936,061 | 204,629 | 3,140,691

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高等

(単位：千円)

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
契約負債（期首残高） | 46,324 | 21,505
契約負債（期末残高） | 21,505 | 33,832

（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント | サービス名称及び内容等
広告事業 | （SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等
（SMART CREATION サービス） マチレット
ジチタイワークス事業 | ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 広告 | ジチタイワークス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,660,185 | 755,787 | 2,415,972 | 137,727 | 2,553,699 | － | 2,553,699
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 8,777 | 8,777 | 1,396 | 10,173 | △10,173 | －
計 | 1,660,185 | 764,565 | 2,424,750 | 139,123 | 2,563,873 | △10,173 | 2,553,699
セグメント利益又は損失（△） | 346,981 | 241,015 | 587,997 | 5,206 | 593,203 | △365,151 | 228,052
セグメント資産 | 718,319 | 278,432 | 996,752 | 57,397 | 1,054,149 | 930,326 | 1,984,476
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,524 | 1,419 | 8,944 | － | 8,944 | 9,393 | 18,337
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 1,296 | 1,296 | － | 1,296 | 18,382 | 19,679

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△10,173千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益の調整額△365,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用365,151千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 広告 | ジチタイ ワークス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,856,767 | 1,079,294 | 2,936,061 | 204,629 | 3,140,691 | － | 3,140,691
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5,900 | 5,900 | 2,758 | 8,658 | △8,658 | －
計 | 1,856,767 | 1,085,194 | 2,941,961 | 207,388 | 3,149,349 | △8,658 | 3,140,691
セグメント利益又は損失（△） | 419,075 | 310,563 | 729,639 | △5,538 | 724,100 | △432,472 | 291,628
セグメント資産 | 888,660 | 458,058 | 1,346,719 | 55,880 | 1,402,599 | 742,995 | 2,145,594
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,614 | 2,037 | 6,652 | 26 | 6,679 | 14,708 | 21,387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 102,785 | 102,785 | 807 | 103,592 | 25,787 | 129,380

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,658千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益の調整額△432,472千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用432,472千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

| 広告 | ジチタイワークス | その他 | 合計
当期償却額 | － | － | － | －
当期末残高 | － | 80,292 | － | 80,292

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 60円84銭 | 74円58銭
１株当たり当期純利益 | 15円94銭 | 22円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 15円93銭 | 22円35銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 1,003,164 | 1,150,323
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 3,276 | △4,332
（うち新株予約権（千円）） | （3,276） | （874）
（うち非支配株主持分（千円）） | （－） | （△5,207）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 999,887 | 1,154,656
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 16,433,809 | 15,481,694

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 261,865 | 358,008
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 261,865 | 358,008
普通株式の期中平均株式数（株） | 16,430,665 | 16,012,846
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 10,712 | 2,669
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 株式会社ホープ第10回新株予約権（新株予約権の数　433個） | 株式会社ホープ第10回新株予約権（新株予約権の数　414個）

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、下記のとおり実施しました。

なお、当該決議による自己株式の取得は、2025年５月14日をもちまして終了しております。

１．取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

２．取得した期間　　　　　　　　2025年４月１日～2025年５月14日

３．取得した株式の総数　　　　　273,500株

４．株式の取得価額の総額　　　　55,670,700円

（ご参考）

１．2024年６月14日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　1,450,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　8.82％）

（３）株式の取得価額の総額　　　261百万円（上限）

（４）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（５）取得期間　　　　　　　　　2024年６月17日から2025年６月16日まで

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年５月14日現在）

（１）取得した株式の総数　　　　1,232,600株

（２）株式の取得価額の総額　　　260,981,900円

（共通支配下の取引等）

簡易新設分割による子会社の設立

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日（予定）として、当社完全子会社である株式会社ジチタイアド（以下「ジチタイアド社」）の企業版ふるさと納税支援事業に関する権利義務を単独の簡易新設分割により新設会社である株式会社ジチタイリンク（以下「本新設会社」）に承継（以下「本会社分割」）させるとともに、本新設会社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。

取引の概要

（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

企業版ふるさと納税支援事業

（２）企業結合日

2025年７月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

ジチタイアド社を分割会社とし、本新設会社を承継会社とする当社子会社単独の分割型新設分割であります。

（４）その他取引の概要に関する事項

事業が一定の規模に成長し、今後さらなる成長が見込まれる中で、本事業における人的プロモートを含む自律的な事業運営に加え、独立した損益管理や財務面を含めた責任会計の推進、さらには事業別の投下資本を明確化することで、グループ全体としての経営資源の最適配分を図るものであります。

なお、本新設会社は本会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてを分割会社であるジチタイアド社に割り当てると同時に、ジチタイアド社に割り当てられた全株式を剰余金の配当としてジチタイアド社の完全親会社である当社に対して交付いたします。

（自己株式の取得）

当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,700,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　11.18％）

（３）株式の取得価額の総額　　358百万円（上限）

（４）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（５）取得期間　　　　　　　　2025年６月16日から2026年６月15日まで

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱ホープ | 第１回無担保社債 | 2020年２月25日 | 100,000 (100,000) | － | 0.12 | なし | 2025年２月25日
合計 | － | － | 100,000 (100,000) | － | － | － | －

（注）１．（　）書きは１年以内の償還予定額であります。

２．上記社債は2025年２月25日に全額償還しております。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 100,000 | 1.20 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 99,593 | 9,608 | 1.66 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 30,112 | 1.90 | 2026年～2031年
合計 | 99,593 | 139,720 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 9,228 | 7,252 | 5,095 | 5,292

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、不動産貸借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,308,019 | 3,140,691
税金等調整前中間(当期)純利益（千円） | 65,865 | 409,246
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 50,305 | 358,008
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 3.09 | 22.36