第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,038,254

4,198,116

4,726,359

5,246,671

5,942,642

経常利益

(千円)

715,543

877,329

1,055,077

1,004,024

935,856

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

533,345

623,767

832,144

573,793

526,143

包括利益

(千円)

549,868

704,545

960,639

632,818

654,440

純資産額

(千円)

2,217,926

2,942,445

3,812,525

4,090,409

4,719,793

総資産額

(千円)

3,797,549

4,440,513

5,624,167

5,797,219

6,883,815

1株当たり純資産額

(円)

190.24

249.28

322.44

348.19

395.82

1株当たり当期純利益

(円)

46.17

53.25

70.38

48.68

44.73

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

44.81

51.75

68.49

47.57

44.15

自己資本比率

(%)

58.4

66.3

67.8

70.6

68.2

自己資本利益率

(%)

27.3

24.2

24.6

14.5

12.0

株価収益率

(倍)

30.1

57.7

35.3

42.6

29.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

498,598

921,738

874,138

820,657

726,899

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

69,486

60,522

202,877

110,510

272,761

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

96,428

76,063

151,537

447,488

155,016

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,941,155

2,773,335

3,342,526

3,636,780

4,026,101

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

1,021

935

947

1,065

1,088

7

4

1

5

5

 

(注)  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

1,449,401

1,449,591

1,623,981

1,847,814

2,868,473

経常利益

(千円)

58,834

87,863

233,197

225,880

359,386

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

728

200,406

383,635

176,837

341,084

資本金

(千円)

741,944

781,099

788,949

799,706

840,104

発行済株式総数

(株)

11,657,120

11,802,880

11,834,000

11,873,840

11,991,120

純資産額

(千円)

1,526,909

1,747,782

2,055,481

1,933,518

2,257,964

総資産額

(千円)

1,887,421

1,970,951

2,363,513

2,463,152

3,213,824

1株当たり純資産額

(円)

130.97

148.07

173.83

164.58

188.33

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

5.00

7.00

9.00

11.00

13.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

0.06

17.11

32.45

15.00

29.00

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

16.63

31.57

14.66

28.62

自己資本比率

(%)

80.9

88.7

87.0

78.5

69.5

自己資本利益率

(%)

12.2

20.2

9.6

17.1

株価収益率

(倍)

179.7

76.6

138.3

44.8

配当性向

(%)

40.9

27.7

73.3

44.8

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

68

59

58

57

54

3

2

1

4

4

株主総利回り

(%)

97.3

215.4

174.9

147.0

93.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,980

4,070

3,945

2,916

2,459

最低株価

(円)

1,050

1,064

1,855

1,758

1,009

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第15期においては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.自己資本利益率については、第15期においては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 当社代表取締役社長の青木正之は、株式会社WCLの代表取締役社長就任時に、日本企業の社内業務のアウトソーシング化の進行から、フィリピンでシステム開発を行うことで低コスト化及び国際化を軸とした幅広いシステムソリューションの提供による事業拡大を期待できると認識し、当該事業を株式会社WCLから独立して営むことを決意しました。当該事業の受け皿として、2005年12月に当社を設立し、現在に至っております。

 

年月

概要

2005年12月

株式会社WCL((注)1)の全額出資により、株式会社AWS(現・株式会社Ubicomホールディングス)を東京都港区六本木に設立

2006年1月

株式会社WCLから現物出資により、ADTX SYSTEMS, INC.((注)2)の株式を100%取得して子会社化

2006年8月

ADTX SYSTEMS, INC.をAdvanced World Systems, Inc.(現・連結子会社)に社名変更

2006年8月

Advanced World Systems, Inc. のマカティ事務所をAdvanced World Solutions, Inc.(現・連結子会社)として分社化

2007年3月

分割型吸収分割により、株式会社WCLのBPO((注)3)事業を承継

2007年7月

エンジニアリング部門強化のため、株式会社TRSを吸収合併

2007年8月

本社を東京都港区六本木から東京都港区三田に移転

2008年2月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格であるISO27001(ISO/IEC27001:2005)ならびに国内規格であるJISQ27001(JISQ27001:2006)の認証取得

2008年7月

大阪府大阪市中央区に大阪事業所を開設

2008年9月

株式会社WCLと資本関係を解消

2010年2月

本社を東京都港区三田から東京都港区港南に移転

2010年6月

Advanced World Solutions, Inc. がセブ事務所を開設

2012年8月

中華人民共和国に北京愛維森科技有限公司(現・連結子会社)を設立

2012年12月

医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売を行う株式会社エーアイエス(現・連結子会社)の株式を100%取得して子会社化

