当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
① Unique beyond comparison
時代の先を見据え、社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けます。
② Go Global
Ubicomグループのビジネススキームを、米国およびアジア各国を中心にグローバルに展開していきます。
③ Win-Win
お客様、協業先、そして全てのステークホルダーの皆様との相互発展を通じて、Ubicomグループの「仲間」を増やしてまいります。
(2) 事業展開方針
当社グループは、以下の事業展開の方針のもと、顧客との持続発展的な関係を構築し、収益基盤の構築と収益力の向上を図ってまいります。
① 常に他社に先駆けてマーケットを創造
グループ各企業の特性を最大限に活かし、その力を自在に統合し、時代の変化を先取りした新たなマーケットを創造する企業集団であり続けます。
② ニッチNo.１のポジションを構築
新たに創造したニッチマーケットにおいて、No.１の地位を築き、マーケットの成長とともに当社グループも成長を目指します。
③ グローバル展開
常に世界目線で思考し続け、当社グループのビジネススキームを、アジア各国を中心にグローバルに展開しています。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は少なく、経常利益におけるインパクトも軽微であります。その主な要因として、20年以上に渡り培ったリモートでのオフショア開発経験の蓄積および金融をはじめとする高度なセキュリティ体制の確立により、予測不能な災害をはじめとする「不確実性への対処」、危機管理能力の高い「レジリエンス経営」が社内に根付いていることが挙げられ、BCP（事業継続計画）やコンティンジェンシープラン（緊急対応計画）が想定通り機能いたしました。
また、長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。
① グローバル事業
グローバル事業については、当社が戦略的ドメインとして位置付ける顧客層（医療・金融/公共・自動車および流通/小売サービス業等）に向け、次世代型ソリューションとして位置付ける「３Ａ」（Automation（ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化）、Analytics（ビッグデータと分析）、AI（人工知能））に係る開発において培った技術を搭載した独自エンジンをアセット化し、戦略的ドメインのリーディングカンパニーへの導入実績を皮切りに横串的拡大を推進してまいります。更には、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化・サブピラー化に向けた積極的な取り組みを強化し、戦略的パートナーシップに向けた関係構築を図ってまいります。また、当社グループのグローバルビジネスの中核であるフィリピン国内において、中途採用を含めた継続的な人員の確保・育成強化に加え、今後も見込まれる大規模プロジェクトをリードできる人材の登用・育成、およびソリューションビジネス拡大に向けた先端技術や人材投資に係る戦略的投資を行ってまいります。
② メディカル事業
メディカル事業においては、新製品「MightyChecker® EX」シリーズの販売に伴う『Mighty』シリーズの既存のストック型ビジネスの安定した拡大に加え、これまで培ってきたコア分析技術および医療データにアクセスできる有利なポジションを活かし、医療データ分析等における更なる高収益モデルの創出を推進してまいります。この度、生損保への横展開が決定した、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」においては、既に本格的なローンチを見据えた開発に着手しており、今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体に向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。
③ 全社的な取り組み
当社は既存事業の成長に加え、「当社知財等を活用した新規事業の育成」および「協業企業様との投資を介したWin-Winインベストメントモデル」を事業戦略に掲げており、それらの実現に向けた更なる投資活動の展開およびそれらの投資効果の本格的な発現に向けた取り組みを強化してまいります。今後は、先端IT人材の更なる育成やメディカル事業でのフィリピン人材の活用拡大などの人的投資を推進することにより、新たな収益ピラーの立ち上げ、新規事業モデルの創出に全社的に取り組んでまいります。
また、2022年４月に予定されている東京証券取引所の新市場区分見直しにおいて、当社はプライム市場への移行を視野に、ガバナンス・経営成績・財政状態等の整備に向けて改善を実施しており、今後もより高い水準の経営体制に向けた取り組みを図ってまいります。
④ 協業・戦略的提携
当社はこれまでWin-Winインベストメントモデルとして資本業務提携および開発協業を実施しており、現在も、進行・交渉段階にある国内外における複数の協業パイプライン（含むM&A）の早期実現および新たな事業ピラーの構築を目指し、継続的な成長戦略の実現を目指してまいります。
今後も当社グループは、提携先、当社共にWin-Winの関係を構築する協業・戦略的提携を不断に実行することにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について、以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向による影響について
当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国に事業拠点を設置し、事業を展開しており、また当社グループの取引先についても、その多くが日本国内に留まらず海外にて事業を展開しております。このため、当社グループの事業活動は、日本や事業拠点のある現地の国々や地域に限らず、当社グループの取引先が事業展開を行っている国々や地域の経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）収束の期間や影響が見通せず、当社グループの事業活動に係る開発体制または営業活動に支障が生じた場合、更には、当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) グローバル事業に係るリスク
① システム開発プロジェクトに関する採算性について
当社グループは、システム開発の受注活動の準備段階において、予め、顧客の要求する仕様・機能その他の顧客のニーズに応えるために必要な延べ作業時間（作業工数）の見積もりを出し、開発に要する費用を確定させて契約しております。しかしながら、特に請負の契約においては、その開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グループが負担しなければならない場合があり、また、開発したシステムの顧客への及び検収完了後不具合が発生した場合においても、その解消を当社グループの費用負担で行わなければならない場合があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、予め見積もった費用を超える費用を当社グループが負担し、システム開発案件の採算性が悪化することとなります。当社グループとしてはこのようなリスクを考慮し、品質向上の取り組みを強化するとともに、できる限り準委任もしくは派遣の契約を優先しておりますが、請負の契約の割合が高まり、かつ、上述のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外での事業展開について
