【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「テクノロジーコンサルティング事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、2024年5月1日に実施した組織変更に伴い、従来の「グローバル事業」の名称を「テクノロジーコンサルティング事業」へ変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△358,986千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,170,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額11,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△374,880千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,056,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額11,177千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 2017年5月12日開催の当社取締役会決議に基づき付与された第8回新株予約権のうち当事業年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 2017年5月12日開催の当社取締役会決議に基づき付与された第8回新株予約権のうち当事業年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社エーアイエスは、2025年5月26日開催の取締役会において、
株式会社ISM(以下、「ISM社」という。)の普通株式の一部(発行済株式数の81%)を取得することを
決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ISM
事業の内容:医療機関向けソフトウェア受託開発等
(2)企業結合を行う主な理由
ISM社は、電子カルテや日本医師会ORCA管理機構株式会社が提供する日医標準レセプトソフトを中心に、
医療機関向けソリューションを提供するマルチベンダー企業として、福岡県医師会より地域医療情報
ネットワーク構築業務を受託し、800件以上の医療機関と強固な取引基盤を築いております。
また、株式会社エーアイエスの主力製品「Mighty Checkerシリーズ」の販売代理店としても実績を
有しております。この広範な取引基盤を活用することで、株式会社エーアイエスの医療機関向け
製品の販路を拡大し、当社グループの成長を加速させるとともに、ISM社の直接取引ルートを
グループに統合することで収益性の向上が実現し、グループ全体の競争力のさらなる強化を
見込んでおります。
当社グループは、ISM社のように地域密着型の強力な販売ネットワークを有する販売代理店との関係を
多数構築しており、今後も全国規模で戦略的な提携を進める方針です。本件は、当社グループの成長戦
略モデルの一環として、地域に根ざした販売ネットワークを強化し、代理店機能を当社グループ内に統
合することで、さらなる成長と収益性向上を目指す戦略の出発点として考えております。
(3)企業結合日(予定)
株式譲渡実行日:2025年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得後の議決権比率
81%
(7)取得企業を識別するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社エーアイエスが現金を対価として株式を取得するためであります。
2.取得関連費用について
現時点では確定しておりません。
3.被取得企業の取得予定価額
取得価額につきましては、独立した第三者機関の算定した評価額を基に株式取得の相手方と協議のうえ
決定いたします。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。