2013年7月

株式会社AWSホールディングスに社名変更

2013年11月

北京愛維森科技有限公司が昆山分公司を開設

2013年12月

本社を東京都港区港南から東京都文京区小石川に移転

2015年5月

日本アイ・ビー・エム株式会社とIBMコア・パートナー契約を締結

2015年10月

一般社団法人東京ニュービジネス協議会が主催する「第10回ニッポン新事業創出大賞」のグローバル部門において優秀賞を受賞

2016年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年2月

アメリカ合衆国にAdvanced World Solutions U.S.A., Inc.(現・Ubicom U.S.A., Inc.:連結子会社)を設立

2017年7月

株式会社Ubicomホールディングスに社名変更

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年6月

成長企業やリーディングカンパニーとの戦略的提携を通じて事業成長を加速するWin-Winインベストメントモデルを開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年7月

本社を東京都文京区小石川から東京都千代田区一番町に移転

 

(注)1.株式会社WCLは1997年2月に株式会社ワールドの新規事業子会社として設立されました。(設立時の商号は株式会社ワールドクリエイティブラボ)当社の設立時点では、株式会社ワールドの創業者を中心とした株主構成を有しておりましたが、現在は株式会社ワールド及びその創業者との関連はありません。なお、株式会社WCLは2015年9月に清算されております。

2.ADTX SYSTEMS, INC.は1993年6月に株式会社アプティ(現・JBアドバンスト・テクノロジー株式会社。日本アイ・ビー・エム株式会社と東芝テック株式会社の合弁会社)の子会社APTi Philippines, Inc.として設立され、2002年1月に株式会社アドテックスがAPTi Philippines, Inc.の株式を100%取得して子会社化し、ADTX SYSTEMS, INC.に社名変更しました。その後、2005年10月に株式会社WCLが株式会社アドテックスより、ADTX SYSTEMS, INC.の株式を100%取得しました。なお、その後株式会社アドテックスにおいては不祥事が明るみに出ておりますが、株式会社WCL及び当社グループとは関係ありません(当社の取締役1名が当時株式会社アドテックス取締役に就任していた事実はあるものの、関与は認められておりません)。

3.ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であります。

 

 当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

 


 

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社5社、持分法適用関連会社1社で構成されており、『グローバル事業』と『メディカル事業』の2つのセグメントに分類されます。グローバル事業は、グローバル部門及びエンタープライズソリューション部門の2つの部門により構成され、日本及びフィリピンを中心拠点として、PC/IT機器や自動車、産業機械をはじめとする製造業や医療、金融/公共及び流通/小売・サービス業など幅広い業界に対して、ITソリューションサービスを提供し続けております。

 メディカル事業では、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療データ分析及びコンサルテーションを行っております。

 また、当社グループは、グローバル化や少子高齢化などの社会構造の変化などの社会変革、医療生命科学やロボット・人工知能の分野における技術革新を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、戦略的ドメインとする医療、金融/公共、自動車、製造業及び流通/小売・サービス業等の分野において、「3A」(「Automation(ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化)」「Analytics(ビッグデータと分析)」「AI(人工知能)」)を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、事業モデルを展開しております。「金融領域」においては、金融機関向け案件を中心に、業務アプリケーションの開発やフィンテック時代に向けたシステム移行需要に係る開発を支援しております。「医療領域」においては、医療事業を担う中核としてレセプト点検ソフトウエア等を開発する株式会社エーアイエスを中心に、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、医療データ分析を中心としたビジネスモデル戦略を積極的に推進する体制を整えております。

 

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) グローバル事業

 グローバル事業は、主に国内外のグローバル企業を主要顧客に、当社海外子会社であるAdvanced World Systems, Inc.とAdvanced World Solutions, Inc.(以下、「フィリピン子会社」という)、及び北京愛維森科技有限公司(以下「中国子会社」という)、並びに持分法適用関連会社であるAlsons/AWS Information Systems, Inc.を活用したシステム開発業務を行っており、システム開発業界の競合の激化、グローバル化という業界環境の流れの中で、低コスト、高品質を同時に実現すべくサービスを提供し続け、フィリピン子会社は、2006年1月に当社の子会社となる以前の、前身であるAPTi Philippines, Inc.が設立された1993年以来、約30年に渡る開発実績を積み上げております。