当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国に事業拠点を設置し、事業を展開しております。海外での事業展開において適用を受ける関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、法令・規制・商慣習の実務上の取扱いの変更、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合や、日本との商習慣との違いから生じる取引先等との潜在的リスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動、送金について
当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国において製品開発及び販売を行っております。連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っておりません。また、これら４カ国間の送金が、それぞれの国の法規制や政策の変更、外交関係の大きな変化により、円滑に行い難い状況となった場合には、当社グループの業務に影響が生じ、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等について
当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国において事業を展開しており、地震・台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。特に、日本及びフィリピンにおいて大規模災害が発生し、当社グループや常駐先企業が人的及び物的被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合状況及び競争政策（価格競争）について
当社グループは、フィリピンにおいて、長年に渡り日系企業との取引関係の実績を積み上げ、また、ノウハウを蓄積することにより、競合他社との差別化を図っておりますが、競合他社のフィリピン市場への参入等により、当社グループを取り巻く市場の競争環境がより一層激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、競合優位性を確保することが困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 国内の法規制について
当社の事業の遂行にあたっては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）、職業安定法、出入国管理及び難民認定法（入管法）等の関連法令による規制の適用を受けております。当社では、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 技術革新への対応について
当社グループが主力事業として展開するグローバル事業においては、技術革新のスピードが速く、新言語・新技術によるサービスの導入が加速しております。このような状況の中、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定を上回る速度での技術革新や新技術が出現し普及した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 租税に係るリスクについて
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ16,905千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求については、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め提訴あるいは提訴の準備を進めております。
当連結子会社においては、引き続き、付加価値税の還付請求を行ってまいりますが、同庁と当連結子会社側の主張・見解と相違する結果となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) メディカル事業に係るリスク
① 情報システムの障害について
当社グループがインターネットを通じて提供するクラウドサービスにおいては、患者様の既往歴・処方薬等の診療記録をはじめとする、医療機関よりお預かりした重要な個人情報を取り扱っております。情報システムの構築にあたっては、これらの重要情報についての改ざんや大規模盗難等の危険性を排除した万全の品質管理を徹底しておりますが、万が一、医療機関に提供した情報システムに予想し難い欠陥や不具合が生じた場合、あるいは個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下や、損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定製品への依存について
当社グループが展開するメディカル事業において、レセプト点検ソフトMightyシリーズは、2021年３月期の連結売上高の約30％を占める主力製品となっております。当製品が想定外の事由により販売中止となった場合や、他社製品への乗替え等により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 診療報酬の改定について
現行法上、診療報酬は２年に１度改定されており、この改定において診療報酬が引き下げられた場合、当社グループの販売先である医療機関の経営を圧迫する可能性があり、これに伴い当該医療機関の設備投資が縮小された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 代表取締役への依存
当社代表取締役社長青木正之は、当社グループの経営戦略の立案・決定や業務上の提携先及び取引先との交渉において中心的な役割を担うほか、実務レベルでの事業運営の推進においても重要な役割を果たしております。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しておりますが、依然として同氏の経営判断、行動力、営業力及び人脈等に一定程度依存している傾向にあるため、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 情報セキュリティについて（個人情報・機密情報の流出）
当社グループでは、事業遂行にあたり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や企業機密管理規程を整備するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行っておりますが、万が一、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンピュータウイルス等について
