第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
３．2016年２月10日開催の取締役会決議により、2016年３月４日付で普通株式１株を10株に、2016年８月18日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株を２株、2017年２月16日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に、さらに2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
３．2016年２月10日開催の取締役会決議により、2016年３月４日付で普通株式１株を10株に、2016年８月18日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株を２株、2017年２月16日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に、さらに2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
３．2016年２月10日開催の取締役会決議により、2016年３月４日付で普通株式１株を10株に、2016年８月18日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株を２株、2017年２月16日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に、さらに2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
３．2016年２月10日開催の取締役会決議により、2016年３月４日付で普通株式１株を10株に、2016年８月18日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株を２株、2017年２月16日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に、さらに2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
３．2016年２月10日開催の取締役会決議により、2016年３月４日付で普通株式１株を10株に、2016年８月18日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株を２株、2017年２月16日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に、さらに2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
新株予約権者は、2018年３月期から2020年３月期までのいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益（当該事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益に、当該有価証券報告書に記載される監査済の連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却額を加算した額が、下記、(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、当該達成した条件に従った下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）に応じて、当該条件を最初に達成した事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。
（ⅰ)500百万円を超過し、かつ、700百万円以下の場合 行使可能割合：25％
(ⅱ)700百万円を超過している場合 行使可能割合：100％
５．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または外部支援者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,490円
引受価額 2,290.80円
資本組入額 1,145.40円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,290.80円
資本組入額 1,145.40円
割当先：株式会社SBI証券
３．新株予約権の権利行使による増加であります。
４．株式分割（１：２）によるものであります。
５．新株予約権の権利行使による増加であります。
６．株式分割（１：２）によるものであります。
７．新株予約権の権利行使による増加であります。
８. 株式分割（１：２）によるものであります。
９. 新株予約権の権利行使による増加であります。
10．新株予約権の権利行使による増加であります。
11．新株予約権の権利行使による増加であります。
12．新株予約権の権利行使による増加であります。
13．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
（注）自己株式91株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
② 【自己株式等】
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は91株となっております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として１株当たり7.00円の配当を実施することを決定しました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けること」「グローバル展開」「Win-Winモデルの推進による相互発展」を経営理念としております。この経営理念のもと、更なる企業価値の向上及びグローバルな競争力を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実と強化が重要課題であると認識しております。具体的には、「より効率的かつ健全に事業活動を行うことにより、企業の収益力を高め、株主の利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たし、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、株主総会、取締役会及び監査役会の会社法で定められている機関に加え、経営会議を設置し、重要事項等の審議・決定及び業務執行状況の報告を行っております。また、当社及び当社グループの管理体制を監視する役割として、内部監査室を設置し、内部監査室長１名を選任しております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 青木正之が議長を務めております。その他メンバーは、取締役 小西彰、取締役 石原康裕、社外取締役 伊藤俊幸、社外取締役 橋谷義典の取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令に定められた事項、定款に定められた事項及び重要な業務に関する事項について審議・決定しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。加えて、取締役の意思決定・監督機能と執行役員の職務遂行機能を分離することで、経営の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
(b) 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 松本一喜、社外監査役 大下泰高、社外監査役 森下志文の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査計画に基づく監査手続を実施しております。監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し意見を述べる等、取締役の業務執行全般の監査を行っております。監査役会は原則として毎月１回開催しております。監査役会では、監査役相互の情報共有を図るとともに、監査機能の独立性と強化を図っております。
(c) 経営会議
当社は、月例の取締役会の翌週以外の毎週、経営会議を開催しております。経営会議は、代表取締役社長 青木正之が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役 小西彰、取締役 石原康裕、常勤監査役 松本一喜、社外監査役 大下泰高、執行役員 全南樹、執行役員 八田真資、執行役員 北岡明哲、執行役員 高橋直樹、執行役員 三好一秀、執行役員 石川正史、執行役員 タン・ピーターで構成されており、取締役会付議事項、業務執行に関する重要事項、重要な投資事項及び新規ビジネスモデル構築に関する事項等、事業の状況その他会社の重要事項の報告、協議が行われております。
(d) 内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長直轄であり、内部監査室長 岡部洋一が各部門、各子会社の業務執行について、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき、定期的に内部監査を実施しております。内部監査室は監査結果報告書を代表取締役社長に提出・報告するとともに、必要に応じて監査役及び監査役会と会合を開催し、緊密な連携を図っております。
当社の企業統治の体制の概略図は、次のとおりです。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現することができるものと考え、本体制を採用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針は以下のとおりです。
１．当社並びにその子会社取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
１）取締役会は、法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定する。
２）当社は、「企業行動指針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、これに基づき法令遵守を行う。
３）監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
４）内部監査室は業務処理の法令、社内諸規程への遵守状況を監査する。
５）「内部通報に関する規程」を定め、法令違反行為等について、社内及び社外に法令違反事実の通報窓口を設置する。この場合、内部通報者への不利益な取扱いを禁止する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
１）取締役の職務の執行に係る情報は、適用ある法令及び「文書管理規程」等の社内規程に従い、適切に保存、管理する。
２）内部監査室による内部監査により、これらの情報の保存、管理が適切になされていることを確認する。
３．当社並びにその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
１）取締役会は、「危機管理規程」を制定し、当規程に従いリスク管理を行う。
２）当社並びに子会社各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
３）内部監査室による内部監査により、各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する。
４．当社並びにその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催する。
２）取締役会は、社内規程等を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築するとともに、個々の取締役の職務の執行の監督を行う。
３）効率的で機動的な経営を行うため、取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については職務権限規程に基づき権限を委譲する。
４）監査役は、取締役の職務の執行を監査する。
５）経営計画及び年度予算の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行う。
６）経営計画、年度予算に基づき、毎月の定例取締役会及び毎週の経営会議における業績報告を通じた業績管理を実施する。
７）「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する適正な管理を行う。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制について
１）「関係会社管理規程」に基づき、子会社との緊密な連携を構築する。
２）当社の子会社への出資目的等を踏まえて、子会社の管理基本方針及び運営方針を策定していく。
