【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

5

連結子会社の名称

Advanced World Systems, Inc. 

Advanced World Solutions, Inc.

北京愛維森科技有限公司 

株式会社エーアイエス

Ubicom U.S.A., Inc.

 

(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等

Alsons/AWS Information Systems, Inc.

(子会社としなかった理由)

 当社は、当社連結子会社であるAdvanced World Systems, Inc.を通じて、Alsons/AWS Information Systems, Inc.の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Alsons Corporationとの合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため、子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。

 

2.持分法の適用に関する事項

  持分法を適用した関連会社数

 1

会社等の名称

Alsons/AWS Information Systems, Inc.

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北京愛維森科技有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

      時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法によっております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

  仕掛品

     個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)によっております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物        2~15年

  車両運搬具       2年

  工具、器具及び備品 2~8年

② 無形固定資産(使用権資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)による定額法で償却しております。

 市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年)以内に償却しております。

③ 使用権資産

 在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は以下のとおりであります。

収益は、顧客との契約で示されている対価に基づいて測定しております。また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

① システム開発支援

主にグローバル事業において、準委任契約によるシステム開発支援サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

② 人材派遣

グローバル事業において、当社及び在外連結子会社が人材派遣サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

③ システム開発

主にグローバル事業において、当社が請負契約によるシステム開発取引を行っております。当該取引については、開発中のシステム等につき他の顧客又は別の用途に転用できない資産が生じ、かつ開発を完了した部分について対価を受け取る強制力のある権利を有しております。そのため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

当該取引は、顧客に提供する財またはサービスの性質を考慮した結果、完成するまでに要する総原価を合理的に見積ることができ、また、原価の発生が開発の進捗度を適切に表すことから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断したためであります。

進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④ ライセンス付与

メディカル事業において、国内連結子会社が医療情報システムに係るライセンスの供与を行っております。当該取引については、ライセンスにより顧客が権利を有してる知的財産に対して、ライセンス供与後の継続的な保守サービス等によって著しく影響を与える活動を行うことが契約に定められております。また、当該活動により顧客が直接的に影響を受け、かつ当該活動によっても財またはサービスは顧客に移転しないことから、知的財産へアクセスする権利を提供するという履行が生じるにつれて顧客が便益を享受するため、ライセンスの供与期間にわたり収益を認識しております。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

 請負契約に係る履行義務充足に伴う収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

46,838

401,164

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

 ① 算出方法

 主にグローバル事業において、請負契約によるシステム開発取引を行っており、当該取引について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

 進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に対して占める割合に基づいて行っております。

 

 ② 主要な仮定

 見積り総開発原価は、システム開発に対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネジャーにより一定の仮定と判断に基づいて算出され、その総開発原価の見積りにおける主要な仮定は、主に請負業務に関わる開発工数になります。

 

 ③ 翌連結会計年度連結財務諸表に与える影響

 見積り総開発原価は、システム開発に対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネジャーによる一定の仮定と判断を伴うものであり、見積り総開発原価の変動により、翌年度の連結計算書類に影響が生じる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 共同支配企業に対する投資の金額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

関係会社出資金

63,599千円

62,939千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、 次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

棚卸資産評価損

1,170

千円

-

千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

114,270

千円

128,772

千円

給料及び手当

321,319

 〃

312,389

 〃

賞与引当金繰入額

25,861

 〃

23,358

 〃

業務委託費

111,654

 〃

122,317

 〃

貸倒引当金繰入額

7,458

 〃

2,868

 〃

退職給付費用

12,278

 〃

21,616

 〃

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

無形固定資産その他

28,000千円

9千円

 

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

有形固定資産その他

-千円 

142千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 (千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 当期発生額

175,842

10,095

  組替調整額

△116,072

6,297

  税効果調整前

59,769

16,392

  税効果額

△1,456

7,974

  その他有価証券評価差額金

58,312

8,417

為替換算調整勘定:

 

 

  当期発生額

65,424

150,722

退職給付に係る調整額:

 

 

 当期発生額

△67,716

△39,811

 組替調整額

△723

17,010

  税効果調整前

△68,440

△22,800

  税効果額

3,682

△8,510

  退職給付に係る調整額

△64,758

△31,311

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 当期発生額

44

468

  その他の包括利益合計

59,024

128,297

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,834,000

39,840

11,873,840

 

(変動事由の概要)

 新株予約権の権利行使による増加   39,840株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,690

115,948

126,638

 

(変動事由の概要)

  2022年3月17日の取締役会決議による自己株式の取得 35,900株

  2022年12月15日の取締役会決議による自己株式の取得 80,000株

 単元未満株式の買取りによる増加  48株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

168

合計

168

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日
取締役会

普通株式

106,409

9.00

2022年3月31日

2022年6月24日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

129,219

11.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,873,840

117,280

11,991,120

 

(変動事由の概要)

 新株予約権の権利行使による増加   117,280株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

126,638

126,638

 

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

23,535

合計

23,535

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日
取締役会

普通株式

129,219

11.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

154,238

13.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

3,671,780千円

4,026,101千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△35,000 〃

 - 〃

現金及び現金同等物

3,636,780千円

4,026,101千円

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

83,411千円

122,996千円

1年超

67,333 〃

77,931 〃

合計

150,745千円

200,927千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、与信管理規程に基づき与信を管理し、取引先の信用状況を把握すること等により、当該リスクを管理しております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、定期的に時価等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行うこと等により、当該リスクを管理しております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位で支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

 

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
 (千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券

 

58,904

 

58,904

 

      ―

資産計

58,904

58,904

      ―

リース債務(*3)

144,953

158,687

13,733

負債計

144,953

158,687

13,733

 

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(単位:千円)

非上場株式

39,783

関係会社出資金

63,599

 

(*3) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。

(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は170,648千円であります。

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
 (千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券

 

150,842

 

150,842

 

      ―

資産計

150,842

150,842

      ―

リース債務(*3)

188,612

200,205

11,593

負債計

188,612

200,205

11,593

 

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(単位:千円)

非上場株式

94,309

関係会社出資金

62,939

 

(*3) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。

(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は176,837千円であります。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,671,780

受取手形

19,837

売掛金

846,178

未収還付法人税等

82,974

合計

4,620,771

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,026,101

受取手形

20,430

売掛金

1,268,489

未収入金

85,598

未収還付法人税等

1,602

合計

5,402,221

 

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

100,000

リース債務

83,081

61,872

合計

183,081

61,872

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

100,000

リース債務

113,389

52,836

22,386

合計

213,389

52,836

22,386

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

 時価(千円) 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

58,904

 

 

 

 

 

 

58,904

資産計

58,904

58,904

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

区分

 時価(千円) 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

150,842

 

 

 

 

 

 

150,842

資産計

150,842

150,842

 

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

 時価(千円) 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

158,687

158,687

負債計

158,687

158,687

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

区分

 時価(千円) 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

200,205

200,205

負債計

200,205

200,205

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

   投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

リース債務

 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

65,241

10,229

55,011

 債券

 その他

170,648

126,936

43,711

小計

235,889

137,166

98,723

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

33,446

33,446

 債券

 その他

小計

33,446

33,446

合計

269,335

170,612

98,723

 

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

49,292

3,932

45,360

 債券

101,549

97,741

3,808

 その他

137,577

102,857

34,719

小計

288,419

204,531

83,887

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

94,309

94,309

 債券

 その他

39,259

40,729

△1,469

小計

133,569

135,038

△1,469

合計

421,988

339,569

82,418

 

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

2.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について106,332千円の減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比して50%超下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、30%超50%以下の場合には、時価の回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について17,150千円の減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比して50%超下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、30%超50%以下の場合には、時価の回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に備えるため、当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付年金制度を採用しております。一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日改訂)に従い会計処理しております。