 近年、IT製品開発は、国内から海外の事業者や海外子会社に委託する形態が広がりをみせております。従来の海外への開発委託は主として、労働集約型の業務を単価の安い海外へアウトソーシングすることにより、開発及び保守・運用コストの削減を目的としたものでございましたが、我が国における少子高齢化(の影響)によるIT人材不足を背景に、AI、IoT、ロボティクスといった最先端分野も含め、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進において戦略的に海外の人材を活用することが必要な段階に差し掛かっております。

 また、経済安全保障推進法を背景に、大手企業・大手SIerが調達先の見直しを行っており、その結果、安全な業務委託先として、フィリピン共和国が注目されるに至っています。当社グループが主たる事業拠点としているフィリピン共和国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の新興国として年5%程度の経済成長(2014-2023年の平均値)を続けており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行による落ち込みから回復を経て、2023年には前年比プラス5.6%と政府が目標としていた6.5%~7.5%を下回る成長率となったものの、2024年の見通しにおいては6.0%の成長率となっており堅調な推移を見せております。(出典:日本貿易振興機構(ジェトロ)「ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース世界貿易投資報告:フィリピン編」他)また、人口動態予測でも、消費者・就労者人口とも一貫して増え続ける予想となっております。(出典:総務省統計局「世界の統計2020」2-2 世界人口・年齢構成の推移(1950~2050年))当社グループは、ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語のバイリンガルな環境で広範なシステム開発のサービスを行っております。国内外を代表する大手製造業と協業をしている経験と実績を基に、信頼できる開発パートナーとして、確かな技術と品質を提供しております。また、日本のエンジニア不足は高齢化社会の進展に伴い加速し、IT人材需要との需給ギャップから、2030年には約79万人に拡大すると予測され、今後ますます当社のバイリンガルかつジャパンクオリティのエンジニアの需要は高まると考えております。(出典:経済産業省「我が国におけるIT人材の動向」)

 フィリピン子会社の活用形態は、①フィリピン国内における事業所において開発を行う(オフショア開発)、②フィリピン子会社の開発要員を当社に出向させ、日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発を行う(オンショア開発)の二形態があります。当社グループでは、顧客の個々の要望に応じてこれらの二形態の組み合わせを基礎として最適な開発形態を都度構築しております。昨今では、フィリピン子会社にて、日本国内顧客社員の出向を積極的に受け入れております。出向の受け入れにより、顧客自らが直接対面でフィリピンエンジニアに指示を出すことによる作業効率向上や顧客の幹部候補におけるオフショアでの開発経験の育成など双方におけるメリットがあります。また、フィリピンの人件費水準、及び現地従業員の英語力は、同業との競合において差別化を図れる重要な要素となっております。さらに国内においては、外部の人材についても積極的に活用することを目的として、当社が一般労働者派遣事業の免許を取得し、人材派遣業務を行っております。

 フィリピン子会社の従業員は当社グループの重要な経営資源であり、フィリピン及び日本において直接クライアントとのやり取りを通じ開発を実施することから、英語と日本語のバイリンガル能力に加え、高度なIT技術を有するエンジニアの育成が必要となります。そのため、フィリピン子会社においては、毎年計画的にフィリピン全国の理工学系専攻新卒者の上位成績者を中心に採用し、戦略的人材育成を行っております。具体的には、2003年4月に設立したフィリピンのマニラとセブそれぞれの施設内に所在する社内研修センター「AWS's Center for Technology Incubation(通称:ACTION)」を活用し、5~6ヶ月間の集中新人研修プログラムを行い、日本語環境下での高度なソフトウエア開発ができる人材を養成しております。

 この社内研修センター「ACTION」ではIT分野の基礎技術・知識の教育に始まり、ソフトウエア開発に関わる最新技術、ビジネススキル、さらに日本人講師による日本語講座等の研修コースを設け、従業員の技術力向上を継続的に支援しております。フィリピン子会社では、高い技術力で長年、国際優良企業と協業してきた実績を基に、グローバルな市場で評価されるソリューションを創造・提供し続けた結果、子会社Advanced World Solutions, Inc.は、国際ICTフィリピン・アワード(International ICT Awards Philippines)(注1)にて、2016年3月に「Best Software Company of the Year」を受賞、翌年の2017年3月に「Best Company of the Year for Information Technology & Software Development」を受賞、また、子会社Advanced World Solutions, Inc.は、2017年10月に開催されたアジアCEOアワード 2017(注2)にて「Technology Company of the Year」並びに「Service Excellence Company of the Year」の2部門においてファイナリストに選出される等、高い評価を受けております。更には、当社フィリピン子会社に在籍するエンジニア2名が、アジア版情報処理技術者試験「ITPECアジア共通統一試験」のトップ合格者の中でも特に優秀な人材として、「アジアトップガン2020」に選出されております。