６．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について
１）当社は、取締役会及び経営会議において、出席する子会社取締役により、子会社の営業成績、財務状況及びその他の重要な情報について報告を受ける。
２）子会社の経営内容を的確に把握するために、「関係会社管理規程」に基づき、当社は子会社に必要に応じ関係書類の提出を求める。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性並びに監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について
監査役より監査業務に必要な業務指示及び命令を受けた使用人は、その業務指示等に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
８．当社並びにその子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
１）監査役を取締役会及び経営会議に招集し、経営上の重要事項並びに業務執行状況を報告する。
２）内部監査室は、監査役に内部監査の実施状況及び監査結果を定期的に報告する。
３）当社並びにその子会社の取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実またはそのおそれのある事実を発見したときは、監査役に直接報告することができる。
４）前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して、業務の執行に関する報告を求めることができる。
５）当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役は、取締役会及び経営会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。
２）監査役は、内部監査室と連携を図り、実効的な監査業務を遂行する。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１）反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、すべての取締役、監査役及び使用人に、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたないこと、及び反社会的勢力を利用しないことを徹底する。
２）反社会的勢力への対応、外部機関への届出及び対応等を具体的に定めた「反社会的勢力対策規程」を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、情報の共有化とリスクに対する迅速な対応を行うために、取締役会において、コンプライアンス・危機管理の報告を毎月実施するほか、実際にリスクが具現化し重大な損害の発生が予想される場合、新たなリスクが生じた場合には、経営会議及び取締役会において速やかに対処方法を明確にし、必要に応じて全社に指示・伝達することとしております。また、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等の外部専門家に相談を行い、リーガルチェック及び助言・指導を受けるとともに、監査役監査及び内部監査を通じ、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。
ｃ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
上記、ａ．５．に記載したとおりであります。
ｄ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、取締役会の決議により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第427条第１項の損害賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を、定款に定めております。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。
ｇ．取締役の定数
当社は、取締役の定数につき、10名以内とする旨を、定款に定めております。
ｈ．取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行われます。
ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(b) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を、定款に定めております。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を維持することを目的としております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役伊藤俊幸及び橋谷義典は、社外取締役であります。
２．監査役大下泰高及び森下志文は、社外監査役であります。
３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員の職名及び氏名は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。
社外取締役の伊藤俊幸氏は、海上自衛隊の幹部自衛官としての海外を含めた様々な任務における、豊富な経験と見識を有しており、当社グループの組織イノベーションの推進という観点から、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式1,000株を所有しております。
社外取締役の橋谷義典氏は、日本を代表するグローバル企業において、IR広報戦略をはじめとする多岐にわたる業務の責任者として、豊富な経験と見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式1,000株を所有しております。
社外監査役の大下泰高氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律家として豊富な経験と幅広い知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式24,000株を所有しております。
社外監査役の森下志文氏は、税理士として税務実務に精通し、財務及び会計に関する専門的知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
当社と各氏の間には上記以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、当社独自に設けた基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に則り、経験や能力・資質を総合的に判断し、当社の経営に対して第三者的な独立性を確保できる人材を選任しており、経営の独立性を担保しているものと認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名の計３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。各監査役は、監査役監査規程及び監査計画に基づき、取締役会、経営会議等重要な会議へ出席し意見を述べるほか、毎月１回定例の監査役会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を図り、積極的に情報交換を行い、効率的な監査の実施を図っております。
社外監査役である森下志文氏は、税理士として税務実務に精通し、かつ、会社経営の経験を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
（注）１．内野正昭氏は、2020年６月24日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
２．森下志文氏の出席回数につきましては、社外監査役就任後に開催された監査役会に対する出席状況となります。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況ならびに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社取締役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は、代表取締役社長直轄であり、各部門、各子会社の業務執行について、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき、定期的に内部監査を実施しております。内部監査室は監査結果報告書を代表取締役社長に提出・報告するとともに、必要に応じて監査役及び監査役会と会合を開催し、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
市川 亮悟
長谷川 宗
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者数は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査人評価・選定基準に照らし、会計監査人の独立性、品質管理の状況、会計監査の実施状況および当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する職務遂行体制の適切性ならびに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
また、当社は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、当該会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を監査役会が定め、株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく確認を行い、この結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任決議しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査に要する業務時間を基準として報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ａ. 当該方針の決定方法
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。
ｂ. 決定方針の内容
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成しております。
（基本報酬）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて、業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものであります。
（業績連動報酬）
当社の取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため連結経常利益を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することがあります。
業績連動報酬は、連結経常利益の実績値が、当初予想値から一定の割合を超過する場合、今後の投資等を考慮したうえで、当超過分を上限に支給しております。連結経常利益を選定している理由は、当社グループの業績を評価するのに最も適切な指標と判断していることによります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の当初予想値は840,124千円、実績値は877,329千円であります。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第14回定時株主総会決議において、年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております（ただし、使用人分給与を含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）であります。
当社の監査役の報酬限度額は、2007年３月５日開催の臨時株主総会決議において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長青木正之がその具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分としております。また、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）上記社外役員は社外取締役及び社外監査役に対する報酬額であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を目的とする株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。