文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策や金融政策の効果から、企業収益や雇用情勢の改善がみられる一方、英国の欧州連合離脱決定に伴う円高・株安などを受け、企業業績の悪化が鮮明となるなど足踏み状態で推移しました。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに一人住まい世帯の増加が予測されており、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しており、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、引き続き積極的な営業活動を推進するとともに、業務の効率化、リスク管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は965,129千円、営業利益は退職給付債務の算定方法変更による変更差額19,453千円を計上したことから34,201千円、経常利益は上場関連費用及び株式交付費の計11,575千円を営業外費用に計上したこと等から19,976千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,497千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
家賃債務保証事業においては、東京エリア他を中心とした主要都市部において順調に推移しており、引き続き積極的な営業活動を推進するとともに、代位弁済額の増加に効率的に対応するため、債権管理業務の集約化推進など債権管理体制の強化に取り組みました。また、更なる成長のための人員確保及び育成に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う協定不動産会社数は10千件、申込件数は35千件、前受保証料を含む契約締結による契約保証料(受取額)は911,569千円となりました。
業績面においては、売上高は941,192千円、営業利益は35,615千円となりました。
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産仲介事業の売上高は24,951千円、営業損失は1,414千円となりました。
なお、平成28年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比673,397千円増加し4,627,192千円となりました。これは主に、営業拡大に伴う収納代行立替金や代位弁済立替金が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比235,183千円増加し3,905,418千円となりました。これは主に、月末立替払いを実施する収納代行立替に対応する有利子負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比438,214千円増加し721,773千円となりました。これは主に、増資による株主資本の増加によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前期末比8.4ポイント増加し15.6％となりました。