当社、国内子会社及びフィリピン子会社は、不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害、内部不正者や外注先による情報漏洩等の脅威に備えるため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しております。また、月１回定期的にISMS管理策チェックを行い、全ての役員・従業員に対する意識付けを組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、万が一、不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの信用低下等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権について
当社グループは、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払うとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録を申請することで、当該リスクの回避を図っております。しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や当社グループの事業分野で第三者の知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払い要求等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保と育成について
当社グループの事業を推進していくためには、高度な専門知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が不可欠であります。当社グループは、ストック・オプション等のインセンティブの付与や、人材育成に係るプログラムの強化、人事評価の適正の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めておりますが、予定していた人員の確保及び育成が計画どおり進まない場合や既存の人材の社外流出等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 今後の事業展開について
当社グループでは今後も引き続き、企業価値の継続的な向上を目指し、当社グループのノウハウを活かした収益力の高い製品、サービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでまいりますが、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 投融資について
当社グループでは、今後の事業展開の過程において、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資の実施を目指しております。投融資については、投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定してまいりますが、予定していた投融資が回収できない場合や、減損損失の対象となるような事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 税務上の繰越欠損金について
当社は、フィリピン子会社からの収益還元を配当により行う方針ですが、その受取配当は税務上益金不算入とされます。本件を主因に、当社には本書提出日現在、税務上の繰越欠損金が存在しております。
一方、メディカル事業を展開している株式会社エーアイエスは過去から安定して利益を計上してきており、今後も継続する見込みです。
このため、タックスマネジメントの観点から、グループ全体でのキャッシュ・フローの改善と繰越欠損金の利用を図るため、2017年３月期より当社と株式会社エーアイエスを対象に連結納税制度を適用しております。これにより、当繰越欠損金はみなし連結欠損金として、税務上の連結所得と相殺することが可能となります。
今後、当社の業績が順調に推移した場合による繰越欠損金の使用、又は期限切れによる繰越欠損金の消滅により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員、従業員ならびに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は451,120株となっており、発行済株式総数株の3.82％に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が一定程度希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。
さらに、潜在株式の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,793,400千円となり、前連結会計年度末に比べ664,639千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が11,742千円、仕掛品が27,463千円、未収入金が87,490千円減少したものの、現金及び預金が832,179千円増加したこと等によるものであります。固定資産は647,112千円となり、前連結会計年度末に比べ21,675千円減少いたしました。これは、投資その他の資産が34,306千円増加したものの、有形固定資産が5,139千円、無形固定資産が50,843千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,239,542千円となり、前連結会計年度末に比べ131,335千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が8,716千円増加したものの、買掛金が9,385千円、１年内返済予定の長期借入金が15,061千円、リース債務が27,267千円、前受金が19,688千円、受注損失引当金が51,975千円、流動負債のその他に含まれる預り金が31,088千円減少したこと等によるものであります。固定負債は258,525千円となり、前連結会計年度末に比べ49,780千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が30,886千円、退職給付に係る負債が19,089千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,942,445千円となり、前連結会計年度末に比べ724,518千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ39,154千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が565,482千円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済施策などにより経済水準の一部持ち直しの傾向も見られましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）再拡大への懸念から、再度緊急事態宣言が発出されるなど、社会・経済活動は大きく制約を受けました。