 中国においては、中国子会社における当社グループの主要顧客向けの開発を核に据えつつも、幅広い新規の顧客をターゲットにした事業拡大を推進、拠点の拡充及び戦略的な人材投資を積極的に実施しております。

 2019年10月に出資したシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィスを開設している米国においては、今後も引き続き先進技術に係るリサーチ機能の強化を図ってまいります。

 グローバル事業においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援及びアプリケーション開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。PC/IT機器の分野では、グローバル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開を推進、また、AI先進分野の領域においては、グローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを継続強化しております。新たなソリューションとして取り組みを開始したIVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge IoT/AIoT/ARの分野に関しても、遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューションが、実証実験を経て、モビリティ領域における顧客にて実際に採用・運用されております。さらには製品外観検査等の工場DXに資するスマートファクトリーの分野においても、ピラー化の規模拡大に向けた協業拡大が継続しており、今後は同領域におけるさらなる横展開が期待されます。

 

 

 a.グローバル部門

グローバル部門は、主に国内外のPC/IT機器や自動車、産業機械をはじめとする製造業や医療及び流通/小売・サービス業に関連する大手企業を主要顧客に、フィリピン子会社及び中国子会社と連携し、組込みソフトウエア開発、ビジネスアプリケーション開発、製品評価サービスの提供、及び3Aを基に進化・発展させたコア・ソリューションによる次世代型ソリューションの提供を行っております。

 

 b.エンタープライズソリューション部門

 エンタープライズソリューション部門では、IBM Solutions Delivery, Inc. をはじめとする大口法人向けに、フィリピン子会社を活用し、金融や公共インフラ領域をはじめとするソリューションサービスの企画、営業及びデリバリー活動を行っております

 

(注1)国際ICTフィリピン・アワード(International ICT Awards Philippines)

 フィリピンを代表する情報技術団体であるIBPAP(The Information Technology and Business Process Association of the Philippines)の協力のもと、在フィリピンカナダ商工会議所によって運営されており、デザイン及び開発の側面において、ソフトウエア・カンパニーとして、その年のフィリピン国内にて最も創造的な役割を担った企業に贈られる賞。評価基準としては、年間売上成長率等の定量的な側面に加え、顧客への提供サービスの多様性やコンピタンス、経営管理手法、フィリピンのICT産業への貢献度等が挙げられる。

 

(注2)アジアCEOアワード(Asia CEO Awards)

 フィリピンの通信事業最大手であるPLDT Enterprise社が主催するアジア最大級のビジネスアワードであり、ASEAN地域のビジネス拡大促進を目的に、多大な功績と貢献を果たした個人や団体を表彰するもの。

 

 

(2) メディカル事業

 メディカル事業では、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心としたビジネス戦略を積極的に推進する体制を整えております。

 メディカル事業の中核を担う子会社株式会社エーアイエスは、医師の働き方改革法案(2024年4月から適用)の課題となる残業時間削減、医療安全の推進、医療機関における経費削減、医療現場の業務効率を改善し、経営品質を高めるため、「Mightyシリーズ」製品としてソリューションシステムを開発、約2万を超える医療機関の経営を支援しております。なかでも主力製品であるレセプト(注3)点検ソフト「MightyChecker®」及びオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う医療機関のアフターコロナへの対応開始並びに、働き方改革関連法推進を背景とした医療DX化の加速により引き続き順調に拡大しております。また、電子カルテと連携させることで、AIにより医師の電子カルテ入力を支援する「Mighty QUBE® Hybrid」は戦略的商品として、中小病院をターゲットとした電子カルテメーカーと業務提携(OEM提供)を結ぶことでクロスセル施策を展開し、大手グループ内病院だけでなく、中小病院での引き合いも多数いただいており、導入数は堅調に推移しております。同時に次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」についても「Mighty QUBE® Hybrid」のクロスセル施策と並行して販売・導入が促進しております。

 また、レセプト点検ソフトのリーディングカンパニーとして、当社グループの「3A」による次世代型ソリューションのうち、「Analytics(分析)」の領域の中心的な役割の1つを担っており、医療データ分析事業への本格展開を開始しております。