国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

また、確定給付型の制度として、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年7月1日付で厚生労働大臣の許可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された日本ITソフトウエア企業年金基金に移行いたしました。同基金は複数事業主制度に係る共同で設立された確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため省略しております。なお、関東ITソフトウエア厚生年金基金の解散による負担額の発生は見込まれておりません。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

102,702千円

183,057千円

 勤務費用

6,757 〃

 12,656 〃

 利息費用

6,009 〃

12,620 〃

 数理計算上の差異の発生額

63,184 〃

38,199 〃

 在外連結子会社の換算差額

4,403 〃

18,091 〃

 その他

- 〃

△11,039 〃

退職給付債務の期末残高

183,057千円

253,585千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

88,386千円

92,794千円

 利息収益

5,173 〃

 6,401 〃

 数理計算上の差異の発生額

△4,532 〃

△1,611 〃

 在外連結子会社の換算差額

3,766 〃

8,923 〃

年金資産の期末残高

92,794千円

106,507千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

183,057千円

253,585千円

年金資産

△92,794 〃

△106,507 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

90,263千円

147,078千円

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

退職給付に係る負債

90,263千円

147,078千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

90,263千円

147,078千円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

勤務費用

6,757千円

12,656千円

利息費用

6,009 〃

12,620 〃

利息収益

△5,173 〃

△6,401 〃

数理計算上の差異の費用処理額

△723 〃

17,010 〃

その他

- 〃

△11,080 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

6,869千円

24,805千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

68,440千円

22,800千円

合計

68,440千円

22,800千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

50,160千円

72,960千円

合計

50,160千円

72,960千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

 年金資産の主な内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

39%

76%

現金及び預金

52%

14%

その他

9%

10%

合計

100%

100%

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

割引率

6.54%

6.21%

予想昇給率

8.00%

6.00%

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

17,636千円

18,333千円

 退職給付費用

1,472 〃

1,829 〃

 退職給付の支払額

△775 〃

△3,880 〃

退職給付に係る負債の期末残高

18,333千円

16,282千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

18,333千円

16,282千円

退職給付に係る負債

18,333千円

16,282千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,333千円

16,282千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 1,472千円

当連結会計年度 1,829千円

 

 

4.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度9,967千円、当連結会計年度7,639千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

-千円

17,014千円

 

 

2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

168千円

6,408千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2016年3月4日に1株を10株、2016年10月1日に1株を2株、2017年4月1日に1株を2株、2017年10月1日に1株を2株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

 

第4回
(ストック・オプション)

第5回
(ストック・オプション)

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年8月28日

2014年8月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社従業員  25名
子会社取締役 3名
子会社従業員 58名

当社監査役 2名
外部支援者 3名

株式の種類及び付与数

普通株式 557,680株

普通株式 35,200株

付与日

2014年8月29日

2014年8月29日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の監査役、外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年9月1日
至 2024年8月27日

自 2016年9月1日
至 2024年8月27日

 

 

 

 

第6回
(ストック・オプション)

第7回
(ストック・オプション)

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年12月11日

2014年12月11日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   4名
子会社取締役  8名
子会社従業員 215名

当社監査役 1名
外部支援者 1名

株式の種類及び付与数

普通株式 183,760株

普通株式 26,400株

付与日

2014年12月18日

2014年12月18日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役、従業員、監査役または外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の監査役または外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年12月19日
至 2024年12月10日

自 2016年12月19日
至 2024年12月10日

 

 

 

第8回
(ストック・オプション)

第9回
(ストック・オプション)

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年5月12日

2023年9月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  5名
当社監査役  3名
当社従業員  10名
子会社取締役 2名
子会社従業員 1名

当社取締役  6名
当社監査役  3名
当社従業員  6名
子会社取締役 2名
 

株式の種類及び付与数

普通株式 540,000株

普通株式 356,000株

付与日

2017年5月29日

2023年10月31日

権利確定条件

(注)1、2

(注)3、4

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年7月1日
至 2024年5月28日

自 2026年7月1日
至 2030年10月31日

 

