当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策や金融政策の効果から、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、引き続き留意が必要な状況で推移しました。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに一人住まい世帯の増加が予測されており、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しており、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、引き続き積極的な営業活動を推進するとともに、業務の効率化、リスク管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,913,608千円、営業利益は退職給付債務の算定方法変更による変更差額20,351千円を計上したことから24,449千円、経常利益は上場関連費用および株式交付費の計12,083千円を営業外費用に計上したこと等から7,976千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,655千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
家賃債務保証事業においては、７月に埼玉と横浜に支店を新設し首都圏における営業基盤を整えました。東京エリア他の主要都市部を中心に順調な営業拡大を継続しており、引き続き積極的な営業活動を推進するとともに、代位弁済額の増加に効率的に対応するため、債権管理業務の集約化推進など債権管理体制の強化に取り組みました。また、不動産賃貸借におけるクレジットカード決済サービスの導入に向けた基本合意契約を９月に締結しサービス開始に向けて準備を進めるなど、外部とのアライアンスによる多様なサービス提供に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う協定不動産会社数は10千件、申込件数は67千件、前受保証料を含む保証料受取額は1,716,721千円、売上高は1,868,635千円、営業利益は28,776千円となりました。
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産仲介事業の売上高は48,832千円、営業損失は4,326千円となりました。
なお、平成28年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比1,107,034千円増加し5,029,495千円となりました。これは主に、営業拡大に伴う収納代行立替金や代位弁済立替金が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比562,133千円増加し4,232,368千円となりました。これは主に、月末立替払いを実施する収納代行立替に対応する有利子負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比544,900千円増加し797,126千円となりました。これは主に、増資による株主資本の増加によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前期末比9.4ポイント増加し15.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比180,098千円増加し835,161千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は、935,427千円となりました。主な要因は営業拡大に伴う収納代行立替金の増加による支出678,327千円、代位弁済立替金の増加による支出356,889千円等であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、27,563千円となりました。主な要因は、顧客管理システムのソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出26,602千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、1,143,089千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入650,000千円、株式の発行による収入541,148千円、社債の償還による支出30,000千円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。