【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下
「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準
第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書き
に定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結
財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間
の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが中間連結財務諸表に与える影響
はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
給料及び手当
|
156,462
|
千円
|
157,254
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
18,998
|
〃
|
21,015
|
〃
|
退職給付費用
|
7,020
|
〃
|
17,612
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
△5,116
|
〃
|
△769
|
〃
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
3,865,227千円
|
4,562,851千円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△35,000 〃
|
-
|
現金及び現金同等物
|
3,830,227千円
|
4,562,851千円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年5月11日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
129,219
|
11.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月28日
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年5月9日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
154,238
|
13.00
|
2024年3月31日
|
2024年6月27日
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注1)
|
合計
|
調整額 (注2)
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注3)
|
グローバル 事業
|
メディカル 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,131,088
|
798,236
|
2,929,325
|
600
|
2,929,925
|
-
|
2,929,925
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
17,491
|
-
|
17,491
|
-
|
17,491
|
△17,491
|
-
|
計
|
2,148,579
|
798,236
|
2,946,816
|
600
|
2,947,416
|
△17,491
|
2,929,925
|
セグメント利益
|
233,279
|
477,447
|
710,726
|
300
|
711,026
|
△169,863
|
541,162
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
2.セグメント利益の調整額△169,863千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額 (注1)
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注2)
|
テクノロジーコンサルティング 事業(注3)
|
メディカル 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,297,621
|
840,880
|
3,138,502
|
-
|
3,138,502
|
-
|
3,138,502
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
15,194
|
6,462
|
21,657
|
-
|
21,657
|
△21,657
|
-
|
計
|
2,312,815
|
847,343
|
3,160,159
|
-
|
3,160,159
|
△21,657
|
3,138,502
|
セグメント利益
|
239,544
|
541,784
|
781,329
|
-
|
781,329
|
△189,971
|
591,357
|
(注) 1.セグメント利益の調整額△189,971千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、2024年5月1日に実施した組織変更に伴い、従来の「グローバル事業」
の名称を「テクノロジーコンサルティング事業」へ変更しております。なお、当該変更によるセグメ
ント情報に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
グローバル 事業
|
メディカル 事業
|
計
|
日本
|
1,620,418
|
798,236
|
2,418,655
|
600
|
2,419,255
|
フィリピン
|
250,515
|
-
|
250,515
|
-
|
250,515
|
その他
|
260,154
|
-
|
260,154
|
-
|
260,154
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,131,088
|
798,236
|
2,929,325
|
600
|
2,929,925
|
外部顧客への売上高
|
2,131,088
|
798,236
|
2,929,325
|
600
|
2,929,925
|
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
テクノロジ ーコンサルティング事業
|
メディカル 事業
|
計
|
日本
|
1,941,124
|
840,880
|
2,782,005
|
-
|
2,782,005
|
フィリピン
|
122,251
|
-
|
122,251
|
-
|
122,251
|
その他
|
234,245
|
-
|
234,245
|
-
|
234,245
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,297,621
|
840,880
|
3,138,502
|
-
|
3,138,502
|
外部顧客への売上高
|
2,297,621
|
840,880
|
3,138,502
|
-
|
3,138,502
|
(注)報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、2024年5月1日に実施した組織変更に伴い、従来の「グローバル事業」の名称を
「テクノロジーコンサルティング事業」へ変更しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影
響はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(1) 1株当たり中間純利益
|
25円57銭
|
36円87銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
300,512
|
443,184
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)
|
300,512
|
443,184
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
11,752,068
|
12,019,300
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
|
25円10銭
|
36円81銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
220,568
|
19,064
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|