(注) 1.新株予約権者は、2018年3月期から2020年3月期までのいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益(当該事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、当該有価証券報告書に記載される監査済の連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額が、下記、(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、当該達成した条件に従った下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に応じて、当該条件を最初に達成した事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。

 (ⅰ)500百万円を超過し、かつ、700百万円以下の場合 行使可能割合:25%

  (ⅱ)700百万円を超過している場合 行使可能割合:100%

2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または外部支援者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 

3.新株予約権者は、当社の営業利益(株式報酬費用を除く)の金額が以下の条件を充たした場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)に対応した個数を上限として、各条件を充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。

   (a)2026年3月期の営業利益(株式報酬費用を除く)が1,700百万円を超過した場合、付与された新株予約権の40%を行使可能

   (b)2028年3月期から2030年3月期のいずれかの事業年度において営業利益(株式報酬費用を除く)が2,300百万円を超過した場合、付与された新株予約権の100%を行使可能

  なお、上記における営業利益(株式報酬費用を除く)の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)における株式報酬費用を加算した金額を用いるものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 

4.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第4回

第5回

第6回

 会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 決議年月日

2014年8月28日

2014年8月28日

2014年12月11日

 権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

12,320

2,400

25,200

  権利確定

  権利行使

2,400

480

  失効

  未行使残

9,920

2,400

24,720

 

 

 

第7回

第8回

第9回

 会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 決議年月日

2014年12月11日

2017年5月12日

2023年9月21日

 権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

356,000

  失効

  権利確定

  未確定残

356,000

 権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

2,400

337,360

  権利確定

  権利行使

2,400

112,000

  失効

  未行使残

225,360

 

 

 

② 単価情報

 

第4回

第5回

第6回

 会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 決議年月日

2014年8月28日

2014年8月28日

2014年12月11日

 権利行使価格(円)

125

125

125

 行使時平均株価(円)

2,402

1,288

 付与日における公正な
 評価単価(円)

 

 

 

第7回

第8回

第9回

 会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 決議年月日

2014年12月11日

2017年5月12日

2023年9月21日

 権利行使価格(円)

125

715

1,298

 行使時平均株価(円)

1,393

1,497

 付与日における公正な
 評価単価(円)

440

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                175,451千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額           76,931千円

 

6.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

業績条件(a)に基づくもの(2026年3月期の営業利益(株式報酬費用を除く)が1,700百万円を超過した場合、付与された新株予約権の40%を行使可能)

株価変動性   (注)1

48.28%

予想残存期間  (注)2

4.84年

予想配当    (注)3

13円/株

無リスク利子率 (注)4

0.399%

 

(注)1 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて2018年12月30日から2023年10月31日までの期間の株価実績に基づき算定しております。

2 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3 評価時点において公表されていた2024年3月期年間配当予想額を使用しております。

4 予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。

 

 

業績条件(b)に基づくもの(2028年3月期から2030年3月期のいずれかの事業年度において営業利益(株式報酬費用を除く)が2,300百万円を超過した場合、付与された新株予約権の100%を行使可能)

株価変動性   (注)1

51.80%

予想残存期間  (注)2

5.84年

予想配当    (注)3

13円/株

無リスク利子率 (注)4

0.476%

 

(注)1 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて2017年12月30日から2023年10月31日までの期間の株価実績に基づき算定しております。

2 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3 評価時点において公表されていた2024年3月期年間配当予想額を使用しております。

4 予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。

 

 

(追加情報)

 (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

12,342千円

 

11,849千円

 未払事業税

17,537 〃

 

21,259 〃

 前受金

226,098 〃

 

247,012 〃 

 減価償却費

911 〃

 

643 〃 

 退職給付に係る負債

17,839 〃

 

21,892 〃 

 子会社株式評価損

27,837 〃

 

27,837 〃 

 在外子会社為替差損

- 〃

 

5,496 〃

 投資有価証券評価損

51,702 〃

 

