１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業保証金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ジチタイアドが簡易新設分割により設立した株式会社ジチタイリンクを連結の範囲に含めております。
※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
500,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
100,000 |
|
差引額 |
400,000 |
500,000 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
租税公課 |
|
|
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
937,181千円 |
1,228,199千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△11,017 |
△111,017 |
|
現金及び現金同等物 |
926,164 |
1,117,182 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式416,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が93,974千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が164,882千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273,500株を取得しました。また2025年６月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式497,600株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が160,675千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が436,894千円となっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
|
報告セグメント |
サービス名称及び内容等 |
|
広告事業 |
（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等 |
|
（SMART CREATION サービス） マチレット |
|
|
ジチタイワークス事業 |
ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション等 |
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
広告 |
ジチタイ ワークス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,215千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△173,819千円は各報告セグメントに配分していない全社費用173,819千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
広告 |
ジチタイ ワークス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△4,490千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△211,327千円は各報告セグメントに配分していない全社費用211,327千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産セグメント及び「ジチタイワークス事業」セグメントにおいて、オフィス統廃合に伴う賃貸借契約の解約を決定した拠点の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては各報告セグメントに配分していない全社資産にて8,888千円、「ジチタイワークス事業」セグメントにて1,299千円であります
（共通支配下の取引等）
簡易新設分割による子会社の設立
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日として、当社完全子会社である株式会社ジチタイアド（以下「ジチタイアド社」）の企業版ふるさと納税支援事業に関する権利義務を単独の簡易新設分割により新設会社である株式会社ジチタイリンク（以下「本新設会社」）に承継（以下「本会社分割」）させるとともに、本新設会社を当社の完全子会社とすることを決議し、2025年７月１日付で新設分割を実施いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
企業版ふるさと納税支援事業
（２）企業結合日
2025年７月１日
（３）企業結合の法的形式
ジチタイアド社を分割会社とし、本新設会社を承継会社とする当社子会社単独の分割型新設分割であります。
（４）結合後企業の名称
株式会社ジチタイリンク
（５）その他取引の概要に関する事項
事業が一定の規模に成長し、今後さらなる成長が見込まれる中で、本事業における人的プロモートを含む自律的な事業運営に加え、独立した損益管理や財務面を含めた責任会計の推進、さらには事業別の投下資本を明確化することで、グループ全体としての経営資源の最適配分を図るものであります。
なお、本新設会社は本会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてを分割会社であるジチタイアド社に割り当てると同時に、ジチタイアド社に割り当てられた全株式を剰余金の配当としてジチタイアド社の完全親会社である当社に対して交付いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
広告 |
ジチタイ ワークス |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
民間 |
751,667 |
408,976 |
1,160,644 |
15,164 |
1,175,808 |
|
|
官公庁 |
69,283 |
25,970 |
95,254 |
36,956 |
132,210 |
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
820,950 |
434,947 |
1,255,898 |
52,120 |
1,308,019 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
820,950 |
434,947 |
1,255,898 |
52,120 |
1,308,019 |
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
広告 |
ジチタイ ワークス |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
民間 |
666,615 |
670,892 |
1,337,508 |
68,145 |
1,405,653 |
|
|
官公庁 |
85,417 |
35,547 |
120,964 |
27,797 |
148,761 |
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
752,032 |
706,440 |
1,458,473 |
95,942 |
1,554,415 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
752,032 |
706,440 |
1,458,473 |
95,942 |
1,554,415 |
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
1株当たり中間純利益 |
３円09銭 |
２円65銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
50,305 |
40,043 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
50,305 |
40,043 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,282,914 |
15,087 |
|
潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
３円09銭 |
２円65銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
5,322 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
株式会社ホープ第10回新株予約権 (新株予約権の数 419個) |
株式会社ホープ第10回新株予約権 (新株予約権の数 409個) |
（自己株式の取得）
当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、下記のとおり実施しました。
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した期間 2025年10月１日～2025年10月31日
３．取得した株式の総数 185,100株
４．株式の取得価額の総額 36,387,100円
（ご参考）
１．2025年６月13日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,700,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 11.18％）
（３）株式の取得価額の総額 358百万円（上限）
（４）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（５）取得期間 2025年６月16日から2026年６月15日まで
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年10月31日現在）
（１）取得した株式の総数 682,700株
（２）株式の取得価額の総額 141,392,200円
該当事項はありません。