 具体的には、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析(健保組合・学会等)など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでおります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した医療保険の支払査定支援システム「保険ナレッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進しており、現在4社の生命保険会社にて実装されております。さらに、今後は同プラットフォームにおける追加オプションの販売を推進すると同時に新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。

 

 当事業の主力製品であるMightyシリーズのラインアップは、下記のとおりであります。

 

① レセプト点検ソフト「MightyChecker®(マイティーチェッカー)」

平成21年5月8日付平成21年厚生労働省令第110号「療養給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」により、一部例外を除き、医療機関はオンラインによるレセプトの請求が義務付けられるようになりました。審査支払機関における審査強化の動きも重なり、レセプトチェックの精度と効率を上げることは、医療機関において、経営上の重要な課題となりました。

「MightyChecker®」シリーズは、レセプト電算処理・レセプトオンライン請求が一般化された現在、医療機関にとって必須ツールであり、院内審査(注4)における査定・返戻対策用の機能に留まらず、その後の機能強化により請求漏れの可能性がある指導料や加算項目等の指摘を行うことを可能にし、また、グラフィック機能の搭載、査定金額順点検の実現、加えて、査定・返戻データの取り込みにより査定された該当レセプトの抽出、それに基づくスムーズなデータベース修正、集計分析機能なども追加し、業界の中でもユニークで先駆的製品として供給を続けております。

 

「MightyChecker®」の特徴については、下記のとおりであります。

製品名

特徴

MightyChecker® EX

(マイティーチェッカーイーエックス)

・AI検知を備えた次世代型レセプト点検ソフトウエア

・マルチレセプト表示機能で2つのレセプトを同時に確認

・レセプト点検後のエラーメッセージをクリックすると、点検ポイントが表示され、わかりやすく保険ルールを解説

・患者ごとに付箋・ステータスが入力でき、レセプト点検の作業効率が大幅に向上

MightyChecker® PRO Analyze
(マイティーチェッカープロアナライズ)

・医科レセプト点検ソフトウエアの上級システム

・点検結果を分析し、効率的な点検業務を提案

・査定・返戻対策に加え、レセプト点検結果を活用した、より効率的な点検結果の活用が可能

・査定返戻データ取り込みによりスムーズなデータベース修正を実現し、査定返戻の抑止を強化

MightyChecker® PRO Advance
(マイティーチェッカープロアドバンス)

・医科レセプト点検ソフトウエアの普及型システム

・病名・医薬品・医療行為の適応症を点検

・査定・返戻対策の点検(突合点検・縦覧点検・算定日チェック等)

・算定支援機能による点検(指導料等で算定できる可能性がある項目をチェック)

MightyChecker® for ORCA(注5)
(マイティーチェッカーフォーオルカ)

・MightyChecker® PRO Advanceが日医標準レセプトソフト「ORCA」と連携

・ORCAで入力されたデータを、MightyChecker® PRO Advanceと同じ点検機能でスムーズに点検することが可能

MightyChecker® DENTAL
(マイティーチェッカーデンタル)

・歯科レセプト点検ソフトウエア

・MightyChecker® PROとの併用で医科・歯科トータルの点検が可能

MightyChecker® Cloud
(マイティーチェッカークラウド)

・インターネット版レセプト点検サービスの提供

・PCにアプリケーションがインストールされていなくても、サーバーへアクセスすることで、レセプト点検ソフトを利用することが可能

 

 

② オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®(マイティーキューブ)」

 2024年4月から適用となる医師の働き方改革法案において、医師の過重労働が問題となる中、医師の時間外労働時間の上限は960時間となり、医療現場のDX化が急務となります。「MightyChecker®(マイティーチェッカー)」のデータベースを活用し、疾患と診療行為・投薬の適応性、投与量・日数等を処方オーダー時に点検し、不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す仕組みとして、国立大学法人東京大学と共同開発したものであり、オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぐことで、医療事故(ヒヤリ・ハット)や査定(減額)を防止、医師の残業時間削減、医療機関における経費削減を実現します。

製品名

特徴

Mighty QUBE® PRO

(マイティーキューブプロ)

・MightyChecker®のデータベースを活用したリアルオーダーリングチェックソフト

・疾患と診療行為・投薬の適応性、投与量・日数等を処方オーダー時に点検

・不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す

・オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぎ、医療事故や査定(減額)防止、医師の残業時間削減、医療機関における経費削減効果あり