59,909 〃 

 繰越欠損金(注)2

187,569 〃

 

152,649 〃 

 その他

2,303 〃

 

2,604 〃 

繰延税金資産小計

544,142千円

 

551,155千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△ 152,728 〃

 

△152,649  〃 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△ 88,671 〃

 

△99,697  〃 

評価性引当額小計(注)1

△ 241,400 〃

 

△252,346  〃 

繰延税金資産合計

302,741千円

 

298,808千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 在外子会社為替差益

△1,538 〃

 

△5,684 〃 

 留保利益税効果

△ 181,817 〃

 

△169,579 〃 

 その他

△172 〃

 

△5,099 〃 

繰延税金負債合計

△ 183,528千円

 

△180,364千円

繰延税金資産純額

119,213千円

 

118,444千円

 

 

(注) 1.評価性引当額が10,946千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に関する評価性引当額が増加したためであります。

 

 

     2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

5,837

32,223

22,580

19,196

19,368

88,363

187,569

評価性引当額

△5,837

△ 9,404

△ 10,558

△ 19,196

△ 19,368

△ 88,363

△ 152,728

繰延税金資産

22,819

12,021

(※2)34,840

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

7,258

9,427

19,196

19,368

22,053

75,345

152,649

評価性引当額

△7,258

△9,427

△19,196

△19,368

△22,053

△75,345

△152,649

繰延税金資産

 

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

0.1%

住民税均等割等

0.3%

 

0.3%

評価性引当額の増減額

4.2%

 

0.8%

子会社税率差異

△2.4%

 

5.4%

海外子会社未分配利益

1.7%

 

△0.9%

外国源泉税

2.6%

 

2.6%

その他

0.9%

 

3.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0%

 

42.7%

 

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月21日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

グローバル
事業

メディカル
事業

 日本

2,579,140

1,520,084

4,099,224

1,200

4,100,424

 フィリピン

757,830

757,830

757,830

 その他

388,417

388,417

388,417

 顧客との契約から生じる収益

3,725,387

1,520,084

5,245,471

1,200

5,246,671

 その他の収益

 外部顧客への売上高

3,725,387

1,520,084

5,245,471

1,200

5,246,671

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

グローバル
事業

メディカル
事業

 日本

3,469,979

1,646,270

5,116,249

600

5,116,849

 フィリピン

391,019

391,019

391,019

 その他

434,773

434,773

434,773

 顧客との契約から生じる収益

4,295,772

1,646,270

5,942,042

600

5,942,642

 その他の収益

 

 外部顧客への売上高

4,295,772

1,646,270

5,942,042

600

5,942,642

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

927,688

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

866,016

契約資産(期首残高)

11,091

契約資産(期末残高)

11,336

契約負債(期首残高)

691,984

契約負債(期末残高)

695,707

 

 契約資産は、主に顧客とのシステム開発契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム開発に係る対価に対する当社及び在外連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 当該契約に関する対価は、契約の内容に従い、履行義務が完全に充足された時点で請求し、概ね3か月以内に受領しております。

 契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識する顧客へのライセンスの供与に係る契約について、当該契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。  

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、  456,522千円であります。
 

(2) 残存履行義務に配分した取引価額

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主としてメディカル事業におけるライセンスの供与に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

1年以内

226,282

1年超

183,866

合計

410,148

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

866,016

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,288,919

契約資産(期首残高)

11,336

契約資産(期末残高)

128,639

契約負債(期首残高)

695,707

契約負債(期末残高)

763,261

 

 契約資産は、主に顧客とのシステム開発契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム開発に係る対価に対する当社及び在外連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 当該契約に関する対価は、契約の内容に従い、履行義務が完全に充足された時点で請求し、概ね3か月以内に受領しております。

 契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識する顧客へのライセンスの供与に係る契約について、当該契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。  

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、446,503千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価額

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主としてメディカル事業におけるライセンスの供与に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

1年以内

791,679

1年超

241,007

合計

1,032,686