政府によるワクチン接種本格化への期待もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束の目途は未だ見えず、企業収益の悪化や個人消費の減退など厳しい状況が続くことから経済活動の回復に向けた動きは非常に鈍く、景気の先行きについては極めて不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しております。「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注拡大を見据え、これまでの積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しております。これらは2021年３月期第４四半期より新規顧客の獲得やソリューション推進等に繋がっており、今後はその効果の本格的な発現を見込んでおります。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取り組みを継続しております。2018年10月に発売を開始した、「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」の引き合いおよび販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に代表されるストック型ビジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。さらには収益性の低い受託案件を継続的に絞り込む一方、クラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施、更には再生医療等の細胞培養工程管理システムの本格的な推進に伴う九州再生医療センターにおける展開など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、当初計画より前倒しにて高収益モデルを確立しております。
また、「当社知財等を活用した新規事業の育成」および「協業企業様との投資を介したWin-Winインベストメントモデル」を当社事業戦略のスローガンに掲げ、それらの実現に向けた投資活動も引き続き積極的に展開しております。2020年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を本格的に開始し、株式会社アイリックコーポレーションと株式会社アシストが中核となる、保険業界のDX化に向けた「生命保険エコシステム構想」への参画が決定、早期のローンチを見据え開発に着手いたしました。更には、フィリピンの政府システムや納税システムのデジタル化、いわゆる「eガバメント」・「eタックス」プラットフォームの開発と提供に強みを持つ、フィリピンのソーシャルテック企業「PhilPaCS社」とReseller Agreement（再販業者契約）を締結し、フィリピンにおける法人向け電子請求・電子領収書プラットフォームの代理店プロバイダー事業を開始いたしました。今後も現在進行・交渉段階にある国内外における複数の協業パイプラインの早期実現および新たな事業ピラーの構築を目指し、継続的な成長戦略を推進してまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,198,116千円（前期比4.0％増）、営業利益919,524千円（前期比29.9％増）、経常利益877,329千円（前期比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は623,767千円（前期比17.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援およびアプリケーション開発分野での、フィリピンおよび日本における既存のピラー顧客からの受注が伸長いたしました。その中でも、PC/IT機器の分野では、グローバル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開推進が実り、また、AIチャットボット領域における大手監査法人系グローバルコンサルティンググループにおいては、今後の実用段階および当該会社グループでの他領域における横展開を見据え、取引を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化・サブピラー化に向けた積極的な取り組みを強化しております。
新たなソリューションとして取り組みを開始した IVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge IoT/AIoT分野に関しても、モビリティ領域における顧客へのR&D支援をはじめ顧客への提案を引き続き推進しております。また、今後成長が期待されるAR/VR分野においても取り組みを開始し、顧客への提案や試作を推進しております。更には、コロナ禍におけるDXを更なるチャンスと捉え、第３四半期より先端IT技術およびプロジェクトマネジメントスキルを中心とした人材投資に係る戦略的投資を行い、既存のコア技術と併せて、ソリューションの横串的展開を推進しております。中国においては、既存顧客との更なる関係強化を推し進め、コア技術を活かしたソリューション提案と効率的な人員のアサインにより、収益力の向上を図りました。特にコロナ禍において、グローバル規模で在宅勤務が定着することによるPCの需要拡大に伴い、グローバル大手PCメーカーとの取引も拡大しました。昨年度に出資したシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィスを開設している米国においては、今後も引き続き先進技術に係るリサーチ機能の強化を図ってまいります。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターを中心とした既存案件の堅調な拡大および製造・公共セクターの新規大型案件の立ち上げを推進しており、更にはこれまでの中途を含めた積極的な人材投資効果が奏功し、売上・利益ともに前年同期比を大幅に上回って推移、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さらには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後更なる成長を見据えた戦略の実現を目指してまいります。
以上の状況による既存の主要顧客の売上高の伸長に加え、収益性の高い高度な新ソリューションに係る受注拡大が、当社従業員の生命/安全を最優先に考え、実施した各種施策（フィリピンにおける、出社する従業員を送迎する中型車両費用や危険手当など）に係るコストや、セキュリティ強化を含むリモートでの開発体制への移行に伴う支出の増加等を吸収し、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留めることができました。
この結果、グローバル事業の売上高は2,761,138千円（前期比0.9％増）、セグメント利益は492,796千円（前期比3.1％増）となりました。