Mighty QUBE® Hybrid

(マイティーキューブハイブリッド)

・Mighty QUBE® PROの進化版

・院内サーバー(オンプレミス)またはクラウドサーバーのいずれにも接続可能な電子カルテ組み込み型リアルタイム点検ソフト

・縦覧点検機能を実装し、レセプトのB査定(提出レセプトの減額査定)を事前に解消

 

 

(注3)レセプト

 患者様が受けた診療について、医療機関が市町村や健康保険組合等の公的機関に対し、保険負担分の支払いを請求する医療診療の明細書。医科・歯科の場合には「診療報酬明細書」、薬局における調剤の場合には「調剤報酬明細書」と呼ばれる。

 

(注4)院内審査

 医療機関自らが内部で実施する自己点検業務。

 

(注5)ORCA(オルカ)

 日本医師会が会員のために開発・提供している無料レセプトソフト。2024年5月15日現在、 19,310施設で稼働している(出典:「ORCA PROJECT 日本医師会ORCA管理機構」ホームページ)。

 

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 なお、Ubicom U.S.A., Inc. については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Advanced World
Systems, Inc.

(注)2、5

フィリピン共和国
モンテンルパ市

32,000千
フィリピンペソ

グローバル事業

100.0

ソフトウエア開発業務の受託及び委託

配当金の受取

役員の兼任 2名

Advanced World
Solutions, Inc.

(注)2、5

フィリピン共和国
マカティ市

15,000千
フィリピンペソ

グローバル事業

100.0

ソフトウエア開発業務の受託及び委託

配当金の受取

役員の兼任 2名

北京愛維森科技有限公司

中華人民共和国
北京市

3,400千
人民元

グローバル事業

100.0

役員の兼任 2名

株式会社エーアイエス

(注)2、5

東京都千代田区

20,000

メディカル事業

100.0

ソフトウエア開発業務の受託及び委託

経営指導料の受取

配当金の受取

役員の兼任 2名

Ubicom U.S.A., Inc.

アメリカ合衆国
ミシガン州

680千
米ドル

グローバル事業

100.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Alsons/AWS Information Systems, Inc.

(注)6

フィリピン共和国
マカティ市

8,000千
フィリピン
ペソ

グローバル事業

51.1

(51.1)

役員の兼任 2名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.「議決権の所有割合(%)」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.Advanced World Systems, Inc.、Advanced World Solutions, Inc. 及び株式会社エーアイエスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

           主要な損益情報

  (Advanced World Systems, Inc.)

   ① 売上高     769,940千円

   ② 経常利益     52,219 〃

   ③ 当期純利益    39,385 〃

   ④ 純資産額    510,417 〃

   ⑤ 総資産額    643,202 〃

 

    (Advanced World Solutions, Inc.)

   ① 売上高    1,950,341千円

   ② 経常利益     △50,361 〃

   ③ 当期純利益   △93,439 〃

   ④ 純資産額     807,988 〃

   ⑤ 総資産額   1,206,281 〃

 

  (株式会社エーアイエス)

   ① 売上高    1,645,047千円

   ② 経常利益   1,004,260 〃

   ③ 当期純利益    656,702 〃

   ④ 純資産額      1,940,499 〃

   ⑤ 総資産額      3,044,348 〃

6.議決権の所有割合は50%超でありますが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

グローバル事業

1,029

2

メディカル事業

46

1

報告セグメント計

1,075

3

全社(共通)

13

2

合計

1,088

5

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数(契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。また、執行役員を含んでおります。

2.臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は当連結会計年度中の平均人員数を〔 〕外数で記載しております。

3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

54

4

49.7

 5.8

6,156

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

グローバル事業

41

2

メディカル事業

-〕

 報告セグメント計

41

2

全社(共通)

13

2

合計

54

4

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数(契約社員を含み、当社から他社への出向者を除く。)であります。また、執行役員を含んでおります。

2.臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は当事業年度の平均人員数を〔 〕外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 

4.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に保っております。 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(全労働者)

14.29

33.21

 

(注)  当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に規定された公表を義務付けられた対象事業者ではありませんが、ESGの観点から公表すべきと判断し、同法の規定に基づき算出したものであります。

 

 

  ②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

労働者の男女の賃金の差異(%)(全労働者)

㈱エーアイエス

0.00

24.36

北京愛維森科技有限公司

70.00

22.47

Advanced World Systems, Inc.
Advanced World Solutions, Inc.

38.46

1.02