【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法  

 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。 

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

  建物          15年

  工具、器具及び備品 4~8年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。

 

4.繰延資産の処理方法

 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金 

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は以下のとおりであります。

 収益は、顧客との契約で示されている対価に基づいて測定しております。また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(1) システム開発支援

 主にグローバル事業において、準委任契約によるシステム開発支援サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(2) 人材派遣

 グローバル事業において、人材派遣サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(3) システム開発

 グローバル事業において、請負契約によるシステム開発取引を行っております。当該取引については、開発中のシステム等につき他の顧客又は別の用途に転用できない資産が生じ、かつ開発を完了した部分について対価を受け取る強制力のある権利を有しております。そのため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

当該取引は、顧客に提供する財またはサービスの性質を考慮した結果、完成するまでに要する総原価を合理的に見積ることができ、また、原価の発生が開発の進捗度を適切に表すことから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断したためであります。

 進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める割合に基づいて行っております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 請負契約に係る履行義務充足に伴う収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

46,838

399,970

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

181,062千円

29,587千円

短期金銭債務

303,559 〃

572,673〃

長期金銭債権

             ―

12,451〃

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

324,128千円

304,821千円

仕入高

763,351 〃

1,294,701 〃

営業取引以外の取引による取引高

238,145 〃

242,127 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

85,935

千円

97,566

千円

給料及び手当

175,119

168,591

賞与引当金繰入額

8,763

8,886

業務委託費

79,125

80,680

減価償却費

6,896

7,949

貸倒引当金繰入額

7,413

 〃

9,434

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

37.6

37.7

一般管理費

62.4

62.3

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
2023年3月31日

子会社株式

846,664

846,664

 

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
2024年3月31日

子会社株式

846,664

846,664

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

3,497千円

 

3,748千円

 未払事業税

1,778 〃

 

2,393 〃 

 貸倒引当金

6,266 〃

 

9,155 〃 

  未払費用

552 〃

 

563 〃 

 資産除去債務

2,072 〃

 

5,853 〃 

 関係会社株式

27,837 〃

 

27,837 〃 

 投資有価証券

51,702 〃

 

59,909 〃 

 税務上の繰越欠損金

187,569 〃

 

152,649 〃 

繰延税金資産小計

281,277千円

 

262,110千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△ 152,728 〃

 

△152,649 〃 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△ 86,891 〃

 

  △97,916 〃 

評価性引当額小計

△ 239,619 〃

 

△250,566 〃 

繰延税金資産合計

41,657千円

 

11,543千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△ 400千円

 

△5,541千円

 その他有価証券評価差額金

△ 7,166 〃

 

△15,140  〃

  その他

-  

 

△151 〃 

繰延税金負債合計

△ 7,566千円

 

△20,833千円

繰延税金資産純額

34,091千円

 

△9,289千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

 

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△96.4%

 

△41.7%

住民税均等割等

1.7%

 

0.7%

評価性引当金の増減額

26.2%

 

3.2%

外国源泉税額

16.1%

 

7.0%

その他

1.2%

 

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△19.9%

 

0.3%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。