ｂ．メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で一部組込系のマーケティング活動に遅延が生じたものの、総じて引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」については、売上トップクラスの大手グループ内病院を含む多数の引き合いをいただいており、直販を中心に導入数は堅調に推移いたしました。これら大手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポートへの移行により、更なるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、価格政策の実行およびソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進を行ってまいります。
また、医療クラウド新サービスSonaM（そなえむ）や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」の生命保険会社における採用が決定、更には本プラットフォームの本格的な横展開が決定されており、本格的なローンチを見据えた本プラットフォームの開発に着手しております。今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の増加が、開発や人員強化、さらには新ソリューションなどの戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は計画を上回る水準で推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理および継続的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が51.1％と過去最高の高収益を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は1,435,377千円（前期比10.3％増）、セグメント利益は734,063千円（前期比24.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ832,179千円増加し、2,773,335千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は921,738千円（前期比84.9％増）となりました。これは主に、法人税等の支払や、受注損失引当金の減少、前受金の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益及び現金支出を伴わない減価償却費の計上、未収入金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は60,522千円（前期比12.9％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得および有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は76,063千円（前期比21.1％減）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入があったものの、リース債務の返済による支出及び配当金の支払い等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、製造原価（売上原価）によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前連結会計年度のIBM Solutions Delivery, Inc. については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は4,198,116千円となり、前連結会計年度に比べ159,862千円増加いたしました。これは主に、グローバル事業において、大手新規顧客の増加および自動化や分析等の当社のコア技術を活用したソリューション案件が伸長したこと、また、メディカル事業において、主力製品であるMightyシリーズの導入医療機関の順調な増加により、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,198,116千円（前期比4.0％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の売上原価は2,375,292千円となり、前連結会計年度に比べ57,479千円増加いたしました。また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は903,299千円となり、前連結会計年度に比べ109,233千円減少いたしました。
これらの増加は主に、グループ全体で、開発需要に対応するため戦略的に人員強化を実施したことによる、人件費の増加等があったものの、各事業部において効率的なコストダウンを実施したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は919,524千円（前期比29.9％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は18,992千円となり、前連結会計年度に比べ11,590千円減少いたしました。これは主に、持分法による投資利益が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は61,188千円となり、前連結会計年度に比べ38,240千円増加いたしました。これは主に、為替差損が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は877,329千円（前期比22.6％増）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は120千円となり、前連結会計年度に比べ113,378千円減少しました。これは主に、投資有価証券評価損の計上がなくなったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は877,209千円（前期比45.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は253,441千円となり、前連結会計年度に比べ184,742千円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は623,767千円（前期比17.0％増）となりました。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、事業成長と将来の成長を見据えた戦略的投資と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は158,163千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,773,335千円となっております。
内部留保については、安定した配当を継続しつつ、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります
ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。