平成31年３月期に係る第２四半期決算手続中に、監査法人から貸倒引当金の十分性の検証を行うよう指示がありました。これを受け、当社として検証した結果、貸倒引当金の算定方法を債権の発生期間別で区分する方法から、債務者別等で区分する方法に変更することといたしましたが、変更後の方法は過年度にさかのぼって適用することが妥当であることが判明したため、過年度の決算を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年11月８日に提出いたしました第14期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(四半期連結損益計算書関係)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。